いちかわ市議会だより令和4年11月12日号（9月定例会号）

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目次

1面

9月定例会
学校給食の無償化が決まる
令和3年度決算を認定

　市議会は、令和4年9月定例会を9月2日から9月30日まで開催しました。
　9月定例会では、市長から、「市川市下水道条例の一部改正について」、「市川市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の一部改正について」、「令和4年度市川市一般会計補正予算（第4号）」、「令和3年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について」などの議案20件と諮問1件、報告10件が提出され、これらを一括議題として6会派が代表質問を行いました。また、追加議案として、「令和4年度市川市一般会計補正予算（第6号）」の議案1件も提出されました。
　議員からは、「路地状敷地における大規模共同住宅の建築制限に係る県条例の改正を求める意見書の提出について」などの発議6件が提出されました。その他、21人の議員による一般質問を行いました。
　本会議での採決の結果、追加議案を含む市長提出議案の21件をいずれも原案通り可決あるいは認定し、諮問1件について異議ない旨答申しました。また、議員提出議案については、提出された6件のうち、意見書案4件、決議案2件を可決しました。その他、請願2件を採択しました。
（代表質問は2～4面、一般質問は5～7面、審議結果一覧は8面に掲載）

主な議案

市川市下水道条例の一部改正について

　下水道事業の安定的かつ持続的な経営を図るため、下水道使用料の額を見直すものです。

【主な質疑】
　「今回の見直しにより、令和5年4月1日から下水道使用料が値上げとなるが、今後、更に値上げされることはないのか。また、市民への周知はいつどのように行うのか」との質疑に対し、「下水道使用料の額の見直しについては、3年に1度行うこととなっており、今回見直す下水道使用料は令和6年度までのものである。このことから、今回の見直し実施後、令和6年度までの間に下水道使用料を再び改定することはない。また、市民への周知については、本案の議決後、速やかに広報紙や市公式ウェブサイトなどでの周知を図るほか、年末から年始にかけて周知文を全ての利用者へ配布する予定である」との答弁がなされました。

市川市学校給食の実施及び学校給食費の管理に関する条例の一部改正について

　子どもたちの安心で充実した食の環境を整え、その成長を社会全体で支える施策を推進するため、学校給食費を無償化するものです。

【主な質疑】
　「本条例第7条の遅延損害金に関する規定は、今後、学校給食費を無償化するのであれば、必要がなくなるものと考えるが、本案では当該条項は削除されていない。この理由は何か」との質疑に対し、「これまでの学校給食費に係る滞納金については、引き続き遅延損害金を請求する必要があり、第7条を削除した場合、その根拠となる規定がなくなってしまうため、今回の改正においては、当該条項は削除しないこととしたものである」との答弁がなされました。

令和4年度市川市一般会計補正予算（第4号）

　一般会計補正予算案は、歳出において、障がい者自立支援システム等改修委託料、老人福祉施設整備費補助金、給食費負担軽減支援金、次期斎場整備運営事業者選定支援委託料など、歳入において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、水防用排水ポンプ購入事業指定寄付金など、それぞれ12億1467万9千円を追加し、歳入歳出の総額を1698億4658万4千円とするものです。

認定

令和3年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について

　令和3年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。
　 決算案について、議会は決算審査特別委員会を設置して審査を行いました。
　 委員の構成は上記の通りです。（審査の内容は7面に掲載）

