令和2年度 広報いちかわ 8月15日号 特集

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、記載された催しなどが中止または延期となる場合があります。
開催状況については各主催者にお問い合わせください。

特集：耐震診断をしてみましょう／地震による被害を最小限にするための補助

耐震診断をしてみましょう

無料耐震相談会

　専門の建築士が木造住宅の耐震診断、補強方法についての相談に応じ、また、図面をもとにした簡易耐震診断を行います。詳しくはお問い合わせください。

問い合わせ＝Tel047-712-6337建築指導課

表1

開催日	開催場所
9月4日（金曜日）	本行徳公民館
9月18日（金曜日）	中央公民館
10月2日（金曜日）	曽谷公民館
10月17日（土曜日）	市川公民館
11月6日（金曜日）	菅野公民館
11月20日（金曜日）	大野公民館
12月5日（土曜日）	中央公民館
12月18日（金曜日）	南行徳公民館
1月8日（金曜日）	市川公民館
1月22日（金曜日）	行徳公民館
2月5日（金曜日）	市川駅南公民館

※新型コロナウイルス感染症の影響で中止になる場合があります。

無料耐震相談会

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　設問に答えるだけで、簡単にご自宅の耐震診断ができます。

　誰でもできるわが家の耐震診断＜外部リンク＞

専門家へ耐震診断を依頼（市の補助制度があります）

　専門家が行う耐震診断では、図面や家の調査（現地調査）で地震に対する住宅の強さを確認し、評点で表します。

地震による被害を最小限にするための補助

問い合わせ＝Tel047-712-6337建築指導課

木造住宅

補助対象

• 耐震診断と耐震改修の補助を受けるには、昭和56年5月31日以前に着工された木造建築物（在来工法）で、2階建て以下の住宅であること

耐震改修の補助を受けるには、上記の条件に加えて、

• 耐震診断の補助を受けており、耐震診断の評点が1.0未満であること
• 市税などの滞納がないこと

その他条件がありますので、事前にご相談ください。

補助額

表1

	補助率	限度額
耐震診断（精密診断）	かかった費用の2/3	8万円
耐震改修（設計・工事）	かかった費用の4/5	100万円

分譲マンション

補助対象

• 昭和56年5月31日以前に着工された、3階建て以上、延べ床面積1,000平方メートル以上の分譲マンションであること
• 耐震診断・改修の実施について当該マンションの管理組合の総会での決議を経ていること

耐震改修工事の補助を受けるには、上記の条件に加えて、

• 耐震改修設計の補助を受けていること
• 市税などの滞納がないこと

その他条件がありますので、事前にご相談ください。

補助額

表2

	補助率	限度額
耐震診断（予備診断）	かかった費用の2/3	3万4千円
耐震診断（本診断）	かかった費用の2/3	100万円
耐震改修設計	かかった費用の2/3	100万円
耐震改修工事	かかった費用の1/3	1,000万円

ブロック塀など

　過去の地震では、ブロック塀の倒壊により大きな被害が発生しています。道路に面したブロック塀などが倒壊すると、歩行者に危害が及ぶだけではなく、がれきが道路をふさぐなど避難や復旧活動にも支障をきたします。
　市では、災害に強い街づくりを推進するため、道路に面したブロック塀などの撤去に対して補助を行っています。

補助対象

• 道路に面した倒壊の危険があるブロック塀などで、事前に市の職員が現地確認を行っているもの（現地確認は建築指導課までお申し込みください）

表3

撤去範囲	全部撤去 （基礎まで全て撤去する場合）		部分撤去 （高さを60cm以下にする場合）
道路など	避難路(通学路など)の沿道	避難路の沿道以外	全ての道路等
補助額 右記の[1]～[3] の金額のうち、最も低い額	撤去工事費の2/3 塀の長さ1m当たり1万5千円 上限30万円	撤去工事費の2/3 塀の長さ1m当たり1万円 上限20万円	撤去工事費の2/3 塀の長さ1m当たり5千円 上限10万円