更新日： 2024年3月7日

市川市の入札制度の変遷

各年度の入札・契約制度の主な改正内容

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令和5年4月

• 低入札価格調査制度の改正
  （調査対象の基準額を引上げ　設計金額3,000万円超→5,000万円超　等）
• 調査基準価格、失格判定基準価格および最低制限価格の計算方法の変更
• 市川市談合情報対応に関する要綱の改正
• 市川市建設工事指導要綱の改正
  （同一の監理技術者等が管理できる範囲の見直し

令和5年2月

• 「特定建設業の許可」・「監理技術者の専任配置義務」の緩和
  ＜特定建設業の許可を受け、かつ、監理技術者を専任で配置する要件＞

• ※表中の設計金額もしくは下請金額のいずれかの条件に当てはまる場合は、「特定建設業の許可を受け、かつ、監理技術者を専任で配置する要件」に該当。

令和5年1月

• 市川市建設工事指導要綱の改正（建設業法施行令の改正に伴うもの）
  ＜特定建設業の許可を受け、かつ、監理技術者を配置しなければならない建設工事の下請契約の代金額＞

＜専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事の請負代金額＞

令和4年4月

• 調査基準価格及び最低制限価格の見直し
  （予定価格算出の基礎となった「一般管理費等」の額に乗じる割合を変更　100分の55→100分の68）
• 入札・契約関係書類の押印省略
• 特定関係にある会社同士の入札参加制限基準の改正
• 指名競争入札での再度入札時における1者入札の取扱い
  （再度入札における1者入札を有効とする）
• 市川市建設工事指導要綱の改正
  （作業員名簿の添付及び下請業者の建設業許可番号等の記載）

令和3年6月

• 建築一式工事の資格要件の緩和
  ＜特定建設業の許可を受け、かつ、監理技術者を専任で配置する要件＞

令和3年4月

• 監理技術者補佐制度の導入
• 法定外労災保険の付保状況の確認
• 承継者への競争参加資格停止規定の追加

令和2年10月

• 工事及び工事に関連する業務委託契約約款の改正
  （工事を施工しない日又工事を施行しない時間帯について追加、著しく短いエ期の禁止について追加等）

令和2年4月

• 技術者に関する改正
  ＜技術者の専任配置期間の見直し＞

• 契約締結前の配置予定技術者の変更（総合評価一般競争入札を除く）

令和元年10月

• 社会保険等未加入対策の実施
  （本市が発注する建設工事において、社会保険等未加入建設業者との下請契約の締結を原則として禁止）

令和元年7月

• 市川市公契約要綱の対象案件の追加
  （指定管理者（外郭団体を除く）を対象案件に追加）

平成31年4月

• 調査基準価格及び最低制限価格の見直し
  （入札書比較価格に乗じる割合の範囲を変更　100分の70～100分の90→ 100分の75～100分の92）

平成30年9月

• 市川市公契約要綱の制定、及び対象案件の追加
  市川市発注建設工事等に係る労働環境等の確認に関する試行要領と
  労働者の適切な賃金水準による賃金支払いの確認に関する試行要領を統合
  （労働環境の確認の対象に、計金額が3,000万円を超える工事に関連する業務委託で、調査基準価格を下回る価格で契約した案件を追加）
  （労働環境の確認及び賃金支払いの確認の対象に、市長が認める案件を追加）
  （賃金支払いの確認における賃金水準額（公共工事設計労務単価の85％）を明記）

平成29年4月

• 労働者の適切な賃金水準による賃金支払いの確認（設計金額が3,000万円を超える建設工事）
• 労働環境等の確認に関する試行要領の対象案件の追加
  （設計金額3,000万円を超える業務委託で、最低制限価格の100分の102を乗じて得た額に満たない価格で契約する案件）
• 調査基準価格及び最低制限価格の見直し
  （建設工事の請負の契約について、直接工事費の算定率の引き上げ　95％→97％）

平成28年6月

• 市川市建設工事等資格要件等設定要領の改正
  ＜主任技術者又は監理技術者を専任で配置する要件＞

平成28年4月

• 主任技術者等の専任配置義務等の緩和
  （建設業法の規定に合わせ緩和）
• 等級別発注の例外規定の見直し
• 「工事の種類及び設計金額」の見直し
  （工種及び設計金額ごとの等級区分について、消費税額込みの金額→消費税抜きの金額）
• 調査基準価格及び最低制限価格の見直し
  （現場管理費の算定率引き上げ　80％→90％）

平成27年度以前