広報いちかわ10月17日号 特集

新型コロナウイルスの感染防止のため、記載された催しなどが中止または延期となる場合があります。
開催状況については各主催者にお問い合わせください。

特集：令和元年度 決算報告他

【申し込み事項記入例】

1. 行事・講座名など（日時・コースも）
2. 住所
3. 氏名（ふりがな）
4. 年齢（学年）
5. 電話・Fax番号
6. その他必須事項

◎申し込み先は各記事で確認してください。
※往復はがきの場合は返信用のあて先も記入。
※熱を加えると消える筆記用具は使用しないでください。
【WEB申込】があるものは、市川市イベントポータルサイト（右記2次元コード参照）から申し込めます。

◎市川市イベントポータルサイト＜外部リンク＞

令和元年度 決算報告

　令和元年度一般会計・特別会計及び公営企業会計の決算が、9月市議会定例会で認定されました。みなさんが納めた税金などを、どのような事業に使ったのか、歳入・歳出の内容や主な事業の決算額など、市の財政状況について概要をお知らせします。

問い合わせ＝Tel047-712-8595財政課

＜一般会計のあらまし＞歳入・歳出の状況

歳入

• 歳入…1,602億5,002万円
  • 市税：みなさんが納めた税金…851億5,150万円〔53.1％〕
  • 国・県支出金：市の事業に対し、国や県から交付されたお金…377億6,049万円〔23.6％〕
  • 地方消費税 交付金など：消費税の一部として県から交付されたお金など…108億3,841万円〔6.8％〕
  • 市債：国や金融機関などから借り入れたお金…87億8,400万円〔5.5％〕
  • 財産収入・寄附金・繰入金・諸収入：市有地を売却して得たお金、寄附金、基金（貯金）を取り崩したお金など…75億8,464万円〔4.7％〕
  • 使用料及び手数料：公立保育園の保育料、施設の使用料や住民票の写しの交付手数料など…45億2,623万円〔2.8％〕
  • その他：前年度から繰り越したお金、私立保育園の保育料や施設の入所費用など、特定の利益を受ける方が負担したお金…56億475万円〔3.5％〕

歳出

• 歳出…1,563億4,086万円
  • 民生費：高齢者、障がい者、児童などの福祉の費用…698億7,727万円〔44.7％〕
  • 土木費：道路、河川、公園などの費用…193億2,429万円〔12.4％〕
  • 総務費：文化振興、防災対策、情報化推進などの費用…177億1,470万円〔11.3％〕
  • 衛生費：ごみ処理、がん検診、予防接種などの費用…171億766万円〔10.9％〕
  • 教育費：小・中学校、生涯学習振興などの費用…133億5,324万円〔8.5％〕
  • 公債費：国や金融機関などから借り入れたお金の返済費用…96億9,456万円〔6.2％〕
  • 消防費：消防・救急活動などの費用…55億4,929万円〔3.5％〕
  • その他：商工業振興などの費用…37億1,985万円〔2.5％〕

特別会計

• 歳入総額…737億4,577万円
  • 国民健康保険…397億1,741万円
  • 介護保険…288億4,747万円
  • 後期高齢者医療…51億8,089万円
• 歳出総額…734億2,563万円
  • 国民健康保険…396億4,710万円
  • 介護保険…286億8,634万円
  • 後期高齢者医療…50億9,219万円

公営企業会計

• 収入総額…156億2,183万円
  • 下水道事業会計収益的収入…84億3,988万円
  • 下水道事業会計資本的収入…71億8,195万円
• 支出総額…166億5,963万円
  • 下水道事業会計収益的支出…78億4,948万円
  • 下水道事業会計資本的支出…88億1,015万円

主な事業と決算額

• 民生費
  • 保育園などの運営・整備…151億5,795万円
  • 子ども医療費助成の実施…14億5,681万円
  • 特別養護老人ホームの整備…1億5,000万円
• 土木費
  • 新庁舎の整備…55億5,281万円
  • 新たな道路の整備…19億4,798万円
  • 行徳地域の特性を活かしたまちづくり…1億9,253万円
  • 小塚山公園の整備…2,412万円

• 総務費
  • 文化会館の改修…1億849万円
  • 国府台公園の再整備…1億147万円
  • 防災・防犯のまちづくりの推進…4,073万円
  • ICT化の推進…2,156万円
• 衛生費
  • ごみの資源化への取り組み…25億9,016万円
  • 行徳野鳥観察舎の整備…9,044万円
  • 子育て支援の充実…3,968万円
• 教育費
  • 学校ICT化の推進…8億289万円
  • 学校給食費の負担軽減…1億3,130万円
  • きめ細かな特別支援教育の推進…9,290万円
  • 教育相談の実施…9,150万円
• その他
  • 治水対策の推進…11億6,456万円
  • 市川漁港の整備…55億9,314万円
  • 消防活動車両の整備…1億5,413万円

