いちかわ市議会だより令和4年5月14日号（2月定例会号）

PDF版はこちらをご覧ください。

目次

1面

2月定例会
一般会計予算1,668億円などを可決
委員会提出の「市川市手話言語条例」を可決

　市議会は、令和4年2月定例会を2月8日から3月4日まで開催し、第74代議長に松永修巳氏を選出しました。
　2月定例会では、初日に村越祐民市長が施政方針演説を、田中庸惠教育長が教育行政運営方針演説を行いました。続いて、令和4年度当初予算案を含む市長提出議案等27件を一括議題とし、これに施政方針、教育行政運営方針を含めて、各会派が代表質問を行いました。
　議員からは、「市川市手話言語条例の制定について」（要旨については7面に掲載）、「介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書の提出について」、「ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議について」等の発議8件が提出されました。
　本会議での採決の結果、市議会は、市長提出議案の17件をいずれも原案通り可決した他、専決処分の承認を求める報告2件を承認し、諮問4件を異議ない旨答申しました。また、市長からは、「固定資産評価員の選任について」の追加議案1件も提出され、議会はこれに同意しました。
　議員提出議案については、提出された8件のうち、条例案1件、決議案1件、意見書案2件を可決、決議案3件、意見書案1件を否決しました。
　(代表質問は2～6面、審議結果一覧は8面に掲載）

　令和4年1月2日に金子正議長が逝去されたことに伴い、今定例会初日の2月8日、本会議において、後任の議長の選挙を行いました。
　その結果、有効投票数40票のうち、23票を得た松永修巳氏（創生市川）を第74代議長に選出しました。
　松永修巳氏は、平成15年市議会議員に初当選し、現在5期目。これまで環境文教委員長、第63・72代議長、監査委員などの他、各種審議会委員を歴任（原木1丁目在住、82歳）。

施政方針（要旨）

　新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた後のエンデミックを見据え、将来に渡って、誰ひとり取り残さない、多様性が尊重され、安全に安心して暮らせる持続可能なまちづくりを行う。

（市政運営の基本方針）
【市民の生命と財産を守る】
　新型コロナ感染症対策、道路や下水道などの社会基盤整備、温室効果ガスの削減などを行っていく。
【 人と人のつながりを取り戻す】
　イベントや自治会等への支援を行う他、これからの公共施設を誰もが気軽に立ち寄れ、新たな交流が生まれる場所にする。
【 まちの魅力を高める】
　保育園整備を進め待機児童ゼロを維持する他、スポーツ施設の整備を進め、健康づくりを促進することで、生涯にわたり活き活きと暮らせる社会をつくる。

（将来都市像の実現に向けて―主な施策）

• (1)真の豊かさを感じるまち
  　妊娠期の経済的負担を軽減するための施策、保育の質の向上、介護予防センターの整備、ごみ出しの負担軽減施策など
• (2)彩り豊かな文化と芸術を育むまち
  　芸術作品のオンライン配信、文化芸術の拠点となる施設の計画的な改修など
• (3)安全で快適な魅力あるまち
  　長期停電に対応した避難所整備、水防倉庫の建て替え、地域コミュニティゾーンの整備など
• (4)人と自然が共生するまち
  　電気自動車購入費用の助成、公共施設の省エネ化、じゅん菜池緑地の井戸の増設など
• (5)市民と行政がともに築くまち
  　電子市役所の実現に向けた取り組みの推進、自治会への加入促進、市の広報媒体の発信力強化など

教育行政運営方針（要旨）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、学校が果たすべき役割や学び直しの重要性を改めて認識した。誰もが社会の変化に対応し、乗り越え、未来を創造する力を高められるよう、できる限りの感染防止対策を講じ、子どもたちの学びの保障と生涯学習の機会確保に努めてきた。今後も教育委員会は、市長との総合教育会議における協議を通じ、新しい時代の学びに求められる課題を共有しながら、市川教育の推進のため、教育行政の運営に努めていく。

（教育行政運営の基本方針）
　第3期市川市教育振興基本計画の点検・評価結果を踏まえた、さらに取り組むべき施策の推進や教育を取り巻く状況の変化へ対応していく。

（「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」の実現に向けて―主な施策）

• (1)生涯を通じた学び
  　自動車図書館のステーション増設、幅広い学びの機会の提供、史跡曽谷貝塚に関する基礎データの収集・分析など
• (2)学校における学び
  　特別支援学級等に補助教員を派遣、外国語活動指導員等の学校への派遣、少人数指導教員の配置、食育と体力づくりなど
• (3)教育環境の整備
  　須和田の丘支援学校の校舎増築、体育館のトイレ改修、スクール・サポート・スタッフの配置拡充など

当初予算

　当初予算は、一般会計が対前年度比4.4％増の1668億円、特別会計は、3会計を合わせて768億3100万円で同2.7％の増、公営企業会計の下水道事業会計は230億9500万円で同16.4％の増、総額では2667億2600万円、同4.8％の増となっています。当初予算は、一般会計が対前年度比4.4％増の1668億円、特別会計は、3会計を合わせて768億3100万円で同2.7％の増、公営企業会計の下水道事業会計は230億9500万円で同16.4％の増、総額では2667億2600万円、同4.8％の増となっています。

2～6面　代表質問

代表質問は、こちらをご覧ください。

市議会傍聴のご案内

　議場で開かれる本会議は、いつでも傍聴できます（定員94人）。
　傍聴を希望される方は、本会議開催時に、市役所第1庁舎7階の傍聴受付へ直接お越し下さい。会議途中での入退場もできます。
　本会議の日程等は、決まり次第公開しています。市議会ホームページをご覧いただくか、議会事務局へお問い合わせ下さい。

7・8面

健康福祉委員会が提出した「市川市手話言語条例」を可決

市の責務や市民・事業者の役割を明らかにし、誰もが安心して暮らすことのできる共生社会を目指す

　市議会は、健康福祉委員会が提出した「市川市手話言語条例」を令和4年3月4日の本会議において全会一致で可決しました。
　本条例は、令和元年から健康福祉委員会において審査され、関係団体や執行機関と調整を行いながら、制定に向けて検討を重ねてきたもので、手話が言語であるとの認識に基づき、手話に対する理解の促進に関し基本理念を定め、市の責務や市民・事業者の役割を明らかにすると共に、手話に対する理解の促進に係る施策の推進等について定めており、本市において誰もが安心して暮らすことのできる共生社会の実現に寄与することを条例制定の目的としています。
　条文では、市の責務として、手話に対する理解の促進に係る施策を総合的かつ計画的に推進すること、市民の役割として、基本理念に対する理解を深め、基本理念にのっとり市の施策に協力するよう努めること、事業者の役割として、基本理念にのっとり市の施策に協力するよう努めることなどが定められています。
　本条例は、速やかに施行するため、公布日である令和4年3月18日から施行されています。

請願・陳情の出し方

請願・陳情について

• 　請願とは、国や自治体に意見や要望を述べることです。請願権は憲法で保障する国民の権利です。
  　請願は、市議会議員の紹介により、書面で行います。
  　受理された請願は、まず、その内容を所管する委員会で内容を審査します。委員会での審査の結果は本会議に報告された後、採決で採択・不採択の結果が確定します。審議結果は市議会ホームページに掲載するほか、請願提出者（複数人で提出する場合はその代表者）に文書で通知します。
• 　陳情とは、一定の事項に利害関係を持つ人が実情を訴え、適切な対応を求めて国や自治体に要望を述べることです。議員の紹介を要しません。

提出方法と時期

• 　請願・陳情は、議長宛ての書面に、(1)請願・陳情の内容、(2)提出日、(3)提出者の住所・氏名、(4)連絡先電話番号、(5)紹介議員（1名以上）の署名または記名押印（陳情は(5)不要）を記載して、議会事務局に提出します。提出は直接持参のほか、郵送でも可能です。
• 　提出に当たっては、提出者の署名又は記名押印が必要となります。
• 　請願・陳情は、いつでも提出できます。なお、請願については、定例会招集告示日（2月定例会では開会日）の翌々日の午後5時までに受理したものを、当該会期中に委員会に付託して審査します（それ以降に受理した請願は、次の定例会で審査します）。

請願書・陳情書の記載例については、こちらのPDFファイルをご覧ください。

鈴木雅斗議員に対する処分要求3件を可決

　令和4年2月8日の本会議において鈴木雅斗議員から侮辱を受けたとして、2月10日、清水みな子議員、増田好秀議員、越川雅史議員から議長に対し、鈴木議員の処分を求める処分要求書が提出されました。
　処分要求書の提出によって設置された懲罰特別委員会では、15人の委員による審査が行われ、鈴木議員にそれぞれ4日間の出席停止の懲罰を科すべきとする旨が決定されました。
　2月21日の本会議では、委員会審査の結果が報告され、同日、2月25日、3月1日の本会議における採決により、それぞれ鈴木議員に4日間の出席停止の懲罰を科すことが決定されました。その結果、鈴木議員には、2月21日から4日間、2月25日から4日間、3月1日から4日間の出席停止の懲罰が科されました。

委員長

細田伸一

副委員長

石原たかゆき

委員

長友正徳　佐直友樹　小山田直人　国松ひろき　廣田徳子　中町けい　高坂進　宮本均　荒木詩郎　稲葉健二　堀越優　松井努　竹内清海

松井努議員に対する懲罰の件を可決

　令和3年12月8日の本会議において松井努議員が他人の私生活にわたる言論をしたこと等について、懲罰特別委員会において、松井議員に陳謝の懲罰を科すべきとする旨が決定されました。
　令和4年2月8日の本会議では、松井議員に陳謝の懲罰を科すことが決定され、松井議員は、議場において、他人の私生活にわたる言論を行ったこと等を陳謝しました。

人事議案

　2月定例会には、市長から、教育委員会委員の任命及び固定資産評価員の選任についての議案2件が提出され、議会はこれら2件をいずれも同意しました。

• 教育委員会委員　山元幸恵
• 固定資産評価員　稲葉清孝 （敬称略）

審議結果は、こちらのPDFファイルをご覧ください。

意見書・決議

　2月定例会には、意見書案及び決議案7件が提出され、議会はこのうち3件を可決し、4件を否決しました。
　可決した意見書は、3月11日に関係行政庁等へ送付しました。

審議結果は、こちらのPDFファイルをご覧ください。

ロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議

　我が国は、ウクライナの民主化・自由化を推進し、地域の平和と安定に寄与するために国際社会と協調しつつ、同国に対する支援を行ってきた。
　そうした中、国際社会の懸命な努力にもかかわらず、2月24日にロシア軍がウクライナへの侵略を開始した。
　ロシア軍による侵略は、同国の主権及び領土の一体性への侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を脅かすもので、断じて許されず、厳しく非難する。
　国においては、Ｇ7をはじめとする国際社会と連携し、あらゆる外交手段を駆使して、軍の即時撤収と速やかな平和の実現に全力を尽くすことを強く要請する。
　さらに、在留邦人の安全確保に取組むとともに、国民生活への影響を最小限に抑えることを併せて要請する。
　以上、決議する。

令和４年定例会開会予定日

6月定例会　6月10日(金曜)
9月定例会　9月2日(金曜)
12月定例会　12月2日(金曜)

• ※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。

2月定例会　議案等の審議結果一覧

2月定例会　議案等の審議結果一覧は、こちらのPDFファイルをご覧ください。

会派別議員名簿

会派別議員名簿は、こちらのPDFファイルをご覧ください。

議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています