広報いちかわ12月18日号 特集

特集1：[令和2年度]決算報告

特集2：市職員の給与や人事の状況などをお知らせします

新型コロナウイルス感染防止のため、記載された催しなどが中止または延期となる場合があります。
市の事業・イベントの中止（延期）情報は各担当課のWebページなどを確認してください。
市民の広場のイベントなどの開催については各団体まで問い合わせください。

[令和2年度]決算報告

　令和2年度一般会計・特別会計及び公営企業会計の決算が、12月市議会定例会で認定されました。市民のみなさんが納めた税金などを、どのような事業に使ったのか、歳入歳出の内容や主な事業の決算額など、市の財政状況について概要をお知らせします。

問い合わせ＝Tel047-712-8595財政課

一般会計のあらまし

歳入

国・県支出金 市の事業に対し、国や県から交付されたお金 968億9,399万円

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市税 市民のみなさんが納めた税金 865億6,277万円

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地方消費税交付金など 消費税の一部として県から交付されたお金など 124億623万円

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市債 国や金融機関などから借り入れたお金 121億4,460万円

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財産収入・寄附金・繰入金・諸収入 市有地を売却して得たお金、寄附金、基金（貯金）を取り崩したお金など 63億5,829万円

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使用料及び手数料 公立保育園の保育料、施設の使用料や住民票の写しの交付手数料など 36億7,575万円

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その他 前年度から繰り越したお金、私立保育園の保育料や施設の入所費用など、特定の利益を受ける方が負担したお金 37億1,163万円

歳出

民生費 高齢者、障がい者、児童などの福祉の費用　748億6,653万円

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総務費 文化振興、防災対策、情報化推進などの費用 695億9,257万円

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土木費 道路、河川、公園などの費用　178億2,765万円

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衛生費 ごみ処理、がん検診、予防接種などの費用　174億4,337万円

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教育費 小・中学校、生涯学習振興などの費用　159億5,543万円

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公債費 国や金融機関などから借り入れたお金の返済費用　83億4,054万円

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消防費 消防・救急活動などの費用　55億2,798万円

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その他 商工業振興などの費用　66億1,800万円

特別会計

歳入総額　737億1,041万円

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国民健康保険　384億4,397万円

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介護保険　295億4,358万円

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後期高齢者医療　57億2,286万円

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歳出総額　732億3,206万円

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国民健康保険　383億4,885万円

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介護保険　291億7,385万円

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後期高齢者医療　57億936万円

公営企業会計

収入総額　157億4,526万円

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下水道事業会計収益的収入　90億454万円

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下水道事業会計資本的収入　67億4,072万円

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支出総額　167億8,348万円

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下水道事業会計収益的支出　83億2,485万円

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下水道事業会計資本的支出　84億5,863万円

令和2年度の主な事業と決算額

民生費

保育園の運営・整備　180億4,933万円

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特別養護 老人ホームの整備　1億5,000万円

総務費

文化会館の大規模改修　20億4,781万円

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国府台公園 野球場の整備　10億8,011万円

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デジタルトランスフォーメーションの推進　7億6,402万円

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文化会館改修後イメージ

土木費

新庁舎の整備　59億4,329万円

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新たな道路の整備　8億4,984万円

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小塚山公園の整備　3億7,764万円

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小塚山公園の新たに整備したエリア

衛生費

ごみの資源化への取り組み　28億3,399万円

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行徳野鳥観察舎の整備・運営　2億900万円

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妊娠・出産・子育て支援の充実　8,342万円

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行徳野鳥観察舎（あいねすと）

教育費

塩浜学園の整備　19億8,347万円

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学校のICT環境の整備　16億2,842万円

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放課後保育クラブの運営　15億5,803万円

その他

治水対策の推進　15億1,672万円

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市川漁港の整備　9億7,440万円

新型コロナウイルス感染症対策として本市が独自に実施した主な事業

事業者緊急支援臨時給付金の支給　16億4,340万円

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減収対策緊急支援給付金の支給　8億7,310万円

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キャッシュレス決済の普及促進　8億5,189万円

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児童扶養手当緊急支援給付金の支給　2億1,376万円

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中小企業者への資金繰支援　1億2,213万円

市職員の給与や人事の状況などをお知らせします

　市では、公正な人事行政を行うため、市職員の給与などの状況を公表しています。詳しくは市公式Webサイトや図書館などで見ることができます。

問い合わせ＝Tel047-712-8573人事課

[1]職員数（各年4月1日現在）

国の定員管理調査に基づく常勤の職員数です。「市川市定員管理方針」に基づき、市民サービスの低下を招くことなく、効率的な行政運営を行えるよう、適正な職員数の維持に努めています。

