更新日: 2021年11月13日

いちかわ市議会だより令和3年11月13日号(9月定例会号)

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目次

1面

9月定例会
市長提出議案16件を可決
職員へのパワハラに関する発議案2件を審議

 市議会は、令和3年9月定例会を9月3日から9月13日まで開催しました。
 9月定例会では、市長から、「令和3年度市川市一般会計補正予算(第7号)」などの議案15件と諮問1件、報告11件が提出され、これらを一括議題として8会派が代表質問を行いました。また、追加議案として、「学習用タブレット等の購入について」の議案1件も提出されました。
 議員からは、「村越祐民市長に「越川雅史議員からパワハラを受けたという職員に対し、第三者機関へ申し出ること」を進言することを求める決議について」(要旨については7面に掲載)などの発議14件が提出されました。
 本会議での採決の結果、追加議案を含む市長提出議案の16件をいずれも原案通り可決し、諮問1件を異議ない旨答申しました。議員提出議案については、提出された14件のうち、意見書案5件、決議案1件を可決、意見書案3件、決議案5件を否決した他、請願1件を採択しました。
 なお、今定例会では、コロナ禍における本市の状況を踏まえ、一般質問を取りやめた他、令和2年度決算の審査については閉会中継続審査とし、会期の短縮を図りました。
 (代表質問は2~6面、審議結果一覧は7・8面に掲載)

主な議案

市川市老人いこいの家の設置及び管理に関する条例の一部改正等について

 前期高齢者が多い本市南部の地域特性等を踏まえ、南行徳老人いこいの家及び南行徳デイサービスセンターを介護予防に取り組む施設に転換するため、これらの施設を廃止するものです。

【主な質疑】
 「本市の南部圏域では前期高齢者が多いとのことであるが、他の圏域と比べどのくらい多くなっているのか」との質疑に対し、「前期高齢者の人数については、他の圏域が1万2千人程度となっているのに対し、南部圏域では約1万6千人になっている。また、高齢者のうち前期高齢者の割合については、他の圏域が50%程度となっているのに対し、南部圏域では57.1%と、後期高齢者より前期高齢者の割合の方が高くなっている」との答弁がなされました。また、「施設の転換に伴い、工事期間中は現在の利用者に対して、代替施設を案内する予定であるとのことだが、現在の利用者数及び代替施設の想定はどのようになっているのか。また、転換後の施設の供用開始はいつになるのか」との質疑に対し、「南行徳老人いこいの家では、新型コロナウイルスの影響で一時閉館していたことから令和2年度の延べ利用者数が約2400人となっており、代替施設には、福栄、塩浜、日之出等の近隣の老人いこいの家を考えている。南行徳デイサービスセンターでは、2年度において、一般利用の登録者40人に対し、平均利用者数が14人。認知症の登録者4人に対し平均利用者数が2.1人となっており、代替施設には、行徳圏域にある28の広域型・地域密着型のデイサービスセンターを考えている。また、転換後の施設については5年度の供用開始を目指している」との答弁がなされました。

市川市学習交流施設の設置及び管理に関する条例の制定について

 本を通じた学習及び交流の場を提供し、コミュニティの形成を促進することにより、市民等が学び続けられる環境の醸成を図るための施設として学習交流施設を開設することに伴い、その設置及び管理について定めるものです。

令和3年度市川市一般会計補正予算(第7号)

 一般会計補正予算案は、歳出において、未来都市モデル事業委託料、市民プール監視員募集広告料、施設管理等委託料、返還墓地助成金など、歳入において、地方特例交付金、市民プール使用料、個人番号関係手数料、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など、それぞれ3億5748万8千円を追加し、歳入歳出の総額を1660億2024万4千円とするものです。

報告

 9月定例会では、専決処分の承認を求める報告3件がなされ、議会はこれを承認しました。また、健全化判断比率、資金不足比率、下水道事業会計予算の継続費の継続年度終了による精算などの他、専決処分の報告4件の、合わせて8件の報告がなされました。

決算審査特別委員会

委員長
松永鉄兵
副委員長
かつまた竜大
委員
長友正徳、小山田直人、鈴木雅斗、 国松ひろき、廣田徳子、 久保川隆志、越川雅史、 かいづ勉、金子正

2~6面 代表質問

代表質問は、こちらをご覧ください。

7・8面

『村越祐民市長に「越川雅史議員からパワハラを受けたという職員に対し、第三者機関へ申し出ること」を進言することを求める決議について』を可決

 今定例会最終日の9月13日、議員から「村越祐民市長に「越川雅史議員からパワハラを受けたという職員に対し、第三者機関へ申し出ること」を進言することを求める決議について」等が提出されました。
<これまでの経緯>
 市長は8月24日の記者会見において、越川雅史議員から市職員に対しパワーハラスメントがあったと発表し、同月30日、議長に対し市議会による調査と厳正な対処を求める申入れ書を提出しました。
 これを受け本市議会では、各派代表者会議を開き対応を協議しましたが、全会派一致での結論には至らず、本会議での採決に委ねることとなりました。
<決議の結果>
 本会議では、議員が議員を調査するのではなく、パワハラを受けたという職員に対し、然るべき第三者機関へ申し出ることを進言するよう市長に求める案(発議第27号)及び、市議会に特別委員会を設置した上で、必要に応じて議会から外部の専門家へ調査を委託し、公正・公平に判断してもらう案(発議第28号)が提出され、採決の結果、発議第27号については、23対17の賛成多数で可決し、発議第28号については、17対23の賛成少数で否決しました。

審議結果はこちらのPDFファイルをご覧ください。

議員発議案の審議結果一覧

議員発議案の審議結果一覧はこちらのPDFファイルをご覧ください。

インターネット議会中継

パソコンでも、スマホでも。

ライブ中継は「市川市議会ホームページ」から。

 市川市議会では本会議の様子をインターネットでライブ中継しています。
 市川市議会ホームページでは、市議会の日程や審議結果、会議録等の情報を掲載しています。

録画配信は「YouTube」から。

 YouTube「市川市議会公式チャンネル」では、代表質問や一般質問等、本会議の様子をご覧いただけます。

請願

 9月定例会には、新たに請願1件が提出され、所管の委員会で審査し、議会はこれを採択しました。

意見書・決議

 9月定例会には、意見書案及び決議案14件が提出され、議会はこのうち6件を可決し、8件を否決しました。
 可決した意見書は、9月16日に関係行政庁等へ送付しました。

出産育児一時金の増額を求める意見書

 厚生労働省によると2019年度の出産費用が正常分娩の場合、全国平均額は約46万円で、室料差額等を含む費用の全国平均額は約52万4000円となっている。出産にかかる費用は年々増加し、費用が高い都市部では現在の42万円の出産育児一時金の支給額では賄えない状況になっており、平均額が約62万円と最も高い東京都では、現状、出産する人が約20万円を持ち出している計算となる。
 国は、2009年10月から出産育児一時金を原則42万円に増額し、2011年度にそれを恒久化、2015年には一時金に含まれる産科医療補償制度掛金分3万円を1万6000円に引き下げ、本来分39万円を40万4000円に引き上げた。2022年1月以降の分娩から産科医療補償制度掛金を1万2000円に引下げ、本人の受取額を4000円増やすとともに、医療機関から費用の詳しいデータを収集し実態を把握した上で増額に向けて検討することとしている。
 一方、令和元年の出生数は86万5234人で、前年に比べ5万3166人減少し過去最少となった。少子化克服に向け、安心して子どもを産み育てられる環境を整えるためには、子どもの成長に応じた、きめ細かな支援を重ねていくことが重要であり、一時金はその大事な一手であると考えられる。
 少子化対策は、わが国の重要課題の一つにほかならず、子育てのスタート期に当たる出産時の経済的な支援策を強化することは欠かせない。
 よって、本市議会は国及び政府に対し、現在の負担に見合う形に出産育児一時金を引き上げることを強く求める。

令和3年定例会開会予定日

12月定例会
11月29日(月曜)
  • ※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。

市長提出議案等の審議結果一覧

市長提出議案等の審議結果一覧はこちらのPDFファイルをご覧ください。

会派別議員名簿

会派別議員名簿はこちらのPDFファイルをご覧ください。

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