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市税・国保税の滞納及び延滞金について
市税・国保税を滞納すると・・・
市税・国民健康保険税の納付が遅れている方には、督促状などにより、できる限り早く納付していただくようお知らせしています。
しかし、自主的にご納付いただけない場合には、納期限までに納付された方との公平性を保つため、市川市で財産（不動産、預貯金、給与、生命保険等）を差し押さえ、差し押さえた財産の取立てや公売を行い、強制的に市税に充てなければならなくなります。
（これら一連の手続きを滞納処分といい、税金の滞納については本人の同意を必要とせず、法律に基づく手続きにより、裁判所への申し立てをせずに強制的に行うことになります。）
また、納付が遅れることにより延滞金も加算されてしまいますので、市からの郵便物等は必ずご確認いただき、納め忘れに十分ご注意ください。
※税金のお支払には納付書が必要です。納付書がお手元にない場合は、ご連絡ください。
※納付困難、または遅くなる、もしくは内容に不明な点がある場合には、必ずご連絡をお願いします。
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延滞金とは
延滞金については、下記法令等により徴収することとされています。
- 市県民税 地方税法第326条
- 固定資産税 地方税法第369条
- 都市計画税 地方税法第702条の8
- 軽自動車税（種別割） 地方税法第463条の24
- 国民健康保険税 地方税法第723条
延滞金の計算
納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その税額に下表の割合を
乗じて計算した額の延滞金が発生してしまいます。納め忘れにご注意ください。
| 適用期間 | 納期限の翌日からひと月を経過する日までの延滞金率 | 左記の期間以降の延滞金率 | |
|---|---|---|---|
| 本則 | 平成11年12月31日以前 | 年 7．3％ | 年 14.6％ |
| 特例 | 平成12年1月1日から平成25年12月31日 | 特例基準割合（※1） | 年 14.6％ |
| 平成26年1月1日から当分の間 | 延滞金特例基準割合（※2）が年7．3％未満の場合は当該特例基準割合に年1％を加算した割合 | 延滞金特例基準割合（※2）が年7．3％未満の場合は当該特例基準割合に年7．3％を加算した割合 | |
| ※令和8年の延滞金率 （令和8年1月1日から令和8年12月31日まで） |
2．8％ | 9．1％ |
※1当該期間の属する各年の前年の11月30日を経過するときにおける日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年4％の割合を加算した割合
※2平均貸付割合（租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいいます。）に年1％の割合を加算した割合
