長期優良住宅に関する特例措置について

長期優良住宅に係る固定資産税の特例措置

　「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の施行の日(平成21年6月4日)から令和8年3月31日までの間に新築された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する「長期優良住宅」について、

：新築から5年度分（中高層耐火建築物にあたっては7年度分）の固定資産税額から2分の1を減額します。
　（1戸あたり120平方メートル相当分までに限る。）

＜要件＞

• 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により、行政庁の認定を受けて新築された住宅であること。　

＜確認の手続き＞

• 認定を受けて新築された住宅であることを証する書類(認定通知書)を添付して、「認定長期優良住宅新築に伴う減額申告書」を固定資産税課に提出すること。　※「認定長期優良住宅新築に伴う減額申告書」のダウンロードはこちら [PDFファイル／113KB]