[2]職員給与費（令和3年度）

令和3年度一般会計当初予算における職員給与費の状況は下表のとおりです。

表1

職員数 A		全職員　3,433人
給与費	給料	12,758,054千円
	職員手当	4,164,756千円
	期末・勤勉手当	5,331,740千円
	計B	22,254,550千円
1人当たり給与費B／A		6,483千円

職員手当には退職手当を含みません。

[3]職員の平均給料月額、平均給与月額及び平均年齢（令和3年4月1日現在）

会計年度任用職員以外の職員

表2

区分	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	325,859円	447,236円	42歳8カ月
技能労務職	337,321円	419,127円	55歳3カ月
[技能労務職]うち清掃職員	332,908円	426,548円	-
[技能労務職]うち学校給食員	362,758円	430,976円	-
[技能労務職]うち用務員	331,262円	396,209円	-
幼稚園教育職	283,317円	348,931円	38歳1カ月

平均給与月額とは、給料と職員手当（期末・勤勉・退職手当を除く。）の合計です。

[4]職員の初任給（令和3年4月1日現在）

表3

区分	初任給
	市川市		国
一般行政職	大学卒	188,700円	総合職（大卒）	186,700円
			一般職（大卒）	182,200円
	高校卒	154,900円	一般職（高卒）	150,600円
技能労務職	高校卒	152,700円	-	-
	中学卒	139,900円

会計年度任用職員（フルタイム）の初任給については、市川市会計年度任用職員の給料の決定に関する規則に基づき決定しています。

[5]期末手当・勤勉手当（令和2年度）

期末・勤勉手当は、民間企業の賞与などに相当するものです。職員に支給された割合は下表のとおりです。

表4

支給実績（令和2年度決算）		5,558,718千円
1人当たり年間平均支給額		1,598千円
区分	期末手当	勤勉手当	計
6月期	1.275カ月分	0.95カ月分	2.225カ月分
12月期	1.275カ月分	0.95カ月分	2.225カ月分
計	2.55カ月分	1.9カ月分	4.45カ月分

会計年度任用職員には、期末手当のみ支給しています。

[6]退職手当（令和3年4月1日現在）

職員が退職した場合に支給される退職手当は、退職時の給料月額に退職事由や勤続年数に応じた一定の率を乗じて得た額になります。

表5

区分	支給率
	自己都合	応募認定・定年
勤続20年	19.6695カ月分	24.586875カ月分
勤続25年	28.0395カ月分	33.27075カ月分
勤続35年	39.7575カ月分	47.709カ月分
最高限度額	47.709カ月分	47.709カ月分
その他の加算措置	定年前早期退職特例措置（2パーセント～45パーセント加算）
1人当たり平均支給額	3,564千円	16,181千円

1人当たり平均支給額は、令和2年度実績額です。

[7]職員手当（令和3年4月1日現在）

[1]地域手当

表6

支給実績（令和2年度決算）		1,575,507千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）		452,992円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数
市川市	12パーセント	3,478人

[2]特殊勤務手当

表7

支給実績（令和2年度決算）	54,238千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）	62,848円
職員全体に占める手当支給職員の割合（令和2年度）	24.8パーセント
手当の種類（手当数）	25

主な手当：徴収手当、清掃作業手当など

[3]時間外勤務手当

表8

支給実績（令和2年度決算）	791,740千円
支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）	266,849円

[4]その他の主な手当

表9

手当名	内容及び支給単価	支給実績（令和2年度決算）	支給職員1人当たり平均支給年額（令和2年度決算）
扶養手当	配偶者6,500円 子10,000円 その他親族1人につき6,500円 満16歳の年度初めから満22歳の年度末まで子1人5,000円加算（一部例外あり）	280,158千円	239,656円
住居手当	借家の場合（家賃16,000円を超える場合に限る）家賃の額に応じて月額28,000円を限度に支給 市内賃貸物件に居住している職員に対し月額10,000円を加算支給	189,435千円	318,378円
通勤手当	電車 6カ月定期相当額支給 バス 回数券相当額支給 自転車などを使用する場合 距離に応じて2,000円から31,600円まで支給	300,913千円	99,344円

[8]特別職の報酬等（令和3年4月1日現在）

特別職の給料、報酬等は平成19年4月1日より、退職手当は平成25年9月18日より下表のようになっています。

表10

区分		月額	期末手当	退職手当（任期毎に支給）
給料	市長	1,016,000円	6月期2.225カ月分 12月期2.225カ月分 計4.45カ月分	給料月額×在職月数×0.45
	副市長	837,000円		給料月額×在職月数×0.29
報酬	議長	724,000円
	副議長	652,000円
	議員	604,000円

[9]分限及び懲戒（令和2年度）

表11

分限処分
降任	0人
免職	0人
休職	148人
降給	0人
計	148人

表12

懲戒処分
戒告	0人
減給	0人
停職	0人
免職	0人
計	0人

会計年度任用職員（フルタイム）の人数を含みます。