自走式トイレカーを導入しました

　市川市では、災害発生時における避難所等のトイレ確保対策として、自走式のトイレカーを令和8年3月に3台導入しました。
　災害時には市内の避難所などへの設置や市外の被災地に派遣するほか、平時においても防災イベントなどで活用することにしています。

導入の目的

　令和6年の能登半島地震において、断水や下水施設の破損等により、トイレの水が流せないなど、災害時における衛生的なトイレ環境整備の必要性がクローズアップされました。
平成23年3月に発生した東日本大震災では、本市も被災し、破損した水道管からの漏水による二次被害を防ぐため水圧を下げたことから、行徳地域の多くの住宅で減断水しました。
　災害時において衛生的で安全なトイレ環境の確保は、被災者の健康維持を図る上で非常に重要な課題です。
　今後、再び本市が被災した際にも、災害発生後速やかに被災現地に入り、衛生的で快適なトイレを運用します。
　また、車いすや、オストメイトの方などの多様なニーズにも対応可能な仕様で、誰一人取り残さない防災を目指します。

トイレカー概要

車両：小型トイレカー
台数：3台（2個室タイプ：2台、多機能タイプ：1台）
設備：貯水タンク 約100リットル、便槽タンク 約280リットル、ソーラーパネル搭載

詳細については、下記資料をご覧ください。
トイレカー概要資料 [PDFファイル／1.11MB]

車両外観

災害時応援協定

　自走式水洗トイレカーを所有する自治体が、協定締結団体の地域において、地震、風水害その他の災害が発生した場合に、所有するトイレカーを迅速かつ円滑に相互派遣することを目的に、令和5年3月、愛知県宇和島市、長崎県島原市、兵庫県南あわじ市が「自治体トイレカー災害時相互派遣に関する協定」を締結しました。令和8年3月、本市もこの協定に加わり、現在15市町が協定締結自治体となっています。
　本協定では、被災自治体に自走式推薦トイレカーを相互派遣することで、被災者の心身の健康を支え、衛生面においても安心して利用でき、被災者の大切な命を守ることが期待されます。
協定締結自治体：兵庫県南あわじ市、京都府精華町、兵庫県加東市、愛媛県松山市、愛媛県宇和島市、長崎県島原市、福島県いわき市、愛媛県八幡浜市、愛媛県大洲市、青森県むつ市、大阪府交野市、大分県中津市、石川県輪島市、石川県珠洲市
協定自治体概要資料 [PDFファイル／2.17MB]