市税条例に規定する寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人について

 平成23年度の税制改正大綱において、市民活動を税制面から支援するための法改正が行われました。その中で地方税については、特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）への寄附を促進することを目的として、個人市民税の寄附金税額控除の対象となるＮＰＯ法人を、各自治体が個別に条例で規定できる制度が創設されました。

市又は県が指定した法人への寄附金に対しては寄附金控除が適用され、寄附金の6％が市民税から、4％が県民税からそれぞれ税額控除されます。

 
     詳しい内容はこちら→条例指定制度説明資料（ＰＤＦ版）

   

市川市の条例で規定するＮＰＯ法人については、以下の基準を満たしていることが必要です。

(1)　特定非営利活動促進法の規定を遵守していること。
(2)　主たる事務所の所在地が市川市内にあること。
(3)　市川市内において活動を行っていること。
(4)　市川市暴力団排除条例（平成24年条例第12号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条例第9条第1項に規定する暴力団密接関係者でないこと。
(5)　地方税法第314条の7第3項に規定する申出を行う日の属する年度の直近の2事業年度において、3,000円以上の寄附金を支出する者が平均30人以上いること。
(6)　市税を滞納していないこと。

 　規則はダウンロードできます。　「市川市控除対象特定非営利活動法人に関する基準、手続等を定める規則」（PDF版）

   控除対象NPO法人に関する規則の手引き　（PDF版）

【令和2年度の募集内容】　
　1.申出について

　　　　申出期間　　        令和2年6月22日（月）～令和2年7月10日（金）　土・日は除く　9時00分～17時00分
　　　　　　　　　　　　　　　※ボランティア・ＮＰＯ課まで申出書類を持参ください。
 
　　　　相談会について（事前予約制）
　　　　　　　相談期間　　令和2年6月22日（月）～令和2年7月10日（金）   土・日を除く   9時00分～17時00分
　　　　　　　　　　　　　　　（事前に予約をしてからお越しください）

　　　　　　　開催場所　　ボランティア・ＮＰＯ活動センター内
　　　　　　　　　　　　　　　　住所：市川市八幡2-4-8　（旧八幡市民談話室）　
 　 　　　　　　　　　　　　　　電話：047-712-8704

　2.申出する場合には下記の書類が必要となります。　

(1)様式第1号（第4条関係）　市川市控除対象特定非営利活動法人申出書（WORD版）／（PDF版）／（記載例PDF版）

(2)様式第2号（第4条、第6条関係）　寄附者実績（EXCEL版）／（PDF版）／（記載例PDF版）

(3)様式第3号（第4条関係）　寄附者名簿（EXCEL版）／（PDF版） ／（記載例PDF版）
(4)様式第3号関連　寄附金に対価がないこと等の申出書（WORD版）／（PDF版）

上記に加え以下の添付書類を提出してください。

(1)定款の写し及び特定非営利活動法人として設立の認証を受けたことを証する書類の写し並びに登記事項証明書

(2)事業報告書等（特定非営利活動促進法第28条第1項に規定する事業報告書等をいう。）の写しであって、申出書を提出する日の属する年度の直近の事業年度のもの

(3)役員名簿（特定非営利活動促進法第28条第2項に規定する役員名簿をいう。）の写し

(4)その他市長が必要と認める書類