平成24年12月市議会定例会提出議案及び提案理由

第1次一括法における「公営住宅法」の改正により、これまで国土交通省令で定めていた市営住宅等の整備基準について定めるものです。

市内に主たる事務所を有する特定非営利活動法人の活動を支援するため、地方税法第314条の7第1項に規定する寄附金税額控除に係る控除対象特定非営利活動法人として、次に掲げる2法人を定めるほか、所要の改正を行うものです。

1. 特定非営利活動法人實埜里（みののさと）　障害者福祉関係
2. 特定非営利活動法人地域精神保健福祉機構　精神保健福祉関係

1　歳入歳出予算の補正　2,119,885,000円
2　継続費の補正　377,250,000円
【変更】
　[1]都市計画道路3・4・18号京成線直下横断部築造整備事業
　377,250,000円
　(2,244,200,000円 ⇒ 2,621,450,000円)

3　繰越明許費の補正　89,670,000円
　[1]保育園整備計画事業 48,750,000円
　[2]塩浜1丁目護岸整備事業　15,120,000円
　[3]市川大野駅周辺整備事業 25,800,000円

4　債務負担行為の補正 28,000,000円
【追加】
　[1]学校保健定期健康診断委託費　28,000,000円

5　地方債の補正　173,600,000円
【追加】
　[1]災害復旧費  25,200,000円

【変更】
　[1]教育費　4,000,000円
　（1,059,300,000円　⇒　1,063,300,000円）
　[2]臨時財政対策　144,400,000円
　（1,100,000,000円　⇒　1,244,400,000円）

6　歳出補正予算の主な内容
(1)議会費    -1,876,000円
　[1]事業用機械器具費　-1,876,000円
(2)総務費　-47,812,000円
　[1]施設管理委託料　-4,424,000円
　(本庁舎電話交換人材派遣業務委託)
　[2]構内電話交換設備賃借料　-1,927,000円
　[3]施設管理費等負担金　-596,000円
　[4]防犯灯設置費等補助金　21,000,000円
　[5]旧片桐邸取りこわし工事費　-23,000,000円
　[6]市民活動団体支援制度事業紹介ブック作成業務委託料　-1,746,000円
　[7]市民活動団体支援金　-8,219,000円
　[8]市民活動団体支援基金積立金　3,649,000円
　[9]友好都市等交流事業　-5,096,000円
　（職員旅費、通信運搬費、委託料）
　[10]施設管理等委託料　-2,906,000円
　（市民窓口業務等委託）
　[11]住基カード消耗品費　-10,251,000円
　[12]機器保守委託料　-1,403,000円
　[13]住民異動処理等入力委託料　-1,317,000円
　[14]戸籍届出書等入力委託料　-1,035,000円
　[15]戸籍情報システム設定委託料　-4,144,000円
　[16]証明書等郵送請求事務補助委託料　-2,452,000円
　[17]戸籍情報システム等賃借料　-3,945,000円

(3)民生費　2,272,425,000円
　[1]介護給付費等　630,187,000円
　[2]地域介護・福祉空間整備等事業補助金　10,000,000円
　[3]介護基盤緊急整備特別対策事業補助金　65,000,000円
　[4]地域密着型施設等開設準備支援等事業補助金　15,000,000円
　[5]介護保険特別会計繰出金　69,568,000円
　[6]市営住宅施設修繕料　14,000,000円
　[7]私立保育園管理費負担金　 -1,327,000円
　[8]簡易保育園関係補助金　11,590,000円
　[9]私立保育園施設整備費補助金　48,750,000円
　[10]障害児通所給付費支払手数料　702,000円
　[11]障害児通所給付費　46,014,000円
　[12]児童手当県負担金償還金　34,000円
　[13]事業用機械器具費　3,708,000円
　（こども発達センター費、あおぞらキッズ費、おひさまキッズ費）
　[14]セーフティネット支援対策等事業委託料　-4,993,000円
　[15]セーフティネット支援対策等事業費国庫補助金償還金　10,134,000円
　[16]生活保護扶助費　1,138,218,000円
　[17]生活保護扶助費国庫負担金償還金　215,840,000円

(4)衛生費　9,179,000円
　[1]施設管理等委託料　-1,242,000円
　（保健センター引越し業務委託）
　[2]霊園墓地返還促進事業　11,679,000円
　(補助金、還付金)
　[3]施設管理委託料　-2,058,000円
　（市民プール管理運営業務委託）
　[4]環境保全協力負担金　800,000円

(5)商工費　-2,672,000円
　[1]アイ・リンクタウン展望施設管理費等負担金　-2,672,000円

(6)土木費　26,273,000円
　[1]緊急安全代行措置委託料　2,000,000円
　[2]春木川左岸道路整備事業　1,214,000円
　(手数料、土地購入費、補償金)
　[3]塩浜護岸施設災害復旧工事費　25,200,000円
　[4]道路照明灯用光熱水費　25,000,000円
　[5]自転車等駐車場関係負担金　-446,000円
　[6]河川拡幅用地購入費　-11,878,000円
　[7]市排水路等施設修繕料　5,000,000円
　[8]市川駅南口再開発事業関連消費税　-1,340,000円
　[9]都市計画道路3・4・18号整備事業委託料　-24,477,000円
　[10]本庁管内公園施設修繕料　3,000,000円
　[11]支所管内公園施設修繕料　3,000,000円

(7)消防費　-5,670,000円
　[1]位置情報通知システム使用料　-5,670,000円

(8)教育費　-129,962,000円
　[1]学校情報化研究事業　-45,102,000円
　（通信運搬費、委託料、賃借料）
　[2]校舎耐震補強設計委託料　-16,827,000円
　[3]小学校コンピューター教育振興事業　-30,888,000円
　（通信運搬費、委託料、賃借料）
　[4]国分小学校仮設校舎借上料　-20,625,000円
　[5]施設管理等委託料　-1,612,000円
　（須和田の丘支援学校スクールバス運行業務委託）
　[6]中学校コンピューター教育振興事業　-14,632,000円
　（通信運搬費、委託料、賃借料）
　[7]学校プール開放事業委託料　-2,541,000円
　[8]史跡曽谷貝塚用地購入費　3,709,000円
　[9]市川駅南口図書館管理費等負担金　-1,444,000円

7　歳入補正予算の内容
　[1]地方特例交付金　-25,576,000円
　[2]使用料及び手数料　95,730,000円
　[3]国庫支出金　1,101,389,000円
　[4]県支出金　300,020,000円
　[5]財産収入　5,264,000円
　[6]寄附金　3,000,000円
　[7]繰入金　209,595,000円
　[8]繰越金　252,163,000円
　[9]諸収入　4,700,000円
　[10]市債　173,600,000円

P39　1　歳入歳出予算の補正 13,164,000円
歳出では、原木地区下水道整備基本検討業務委託料の減額のほか、下水道使用料に課せられる消費税及び地方消費税に不足が生じるため増額を行い、歳入では繰越金を補正するものです。

補正予算の主な内容
(1)下水道事業費　13,164,000円
[1]消費税 　26,783,000円
[2]事業計画策定委託料　-13,619,000円
　〔財源内訳〕
[1]繰越金　13,164,000円

P47　1　歳入歳出予算の補正　557,189,000円
歳出では、受給者数の増等に伴い不足が見込まれる保険給付費の増額のほか、東日本大震災において被災した要介護被保険者等が介護保険サービスを利用した際の利用者負担額を支出するための増額を行い、歳入では、保険料、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金等を補正するものです。

補正予算の主な内容
(1)保険給付費　556,537,000円
[1]居宅介護サービス給付費 556,537,000円
(負担金)

(2)諸支出金　652,000円
[1]災害臨時特例利用者負担額軽減支援事業費 652,000円
　（負担金・交付金）
〔財源内訳〕
[1]保険料　-85,000円
[2]国庫支出金　78,446,000円
[3]支払基金交付金　161,396,000円
[4]県支出金　79,285,000円
[5]繰入金　205,267,000円
[6]繰越金　32,880,000円