報告

　9月定例会では、健全化判断比率、資金不足比率、継続費の継続年度終了による精算についての他、専決処分の報告7件の、合わせて10件の報告がなされました。

決算審査特別委員会

委員長

稲葉健二

副委員長

石原よしのり

委員

さとうゆきの、清水みな子、石原みさ子、大久保たかし、宮本均、中山幸紀、堀越優、松永修巳

2～4面　代表質問

• 代表質問は、こちらをご覧ください。

5～7面　一般質問

• 一般質問は、こちらをご覧ください。

7・8面

令和3年度決算　― 特別委員会の審査から

　市議会は、令和4年9月12日から14日まで決算審査特別委員会を開き、令和3年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について審査しました。
　特別委員会では、本決算に対する監査委員の意見について、監査委員の出席を求めて質疑を行った他、決算書の審査に当たっては、議決した予算に基づく執行状況や行政効果等を中心に質疑を行いました。
　審査終了後、本会議において委員会での審査に関する報告がなされ、採決の結果、市議会は本決算を賛成多数で認定しました。

【委員会での主な質疑応答】
問　市税収入が減少しているにもかかわらず、財政調整基金の残高が18億1400万円も増加しているのはなぜか。
答　本基金への積み立ては、市税収入だけではなく、他の一般財源収入が大きく影響しており、令和3年度は、地方消費税交付金や株式等譲渡所得割交付金などの増により一般財源収入が増加したことで、本基金を取り崩すことなく収支を確保できた。また、2年度の決算剰余金の一部を3年度に編入したことなどにより、本基金の残高が増加した。
問　一般会計歳出衛生費のうち不妊治療費交付金の交付実績はどのようになっているのか。また、予算現額と決算額が近い数字であるが、予算の不足により助成が受けられなかった者はいるのか。
答　令和3年度の実績については、特定不妊治療費助成が1197件、一般不妊治療費助成が443件となっている。また、不妊治療費助成は非常にニーズが高まっているが、3年度においては、補正予算で対応したため、予算の不足により助成が受けられなかった者はいなかった。
問　一般会計歳出観光費のうち観光振興ビジョン策定委託料について、観光振興ビジョンの策定により、どのような効果があったのか。
答　今まで本市には、観光に関する指標となるものがなかったが、観光振興ビジョンの策定により、観光に関わる様々な分野の人たちと同じ方向を向いて事業を進めていくことができるようになったことが最大の効果だと考えている。

一般会計・特別会計決算額

歳入

2609億6578万円

後期高齢者医療特別会計　57億1320万円
介護保険特別会計　306億7969万円
国民健康保険特別会計　400億6705万円
一般会計　1845億584万円

歳出

2533億4735万円

後期高齢者医療特別会計　56億9476万円
介護保険特別会計　302億4569万円
国民健康保険特別会計　400億1944万円
一般会計　1773億8746万円

公営企業（下水道事業）会計決算額

収入

収益的収入　87億4900万円
資本的収入　79億9366万円

支出

収益的支出　82億9120万円
資本的支出　105億8540万円

綱紀粛正に向けた取り組み

　市議会では、この度、本会議における一部議員の不適切な行動が報じられたことで、多方面からご意見・ご指摘が寄せられたことを重く受けとめ、議会運営委員会並びに全員協議会において、今後の対策を協議しました。その結果、市議会における綱紀粛正に向けた取り組みとして、（1）「議員は会議規則を遵守し、議員として市民の代表であること、その職責を十分に自覚し、議会の品位の保持に努める」（2）「本会議中の議場内の場景を実況で、午前、午後にわたり適宜カメラを議員席に向けて放映することなどにより、各議員が緊張感を持って議事に臨む」（3）「議員は、常に、市民の期待と信頼を念頭に置き、信義に従って行動し、誠実に職務を遂行することを改めて約束する」との申し合わせ事項を令和4年9月21日付で取り決めました。
　今回の綱紀粛正に向けた取り組み内容を広く市民及び報道関係に周知し、理解を求めると共に市川市議会の信頼を取り戻すため努力をしてまいります。

鈴木雅斗議員に対する3度目の議員辞職勧告決議を可決

　令和4年9月12日、4人の議員から「守衛を欺き不正に鍵を入手し、他会派の控室を無断で撮影した鈴木雅斗議員（＊当時は会派「緑風会第1」所属）に対し、自ら潔く直ちに市議会議員の職を辞するよう勧告する決議」が提出されました。
　本決議案は、4月10日、鈴木雅斗議員が会派「自由民主党」 所属の議員であるかのように守衛を欺き、同会派の控室の鍵を不正に入手し、警備員に解錠させた上、室内を無許可で撮影した事実が6月定例会初日の6月10日に行われた緊急質問で明らかになったなどとして、鈴木議員に対し、市議会議員の職を辞するよう勧告するものです。
　採決の結果、市議会は全会一致でこれを可決しました。
　市議会は、6月定例会及び7月臨時会においても同趣旨の決議案を可決しており、鈴木議員に対する辞職勧告決議については、今回で3度目の可決となります。

「市川市長に対し鈴木雅斗議員を刑事告発するよう求める決議」を可決

　9月定例会最終日の令和4年9月30日、4人の議員から「市川市長に対し鈴木雅斗議員を刑事告発するよう求める決議」が提出されました。
　本決議案は、鈴木雅斗議員が4月10日の閉庁日、守衛を欺き警備員に会派「自由民主党」の控室を解錠させ、無許可で室内を撮影したことについて、市長の庁舎管理権を侵害するだけでなく、建造物侵入罪などの刑法犯に触れる可能性が高く、市議会、ひいては市の行政運営に対する市民の信頼をも大きく損なわせる行為であるとした上で、その後3度にわたる議員辞職勧告決議の可決を受けても、なお、鈴木議員が市議会議員の職を辞さず、真相の究明と事件の解決にも至っていないことなどから、本件を司直の手に委ね、法に基づく厳正な措置を求めざるを得ないとして、市長に対し、市として鈴木議員を刑事告発するよう求めるものです。
　採決の結果、市議会は多数をもってこれを可決しました。

人事議案

　9月定例会には、市長から、監査委員の選任についての議案が提出され、議会は、これに同意しました。
監査委員　菅原卓雄 （敬称略）
（審議結果はこちらのPDFファイルをご覧ください）

請願

　9月定例会には、新たに請願2件が提出され、所管の各委員会で審査しました。議会は、これら2件をいずれも採択しました。
（審議結果はこちらのPDFファイルをご覧ください）

意見書・決議

　9月定例会には、意見書案4件及び決議案2件が提出され、議会は、いずれも可決しました。
　可決した意見書は、10月3日に関係行政庁等へ送付しました。

路地状敷地における大規模共同住宅の建築制限に係る県条例の改正を求める意見書（要旨）

　路地状の通路の奥に敷地が広がる路地状敷地、いわゆる「旗ざお地」については、災害時等に、袋状の土地から避難路となる通路部分に住民等が殺到し、速やかな避難が阻害される危険性が指摘されている。旗ざお地は、その特殊な形状ゆえに、地価は道路沿いの整った土地の6～7割、場合によっては半値以下になることもあるという。
　特に、東京都に隣接する宅地として人気が高い本市においては、土地相続の際に宅地が分割され、その一部が旗ざお地となる例も少なくないことから、旗ざお地における共同住宅の建築が今後増える可能性があり、首都圏直下型地震など大規模災害の発生が想定される中、本市の旗ざお地における安全対策こそ喫緊の課題である。
　よって、本市議会は、旗ざお地における大規模共同住宅の建築に係る制限について本市の地域特性を踏まえた対応を可能とするため、千葉県に対し、千葉県建築基準法施行条例を改正し、市町村独自の条例制定を認める適用除外規定を設けるとともに、このことに関し必要な措置を講ずるよう強く求める。

令和4年定例会開会予定日

12月定例会　12月2日(金曜)

• ※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。

9月定例会　議案等の審議結果一覧

• 議案等の審議結果一覧はこちらのPDFファイルをご覧ください。

会派別議員名簿

• 会派別議員名簿はこちらのPDFファイルをご覧ください。

議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています