いちかわ市議会だより令和7年5月10日号（2月定例会号）

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目次

1面

2月定例会
一般会計予算1886億円などを可決
市長の施政方針などに各会派から代表質問

　市議会は、令和7年2月定例会を2月13日から3月13日まで開催しました。
　2月定例会では、初日に田中甲市長が施政方針演説を、次いで勝山浩司教育長が教育行政運営方針演説を行いました。続いて、令和7年度当初予算案を含む市長提出議案等42件を一括議題とし、これに施政方針、教育行政運営方針を含めて、7会派が代表質問を行いました。また、議員からは、「市川市議会の個人情報の保護に関する条例の一部改正について」などの発議案10件及び「議案第60号令和7年度市川市一般会計予算に対する修正案」が提出されました。その他、21 人の議員による一般質問を行いました。
　本会議での採決の結果、市長提出議案30件のうち、29件を原案通り可決し、「令和7年度市川市一般会計予算」については、「結婚準備住まい応援補助金」を削除する修正を行った上でこれを可決した他、諮問4件を異議ない旨答申しました。
　また、市長からは、「市川市職員の分限に関する条例の一部改正について」等の追加議案2件も提出され、提案に対する質疑の後、市議会はいずれも原案通り可決・同意しました。
　議員提出議案については、提出された10件のうち、条例2件、意見書案1件、決議案1件を可決、意見書案5件、決議案1件を否決しました。
　また、専決処分の承認を求める報告1件を承認した他、7件の報告がなされました。
　その他、議員の資格決定の件について採決を行い、議員資格を有すると決定しました。
（代表質問は2～5面、一般質問は6～8面、議員の資格決定の件の詳細は8面、審議結果一覧は9～10面に掲載）

施政方針（要旨）

　急速に変化する現代では、固定観念にとらわれることなく、冷静に判断し、 変化に対応することが求められる。これからの10年は、100年先の持続可能なまちの姿を見据える中で、安心した生活の実現に向け、格差の是正、腐敗の除去、教育の充実に真摯に取り組んでいく。
　近隣市との連携を深め、「権限・財源・人間」を集約した持続可能な京葉地域を目指し、その中心に市川市が位置していなければならないと考えている。
　国際都市としてのポテンシャルを有する恵まれた立地と、伝統文化やさまざまな地域資源を生かし、「観光・文教都市」として発展できるよう魅力ある都市づくりを進めていく。
　50万都市にならんとする市川市の使命として、住民の多様性を認め、災害や犯罪から市民の生活を守る「地域生活安全保障」の確立と、カーボンニュートラルの実現に向けた先駆けとなり、世界中の人々から注目されるまちを目指す。

• （1）誰一人取り残さないまち
  　新婚生活の家賃等を補助、私立幼稚園等未就園児教室利用支援補助金を第1子から実施、「移動プラン75」の検討など
• （2）持続可能で安心・快適なまち
  　省エネ家電・防犯用品等の購入等費用の一部をICHICOポイントで還元、南消防署の建て替え、八幡市民交流館ニコットと妙典こども地域交流館ぴあぱーく妙典COCOの開館など
• （3）魅力あふれる元気なまち
  　第6回全国国府サミットの開催、行徳郷土資料館の開設準備、北東部のスポーツ拠点の計画策定、塩浜2丁目市有地の整備、中山参道の活性化、近隣市との連携協力の推進など

教育行政運営方針（要旨）

　我が国の学校が得意な「集団行動」的な部分は尊びつつ、その上で児童生徒の自主性を伸ばし、創造性の伸長が加われば、子どもたちや保護者の期待に応えられ、100年を豊かに生きるための教育の創造の実現が図られる。

（教育行政運営の基本方針）
　令和7年度は、「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検・評価」の結果や、不登校児童生徒及び外国人児童生徒の増加など、本市の教育を取り巻く喫緊の課題を踏まえ、第4期市川市教育振興基本計画の実現を図っていく。

