いちかわ市議会だより令和3年2月13日号（12月定例会号）

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目次

1面

12月定例会
コロナ対応補正予算案など可決
中核市移行などについて各会派が代表質問

　市議会は、令和2年12月定例会を11月27日から12月10 日まで開催しました。
　12月定例会では、市長から提出された市川市稲越町の区域における住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定、市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正、市川市一般会計補正予算（第8号）、市川市文化会館舞台設備等改修工事請負契約についてなどの議案20件と報告4件を一括議題として8会派が代表質問を行いました。代表質問では、質問を行った全会派が、令和2年9月定例会で市長が表明した中核市移行について質問しました。
　議員からは、不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出についてなどの発議7件が提出されました。その他、請願の審査や、19人の議員による一般質問を行いました。
　本会議での採決の結果、市長提出議案をいずれも原案通り可決しました。議員提出議案については、提出された7件のうち、条例案1件、意見書案3件を可決、決議案3件を否決しました。その他、請願3件を不採択、1件を継続審査としました。
　（代表質問は2～4面、一般質問は5～7面、審議結果一覧は8面に掲載）

主な議案

市川市稲越町の区域における住居表示の実施に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

　令和3年2月1日から稲越町の区域において住居表示が実施されることに伴い、同区域内の自転車等駐車場、小学校、特別支援学校及び放課後保育クラブの位置並びに消防署の管轄区域を改めるものです。

市川市老人デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正について

　国府台デイサービスセンターについて、高齢者福祉サービスの更なる充実を図るため、民間事業者にその運営を引き継ぐことから、公の施設としての供用を廃止するものです。

　【主な質疑】
　「今回の民営化によるメリットは何か」との質疑に対し、「施設の運営を行う予定の法人との協議を経て、今後は祝日もサービスを行えるようになる見込みが出てきたことである」との答弁がなされました。

令和2年度市川市一般会計補正予算（第8号）

　一般会計補正予算案は、歳出において、高齢者PCR検査経費、児童福祉施設等感染拡大防止対策経費などの新型コロナウイルス感染症への対応に係る経費をはじめ、特定不妊治療費交付金、地域コミュニティゾーン整備に係る経費など、歳入において、生活困窮者自立相談支援事業費等負担金、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、医療機関等感染拡大防止等支援事業交付金など、それぞれ3億4,493万9千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ2,225億1,358万4千円とするものです。

　【主な質疑】
　感染症対策に係る費用について、「高齢者のPCR検査は、令和3年1月中旬から開始される予定とのことだが、開始までの期間が短い一方で、検査対象者は約6万5千人もいる。そこで、周知をどのように徹底するのか」との質疑に対し、「周知については、市公式ウェブサイトや広報いちかわをはじめ、自治会の回覧や掲示板等を通じて行う予定である」との答弁がなされました。

市川市文化会館舞台設備等改修工事請負契約について

　既定予算に基づく市川市文化会館舞台設備等改修工事について、一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負契約を締結するため、議会の議決を求めるものです。

報告

　12月定例会では、専決処分の報告4件がなされました。

市川市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正

　市議会は12月定例会で、昨今の厳しい経済状況等を考慮し、議員の期末手当支給額を年間0.05カ月相当分引き下げる条例案を発議し、これを全会一致で可決しました。
　また、市長から、人事院勧告等を踏まえ、一般職の職員及び市長等の期末手当を引き下げる条例案が提出され、同じく可決されました。

2～4面　代表質問

• 代表質問は、こちらをご覧ください。

5～7面　一般質問

• 一般質問は、こちらをご覧ください。

7・8面

請願・陳情の出し方

請願・陳情について

・請願は、国や自治体に意見や要望を述べることです。請願権は何人にも認められる憲法上の権利です。
　請願は、市議会議員の紹介により、書面で行います。
　受理された請願は、まず、内容を所管する委員会で審査します。委員会での審査の結果は本会議に報告された後、採決で採択・不採択の結果が確定します。審議結果は市議会ホームページに掲載するほか、請願提出者（複数人で提出する場合はその代表者）に文書で通知します。
・陳情は、一定の事項について、利害関係のある人が実情を訴え、相当の対応を求める事実上の行為です。
　陳情は請願と異なり、市議会議員の紹介は必要ありません。
　また、受理された陳情は、各会派に参考配付します。

提出方法と時期

・請願・陳情は、市議会議長宛ての書面に、(1)請願・陳情の内容、(2)提出日、(3)提出者の住所・氏名、(4)連絡先電話番号、(5)紹介議員（1名以上）の署名または記名押印（陳情は(5)不要）を記載して、議会事務局に提出します。提出は直接持参のほか、郵送でも可能です。
・提出者氏名には押印が必要です。なお、複数人で提出する場合、代表者は押印が必要ですが、それ以外の方は署名であれば押印を省略できます。
・請願・陳情はいつでも提出できます。なお、請願については、定例会招集告示日（2月定例会では開会日）の翌々日の午後5時までに受理したものを、当該会期中に委員会に付託して審査します（それ以降に受理した請願は、次の定例会で審査します）。

※ご不明な点は、議事課まで（334－3759）

市議会は第1庁舎に移転しています

　議会事務局や議員にご用のある方は、第1庁舎6階にお越しください。なお、本会議の傍聴は直接7階の傍聴受付まで。

請願

　12月定例会には、新たに請願4件が提出され、所管の委員会で審査しました。
　議会は、このうち3件を不採択、1件を継続審査としました。
　（審議結果はこちらのPDFファイルをご覧ください）

意見書等

　12月定例会には、意見書案3件及び決議案3件が提出され、議会は意見書案3件を可決、決議案3件を否決しました。
　可決した意見書は、12月14日に関係行政庁等へ送付しました。
　（審議結果はこちらのPDFファイルをご覧ください）

不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書（要旨）

　国は、年1回10万円を限度に助成を行う「特定不妊治療費助成事業」を創設し、助成額や所得制限を見直すなど助成制度を段階的に拡充すると共に、不妊治療への保険適用も行ってきた。しかし、保険適用の範囲は不妊の原因調査など一部に限られ、適用外の体外受精や顕微授精は1回当たり数十万円の費用がかかり何度も繰り返すことが多いなど、不妊治療を行う多くの人々にとって過重な経済負担となっている。
　そのため、保険適用の拡大及び所得制限の撤廃も含めた助成制度の拡充は、早急に解決すべき喫緊の課題である。
　よって、本市議会は政府に対し、不妊治療を行う人々が、今後も安心して治療に取り組むことが出来るよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
1．不妊治療は一人一人に最適な形で実施することが重要であるため、不妊治療の保険適用の拡大に当たっては、治療を受ける人の選択肢を狭めることがないよう十分配慮すること
2．不妊治療の保険適用の拡大が実施されるまでの間については、所得制限の撤廃など既存の助成制度の拡充を行うことにより、幅広い世帯を対象とした経済的負担の軽減を図ること
3．不妊治療と仕事の両立ができる環境を
さらに整備すると共に、不妊治療に関する相談体制の拡充を図ること
4．不育症への保険適用や事実婚への不妊治療の保険適用、助成も検討すること

令和3年定例会開会予定日

2月定例会　2月16日(火曜)
6月定例会　6月11日(金曜)
9月定例会　9月3日(金曜)
12月定例会　12月3日(金曜)
※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。

12月定例会　議案等の審議結果一覧

• 議案等の審議結果一覧はこちらのPDFファイルをご覧ください。

会派別議員名簿

• 会派別議員名簿はこちらのPDFファイルをご覧ください。

議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています