市川市省エネ・創エネ設備設置費等補助金申請手続き（社会福祉法人）

1. 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転（自動起動・自動停止）を行うものであること。
2. 太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次の規格等のいずれかに該当するものであること。
   ア）国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
   イ）一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
   ウ）一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの

補助対象経費
以下の購入費及び工事費（据付・配線工事等）
【太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）その他附属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）】

1. 機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得していること。
2. タブレット、スマートフォン、パソコン又は家庭用エネルギー管理システムに付随する専用モニター等により、電力使用量を表示できるものであること。
3. 事業所等全体の電力使用量を30分間隔以内で計測し、1時間以内の単位で1ヶ月以上、1日以内の単位で13ヶ月以上蓄積できるものであること。
4. 分岐回路単位の電力使用量、部屋単位の電力使用量、電気機器単位の電力使用量のいずれかを30分間隔以内で計測し、1時間以内の単位で1ヶ月以上、1日以内の単位で13ヶ月以上蓄積できるものであること。
5. 一以上の設備又は電気機器に対して、自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能を有すること。

補助対象経費
以下の購入費及び工事費（据付・配線工事・セットアップ等）
【データ集約機器（計測結果の集約及び記録に係るサーバ等の装置等）、通信装置（ゲートウェイ装置、通信アダプタ等）、制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）、モニター装置（独自端末等）及び計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）】

1. 窓における断熱改修にあっては、次に掲げる要件を満たすものをいう。
   1. 設置に用いる窓及びガラスは、一般社団法人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団の認定設備であること。
   2. 既存の単板ガラス窓又は単板ガラスからの改修工事で、内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかであること。
2. 外壁、天井又は床における断熱改修にあっては、使用する断熱材が「断熱等性能等級4技術基準」に規定する断熱材の厚さ基準以上であるものをいう。

※対象事業所等が賃貸借・使用貸借・区分所有物件の場合

※区分所有物件において管理組合等が無い場合は、他の居住者からの承諾書などを添付

• 市内事業者施工確認書（参考様式）

• 発行後3か月以内の事業者の法人登記事項証明書（履歴事項証明書）等

※新築の場合は、周辺を含む建物の形、道路が分かるように記載してください

• 市税の完納証明書又は市民税、固定資産税・都市計画税の納税証明書（過去5年度分）

※非課税の場合は、市長が確認することに同意してください。

1. 自己所有物件の場合
   • 登記事項証明書（建物）や、建物の工事契約書の写し等
2. 住宅兼事業所の場合
   • 登記事項証明書（建物）や、建物の工事契約書の写し等
   • 事業所として利用している床面積がわかる書類（建物の平面図等）
3. 賃貸借物件・使用貸借物件の場合
   • 賃貸借契約書または使用貸借契約書のコピー等
4. 区分所有物件の場合
   • 登記事項証明書（建物）や、建物の売買契約書の写し等
5. 賃貸借や使用貸借している物件の場合
   • 登記事項証明書（建物）や、建物の所有が分かる書類の写し、施工箇所が共用部等であることが分かる図面等

• 省エネ・創エネ設備または省エネ・創エネ改修工事の内容（工事内容型式、形状、公称最大出力など）が分かるパンフレット・カタログ・取り扱い説明書等の書類

• 見積書等、補助対象事業にかかる経費の内訳がわかるもの

1. 配置図・平面図・立面図
   1. 予定箇所について、カラー写真と対比出来る様にマーカー等をすること
   2. 写真の撮影方向が分かるようにマーカー等をすること
2. 現況のカラー写真
   1. 施工前の状況が確認できるもの

• 「申込受理・交付決定通知書」の写し又は「補助金の額の確定通知書」の写し等

• 補助金を受けようとする理由が記載された理由書

• 事業計画書及び予算書

• 財産目録及び貸借対照表

1. 着工日、完了日、所有が分かるもの（例：契約書の写し等）
   ※変更契約を行い、省エネ・創エネ設備や省エネ・創エネ改修工事に関する内容（金額・日付等）が変更になった場合は、変更契約書も必要
2. 高反射率塗料の塗布を購入し自身で散布したなど契約書がない場合においては、購入日等が分かる書類（原本であること）
   ​※　品名等の記載が無い場合は、5で提示したカタログ等と同一のものであることを証する書類や写真等も添付すること
3. 収入支出決算書

• メーカー発行の保証書
• メーカー発行の出荷証明書
• メーカー発行の出荷検査成績書（検査日の記載があるもの）

※太陽光発電設備の場合はパワーコンディショナーについてもいずれかの書類が必要

• 内訳書等

※変更契約を行い、補助対象設備や工事に関する内容（金額・日付等）が変更になった場合は、変更された内訳書も必要

• 領収書等

※宛名が申請者と同一であること

1. 発電した電気について、自家消費していることを証する書類のコピー
2. 出力対照表
3. モジュールの設置位置及び枚数が分かる図面
4. 単線結線図又はシステム系統図

1. について、以下の書類のいずれか一つ
   • 接続契約のご案内
   • 売電明細（売電額はゼロでも可）
   • 特定契約締結に係る書類の写し

1. 配置図・平面図・立面図
   1. 設置した箇所について、カラー写真と対比出来る様にマーカー等をすること
   2. 写真の撮影方向が分かるようにマーカー等をすること
2. 現況のカラー写真
   • 別表3に掲げる要件を満たすこと

• 契約関係届出書類のページをご確認ください。

1. すべての写真に撮影日が印字されていること（印字不可の場合は追記）
2. 建物の写真
   • 全体
     周囲の家や構造物を含めてください
     ※設備が写っている必要はありません
     ※足場、車等がなく、全体が分かるように撮影して下さい
3. 省エネ・創エネ設備の設置状況、省エネ・創エネ改修の状況が分かるもの
   ※設備や工事個所のみではなく、設置されている場所等が分かるように、設置場所周辺も含めてください
4. 銘板（システムの型式、製造番号等が確認できるもの）
5. 施工状況の確認できる写真

1. モジュールを設置した屋根面等（設置場所全て）
   ※設置屋根面写真が1枚に収まらない場合は、複数枚に分けてすべてのモジュールを撮影
2. パワーコンディショナー（2種類）
   外観が確認できるもの
   銘板（型式、製造番号がわかるもの）
3. 電力量計（電力計の外観が確認でき、設置した壁面等がわかるもの）

1. 工事個所が複数に渡る場合は、工事個所全ての写真
2. 個々の写真においては、対象箇所全体が写る様に撮影されたものであること