（「人をつなぐ　未来へつなぐ　市川の教育」の実現に向けて―重要な施策）
• （1）子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進
  　他者と切磋琢磨しつつ、互いに認め合い、変化に対応する力の育成、言語能力の向上、就学前期から小学校、中学校まで一貫した教育など
• （2）学びの質の向上と学びの保障の実現
  　校内教育支援センター「スペシャルサポートルーム」を拡大し小学校全校に開設、子どもへのきめ細かな支援のため各学校に「みらいサポーター」を配置、学校の事務機能の強化、各種研修の充実、学校教育施設や生涯学習施設の環境整備など
• （3）ともに支え合う学びの環境整備
  　学校運営協議会や地域学校協働本部の充実と活用の推進、生涯学習の推進、全国国府サミットの開催及び国府の歴史的価値の普及、国指定史跡の保存活用と整備基本計画の策定など

当初予算

　当初予算は、一般会計が対前年度比6.7％増の1886億円、特別会計は、3会計を合わせて808億800万円で同1.3％の増、公営企業会計の下水道事業会計は228億5400万円で同0.3％の減、総額では2922億6200万円、同4.6％の増となっています。

2～5面　代表質問

• 代表質問は、こちらをご覧ください。

傍聴のご案内

　本会議と委員会は、原則として公開されており、自由に傍聴できます。

• 本会議の傍聴（94席）
  会議当日に市役所第1庁舎7階の受付へ直接お越しください。住所・氏名を記入するだけで入場できます。
• 委員会の傍聴（各7席）
  第1庁舎6階の議会事務局で受け付けした後、委員会室等へご案内します。

• ※傍聴時は、傍聴券の裏面に記載してある注意事項をお守りください。

6～8面　一般質問

• 一般質問は、こちらをご覧ください。

議会運営委員会の視察

日程

令和7年1月28日～29日

視察地

姫路市、加古川市

視察地及び視察項目

• 姫路市　高校生議会及び議会広報に関する取り組み
• 加古川市　議会広報に関する取り組み

視察内容

　姫路市では、市民に対する積極的な議会活動の情報公開及び情報発信に努めるため、定例会における広報活動、議会PR動画の制作、SNSにおいてはフェイスブックに加え、令和6年第1回定例会よりLINEでの情報発信などを行っているほか、表紙にサンリオのキャラクターを採用した「議会報ひめじ」を発行するなど、特色のある議会広報の取り組みを実施している。また、市民に開かれた分かりやすい議会、信頼される議会を目指し、その一環として、「高校生と姫路市議会との座談会」などを開催している。

　加古川市では、市民の議会への関心を深めてもらうため、A4冊子の両面2色刷りで発行している「議会だよりかこがわ」の表紙に児童の作成した絵画等を掲載し、町内会・自治会を通じての全戸配布を行っているほか、毎月常任委員会を開催していることから、1カ月の議会の動きをまとめた「ぎかい月報」を発行し、全議員、庁内、市内団体等に配布するなどの取り組みを行っている。また、市議会のホームページにおいて、「加古川市議会キッズページ」を作成し、分かりやすく市議会の活動を知らせる取り組みを行っている。

竹内清海議員の資格決定の件

資格審査特別委員会設置の経緯

　令和6年4月26日、竹内清海議員が議長に対し、自身に地方自治法第92条の2（兼業禁止規定）に抵触するとの疑義が生じているとして、同条の規定に該当するかどうかについて決定するよう求める資格決定要求書を提出したことに伴い、委員会条例第7条第1項の規定により、資格審査特別委員会が設置されました。また、同日の本会議において、本特別委員会に同法第98条第1項及び第100条第1項に係る検査・調査権（いわゆる100条調査権）が付与されました。

• ※市議会議員は、地方自治法第92条の2（兼業禁止規定）の規定に該当する場合には、同法第127条第1項の規定により議員の資格を失います。

資格審査特別委員会での審査の経過及び結果

　本特別委員会では15人の委員により約1年にわたり全12回の審査が行われ、令和6年12月9日に開かれた委員会において、採決の結果、竹内清海議員は地方自治法第92条の2（兼業禁止規定）の規定に該当せず、議員資格を有するものと決定されました。

本会議で議員資格を有すると決定

　令和7年3月6日の本会議において、委員長より委員会審査の経過及び結果が報告され、採決を行いました。
　出席議員38人による採決の結果、議員資格を有すると決定することについて賛成23票、反対15票となり、竹内清海議員は議員資格を有するものと決定しました。

委員長

細田伸一

副委員長

越川雅史

委員

丸金ゆきこ、国松ひろき、とくたけ純平、西村敦、中村よしお、石原たかゆき、廣田徳子、にしむた勲、堀内しんご、宮本均、小泉文人、石原よしのり、松永鉄兵

9・10面

意見書・決議

　2月定例会には、意見書案6件及び決議案2件が提出され、意見書案1件を可決、5件を否決し、決議案1件を可決、1件を否決しました。
　可決した意見書は、3月19日に関係行政庁等へ送付しました。

• 審議結果は、こちらのPDFファイルをご覧ください。

子ども達が受けるインフルエンザ予防接種に係る助成制度の確立を求める決議（要旨）

　子どものインフルエンザワクチンについては、現在、任意の予防接種として全額自己負担となっている。本市議会は、令和元年10月1日、「子ども達が受けるインフルエンザ予防接種の補助制度確立を求める決議」を全会一致で可決し、一時は子どもの季節性インフルエンザ予防接種に対する暫定的な助成制度が設けられたが、その後廃止されてしまった。また、令和5年9月29日には、生後6か月から小学校6年生までの市民に対しインフルエンザ予防接種費用の一部を助成するための緊急の予算措置が専決処分によって行われたが、当該措置の後は、新たな助成制度は設けられていない。
　しかし、厚生労働省によれば、小児に対するインフルエンザワクチンの有効性が確認されており、また、千葉県下においては、21の自治体において子どもの季節性インフルエンザ予防接種に対する助成制度が設けられている。
　こうした状況に鑑みれば、本市において子どものインフルエンザの重症化と感染拡大の防止、子育て世代の経済的負担の軽減を図ることは喫緊の課題である。
　よって、本市議会は、インフルエンザの重症化予防と感染拡大防止のため、本市において子ども達のインフルエンザ予防接種に係る助成制度を確立することを強く求めるものである。

市川市議会の個人情報の保護に関する条例を一部改正

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正（令和7年4月1日施行）により、同法第2条に第8項が新設され、以下の項番号が順次繰り下げられました。これに伴い、同法の規定を引用している本条例の条文を整備したほか、所要の改正を行いました。
　本条例は令和7年4月1日に施行されました。

市川市議会議員の請負の状況の公表に関する条例を制定

　地方自治法第92条の2が令和4年に改正（令和5年3月1日施行）され、議員個人（個人事業主の支配人である場合を含む。）による市との請負が各会計年度300万円まで可能となりました。
　このことから、議員個人による請負の状況の透明性を確保するため、市川市議会議員の請負の状況の公表に関する条例を制定しました。
　具体的には、地方公共団体に対し請負をする者である議員が当該請負の対価として各会計年度に支払いを受けた金銭の総額や請負の概要など一定の事項を議長に報告し、当該報告の内容を議長が公表するなどの規定を設けました。
　本条例は令和7年4月1日に施行されました。

請願・陳情について

• 請願とは、国や自治体などに意見、希望、要望を述べることです。憲法上、何人に対しても権利として認められています。
• 陳情とは、一定の事項に利害関係を持つ人が実情を訴え、適切な対応を求めて国や自治体に要望を述べることです。

2月定例会　議案等の審議結果一覧（2月27日採決）

• 議案等の審議結果一覧（2月27日採決）はこちらのPDFファイルをご覧ください。

2月定例会　議案等の審議結果一覧（3月13日採決）

• 議案等の審議結果一覧（3月13日採決）はこちらのPDFファイルをご覧ください。

人事議案

　2月定例会には、市長から、教育長の任命についての議案1件が提出され、議会はこれに同意しました。

教育長　高木秀人

（敬称略）

• 審議結果はこちらのPDFファイルをご覧ください。

令和7年定例会開会予定日

6月定例会　6月6日（金曜）
9月定例会　9月5日（金曜）
12月定例会　11月28日（金曜）

• ※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。

2月定例会　議案等の審議結果一覧（3月6日採決）

• 議案等の審議結果一覧（3月6日採決）はこちらのPDFファイルをご覧ください。

会派別議員名簿

• 会派別議員名簿は、こちらのPDFファイルをご覧ください。

議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています