組織の見直しと組織数の推移

ページID：0007317 更新日：2026年4月1日印刷ページ表示

市では、法改正や社会情勢の変化、事業の進捗状況などを踏まえながら、簡素で効率的な組織編成を行うため、毎年度、組織体制の見直しを図っております。

令和8年度組織編成の概要（令和8年4月1日時点）

令和8年度（4月1日時点）の組織数は、令和7年10月1日時点から1担当室増の24部2室1局115課5担当室等となります。

※組織数の「部」は、市長部局（部及び室）、地方自治法第180条の5に規定する委員会、議会事務局及び支所を含めています。

市川市組織図（令和8年4月1日現在) [PDFファイル／212KB]

主な組織編成

文学課の新設

文化施策の一層の推進を図るために「文学課」を設置し、文学ミュージアムや水木洋子文化基金などに関することを「文化芸術課」から移管します。

学校教育部の再編

指導力の向上と業務の効率化を図るとともに、教職員の働き方改革を推進するため、「義務教育課」を「義務教育企画課」に、「学校地域連携推進課」を「学校運営支援課」に再編します。

その他の組織編成

表1　主な改正内容
こども家庭部（こども部から名称変更)	「こども施策課」を「こども家庭施策課」に名称変更
保健部	「斎場霊園管理課」と「斎場建設課」を統合し、「斎場霊園整備・管理課」を設置

過去10年間の見直し内容

表2　見直し内容
年度	組織数・主な内容
平成28年	25部116課6担当室（増減）1課2担当室減介護老人保健施設ゆうゆうを廃止健康都市推進担当室、駐輪・駐車施設担当室を廃止
平成29年	24部115課5担当室（増減）1部1課1担当室減教育政策室を廃止学校地域連携推進課を設置技術管理課、税務課を廃止雇用労政担当室を廃止水と緑の部の下水道部門3課を下水道経営課、河川・下水道管理課、河川・下水道建設課へ再編
平成30年	23部112課2担当室（増減）1部3課3担当室減経営改革室を廃止人材育成担当室と健康管理担当室を統合し人材育成課を設置経営改革課、住環境整備課、都市計画道路課、教育政策課を廃止外環道路推進・道の駅担当室を廃止
平成31年	23部109課4担当室（増減）3課減2担当室増情報政策部を設置環境部及び清掃部を再編臨海整備課を設置リハビリテーション病院を廃止虐待対策担当室を設置健康都市担当室を設置
令和2年	25部118課6担当室（増減）2部9課2担当室増広報室を設置観光部を設置情報政策部を再編人事課、職員課、人材育成課を人事課、職員課、給与課に再編健康都市推進課、技術管理課、文化芸術課、経済政策課、こども家庭支援課、学校環境調整課を設置新庁舎プロモーション担当室、人材育成担当室、健康経営担当室、未来都市担当室を設置観光プロモーション課、子育て支援課を廃止虐待対策担当室、健康都市担当室を廃止特別定額給付金課を設置（令和2年4月24日～）
令和3年	25部116課6担当室（増減）2課減中核市移行準備課を設置特別定額給付金課を廃止新庁舎建設課を廃止新斎場建設担当室、庁舎整備担当室を設置情報政策部をデジタルトランスフォーメーション推進課、Web管理課、情報システム課、情報管理課に再編都市計画課、街づくり推進課、まち並み景観整備課を街づくり計画課、街づくり整備課に再編新庁舎プロモーション担当室を広報広聴課に、未来都市担当室を企画課に統合
令和4年	25部116課6担当室（増減）なし職員課に給与課を統合行政経営課を行政経営・Dx課、デジタルトランスフォーメーション推進課を情報政策課に名称変更新型コロナウイルス対策課を設置
令和5年	26部119課6担当室（増減）1部3課増管財部、スポーツ部、下水道部の設置経済部と観光部を統合し経済観光部を設置水と緑の部を廃止カーボンニュートラル推進課、スポーツ計画課、スポーツ施設課、斎場建設課、空家対策課、企画調整課を設置情報政策課とWeb管理課を統合し情報総務課を設置福祉政策課、地域支えあい課、介護福祉課を地域共生課、地域包括支援課、介護保険課に再編観光政策課と観光事業推進課を統合し観光振興課を設置地域整備課を廃止公共施設マネジメント担当室、デジタル地域通貨担当室を設置新斎場建設担当室、庁舎整備担当室を廃止
令和6年	26部120課8担当室（増減）1課2担当室増多様性社会推進課をダイバーシティ推進課に名称変更公共施設マネジメント課を設置美術館構想担当室を設置自治振興課を地域振興課にボランティア・NPO課をNPO・市民活動支援課にそれぞれ名称変更八幡市民複合施設開設準備担当室を設置こども家庭支援課を再編し、こども施策課、こども家庭支援課を設置ぴあぱーく妙典こども施設開設準備担当室を設置こども福祉課を子育て給付課にこども施設計画課を幼保施設計画課にこども施設運営支援課を幼保施設管理課にそれぞれ名称変更新型コロナウイルス対策課を廃止
令和7年	24部2室114課4担当室等（増減）6課4担当室等減国保年金課の新設税制課の新設教育振興部の再編・教育政策課と生涯学習振興課の新設郷土資料館構想室の新設デジタル地域通貨推進課の設置人材育成担当室を人事課に統合文化施設課を文化芸術課に統合美術館構想担当室を美術館構想室に名称変更経済産業課と商工業振興課を統合し商工課に農業振興課を農政課に動植物園を動植物園課にそれぞれ名称変更こども施策課に幼保施設計画課を統合健康支援課に疾病予防課を統合行徳支所総務課に企画調整課を統合考古博物館を文化財課に中央図書館を図書館課に名称変更学校安全安心対策担当室を義務教育課に統合再編に伴い、学校環境調整課を再編に伴い、就学支援課をそれぞれ廃止
令和7年10月	24部2室1局115課4担当室等（増減)1局1課増カーボンニュートラル推進局の新設カーボンニュートラル推進局に企画調整課と事業推進課の新設