航空機騒音について

ページID：0007403 更新日：2025年10月27日印刷ページ表示

1．羽田空港の飛行ルートについて

羽田空港再拡張事業（平成22年から）

平成22年10月、羽田空港は4本目の滑走路（D滑走路）の運用を開始し、同時に飛行ルートの変更を行いました。

詳細についてはこちらをご覧ください（国土交通省ホームページへ）＜外部リンク＞

羽田空港の飛行ルートは千葉県の上空に集中しており、空港周辺の風向き、天候（視界等）等によりいくつかのルートが設定され、市川市上空にも離着陸機の飛行ルートが設定されています。

ルートに関する情報についてはこちらをご覧ください（国土交通省ホームページへ）＜外部リンク＞

市川市上空の着陸ルート

飛行機の離着陸には、空港周辺の風向き、天候（視界等）等によりいくつかのルートが設定されています。
市川市に影響を与えているのは着陸ルートうちの1つで、以前は市川市の南部（主に行徳地区）上空に設定されていましたが、平成22年より松戸市、鎌ヶ谷市方面から市川市上空を通過し、東京都江戸川区へ抜けるルートへ変更されました。
国の説明では、この着陸ルートは空港周辺が南風で、降雨、雲の発生、霧、もやなどの影響により視界が悪く通常のルートが使用できない場合、安全確保のためレーダーの誘導により着陸（ILS着陸）するコースであり、年間の想定運用比率は約3％となっています。

羽田空港機能強化（令和2年から）

令和2年3月、東京オリンピック開催やその後を見据えた方策のため、羽田空港機能強化により新飛行ルートの運用を開始しました。

詳細についてはこちらをご覧ください（国土交通省ホームページへ）＜外部リンク＞

現在、市川市上空に設定されている離着陸機の飛行ルートは一部時間帯で都心上空を飛行するルートに変更されています。

ルートに関する情報についてはこちらをご覧ください（千葉県ホームページへ）＜外部リンク＞

市川市上空の通過するときの飛行経路

羽田空港の離着陸機による騒音に関するお問合せ

羽田空港の離着陸機による騒音に関するお問合せは、市川市役所生活環境保全課で受け付けており、その内容については国（国土交通省）へ伝えるとともに、騒音軽減に関する要望を行なっておりますが、多くの市民の声や思いを直接国へお届けいただくこともより重要となりますので、国の連絡先についても下記のとおりお知らせします。

お問合わせ先

国土交通省東京空港事務所

表1
電話	03-5757-3032 （月曜日～金曜日、午前9時～午後6時、祝祭日を除く）
Eメール	info@franomo.mlit.go.jp ※暗号化通信技術（SSL等）を使用していませんので、予めご了承ください

2．千葉県、市川市の対応

国との協議

　羽田空港に係る航空機の騒音は、以前より千葉市、木更津市、市原市、市川市などの千葉県に集中しているのが現状です。そこで千葉県では県全体の問題として捉え、「羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会（以下「連絡協議会」といいます。）（千葉県ホームページへ）」＜外部リンク＞を設置し、千葉県に集中する航空機騒音を首都圏全体で共有、分担させるため国との協議を進めております。

　市川市においても、羽田空港周辺の視界が悪い場合に本市上空を飛行する着陸機による騒音が市民生活に影響を与えているため、千葉県（連絡協議会）を通じて抜本的な改善策の検討など要望・意見を提出し、国に対応を求めています。

連絡協議会の主な対応

平成31年2月1日
羽田空港の機能強化等に関する申入書（千葉県ホームページへ）＜外部リンク＞
平成25年11月19日
騒音軽減に関する緊急要望（千葉県ホームページへ）＜外部リンク＞
　国の回答（千葉県ホームページへ）＜外部リンク＞

市川市の佐藤副市長（当時）が、千葉県副知事らとともに国土交通副大臣に直接要望しました。
要望事項…南風悪天時における騒音軽減対策の検討
平成24年11月14日
騒音軽減に関する申入書（千葉県ホームページへ）＜外部リンク＞
平成23年2月16日
羽田再拡張後の運用に対する申入書（千葉県ホームページへ）＜外部リンク＞
※過去の連絡協議会の内容については、千葉県空港地域振興課のホームページをご覧ください。

市川市の対応

平成27年5月29日
国土交通省航空局長あてに航空機騒音の軽減に係る要望書を提出しました。
今後も引き続き、航空機騒音対策の実施を国に強く要望してまいります。
航空機騒音の軽減に係る要望書 [PDFファイル／199KB]
平成26年7月28日
航空機騒音の軽減に係る要望書 [PDFファイル／227KB]
本要望書に対し、国土交通省からは「地元住民からのご要望、ご意見等を踏まえて、今後の航空機の低騒音化、管制技術の進展と合わせ、さらに具体的にどのような対策ができるか、引き続き検討してまいりたい。」との回答がありました。