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減収対策緊急支援給付金、事業者緊急支援事業臨時給付金の申請期限は11月30日（月曜日）までです

　新型コロナウイルス感染症に関する市独自の給付金を支給しています。まだ申請をされていない方は早めに申請してください。

《市民のみなさんへ》
収入が減った方への給付金【2割以上減収した方が対象です】

　減収対策緊急支援給付金を支給しています。
　事業者緊急支援事業臨時給付金（上限20万円）や特別定額給付金（1人10万円）など、他の給付金を受給していても下記の要件に該当していれば対象になります。

給付対象者

　以下の1～3を全て満たす方（新型コロナウイルス感染症に起因する減収者）、または4に該当する方（非課税者）。ただし、現在生活保護を受給している方は除きます。

1. 令和元年度の住民税が本市で課税された方で、令和2年1月1日に市内に住所を有する方（もしくは令和2年4月1日に住民票を有する方）
2. 平成30年中の給与収入が500万円以下かつ総所得金額等が350万円以下の方
3. 令和2年2月1日の主たる収入が給与所得もしくは事業所得で、令和2年2月から9月のうち1カ月の主たる収入（給与は支払額、事業は売上額）が、前年の同月と比較して2割以上減収となっている方（ただし、前年同月との比較が適当でないと認められる特別な事情がある場合は、令和2年1月または2月の収入と比較して2割以上減収となっている方）
4. 令和元年度の本市の住民税が非課税（被扶養者を除く）の方で、令和2年4月1日に住民票を有する方

給付額（1回限り）

• 新型コロナウイルス感染症に起因する減収者＝令和元年度の住民税相当額
• 非課税者（被扶養者を除く）＝一律5,000円

申請期限

　11月30日（月曜日）まで（消印有効）

問い合わせ＝Tel047-704-8078減収対策緊急支援給付金担当

＜対象者診断チャート＞
当チャートはあくまで一般的な場合を想定しています。

【1】平成31年1月1日に市川市に住所はありますか
はい⇒【2】へ
いいえ⇒対象者ではありません。

【2】生活保護を受けていますか
はい⇒対象者ではありません。
いいえ⇒【3】へ

【3】令和元年度（平成31年度）分の住民税は市川市で課税されていますか
はい⇒【4】へ
いいえ⇒【9】へ

【4】令和2年1月1日に市川市に住所はありますか
はい⇒【5】へ
いいえ⇒【7】へ

【5】平成30年中の給与収入が500万円以下かつ総所得等が350万円以下ですか
はい⇒【6】へ
いいえ⇒対象者ではありません。

【6】令和2年2月から9月のうち1カ月の主たる収入（給与は支払額、事業は売上額）が、令和元年の同月と比較して2割以上減収しましたか
はい⇒【支給対象者1】へ
いいえ⇒【8】へ

【7】令和2年4月1日に市川市に住民票はありますか
はい⇒【5】へ
いいえ⇒対象者ではありません。

【8】前年同月と比較できない特別な事情があり、令和2年2月から9月のうち1カ月の主たる収入が同年1月または2月と比較して2割以上減収していますか
はい⇒【支給対象者1】へ
いいえ⇒対象者ではありません。

【9】令和2年4月1日に市川市に住民票はありますか
はい⇒【10】へ
いいえ⇒対象者ではありません。

【10】他の方に生活の面倒（扶養）をみてもらっていますか
はい⇒対象者ではありません。
いいえ⇒【11】へ

【11】令和元年度（平成30年中の収入）について、市川市に市県民税の申告をしていますか
はい⇒【支給対象者2】へ
いいえ⇒対象者ではありません。

【支給対象者1】
減収対策緊急支援給付金の支給対象者（新型コロナウイルス感染症に起因する減収者）となる可能性があります。
給付額＝令和元年度住民税相当

【支給対象者2】
減収対策緊急支援給付金の支給対象者（非課税者）となる可能性があります。
給付額＝一律5,000円

《事業者のみなさんへ》
感染症拡大防止のための取り組みへの給付金

　4月1日から8月31日の間で実施された感染症拡大防止のための取り組みを対象に、20万円を上限として事業者緊急支援事業臨時給付金を支給しています。詳しくは市公式Webサイトから確認してください（複数回の申請はできませんので、ご注意ください）。

対象となる取り組み

1. 休業・短縮営業の実施
2. その他感染症拡大防止に対する取り組み：店舗の消毒、マスクや消毒液の購入／テレワークの実施／イベントやセミナーの中止など

給付対象事業者

1. 令和2年4月1日時点において市内に主たる事務所または事業所を有している中小企業者
2. 令和2年4月1日時点において市内で事業を営む個人事業主

申請期間

　11月30日（月曜日）まで（消印有効）

問い合わせ＝Tel047-370-3604、3605事業者緊急支援事業臨時給付金担当