更新日: 2024年8月10日

いちかわ市議会だより令和6年8月10日号(6月定例会号)

目次

1面

6月定例会
市長提出議案6件を可決
補正予算は自転車乗車用ヘルメット購入費補助金など

 市議会は、令和6年6月定例会を6月7日から6月21日まで開催しました。
 6月定例会では、市長から、「市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」、「市川市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、「令和6年度市川市一般会計補正予算(第2号)」、「市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約約款に基づく賠償金支払請求調停事件の和解について」などの議案6件と諮問2件、報告1件が提出され、これらを一括議題として8会派が代表質問を行いました。
 議員からは、「下水道の維持管理・更新におけるウォーターPPP導入に向けての丁寧な対応を求める意見書の提出について」、「聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書の提出について」などの発議案4件が提出されました。その他、請願の審議や22人の議員による一般質問を行いました。
 本会議での採決の結果、市議会は、市長提出議案の6件をいずれも原案通り可決・同意した他、諮問2件を異議ない旨答申し、専決処分の承認を求める報告1件を承認しました。また、議員提出議案については、提出された4件のうち、意見書案3件を可決、決議案1件を否決しました。その他、請願2件をいずれも不採択としました。
 (代表質問は2~4面、一般質問は5~7面、審議結果一覧は8面に掲載)

主な議案

市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

 国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、小規模保育事業所等における保育士及び保育従事者の配置基準の見直しを行うものです。

令和6年度市川市一般会計補正予算(第2号)

 一般会計補正予算案は、歳出において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金償還金、新型コロナウイルス予防接種委託料、自転車乗車用ヘルメット購入費補助金など、歳入において、デジタル田園都市国家構想交付金、自転車乗車用ヘルメット着用促進事業補助金、新型コロナウイルス予防接種事業助成金収入など、それぞれ9億2992万4千円を追加し、歳入歳出の総額を1818億4692万8千円とするものです。

【主な質疑】
 「自転車乗車用ヘルメット着用促進事業は令和5年度にも実施していたが、申請件数と交付件数はそれぞれ何件あったか」との質疑に対し、「令和5年度の申請件数は1万1281件、交付件数は1万494件であった」との答弁がなされました。また、「周知方法や手続きのしやすさについて、令和6年度に改善する点はあるか」との質疑に対し、「市公式ウェブサイトやSNSの活用以外にも、令和6年度は関係団体に周知の協力をお願いすることなどを検討している。また、申請手続きについては、令和5年度に引き続き、第2庁舎や大柏出張所、オンラインでの申請に加え、行徳支所における申請窓口の開設頻度を増やすことを予定している。更に、他の施設での申請窓口の新設も検討している」との答弁がなされました。

報告

 6月定例会では、継続費の逓次繰越し、繰越明許費の繰越し、事故繰越しの繰越し、下水道事業会計予算の継続費の逓次繰越し、下水道事業会計予算の繰越しの他、市川市土地開発公社、公益財団法人市川市清掃公社及び公益財団法人市川市文化振興財団の令和5年度決算及び令和6年度事業計画、専決処分の報告2件の、合わせて10件の報告がなされました。

4月臨時会を開催

 市議会は、令和6年4月臨時会を4月26日の1日間、開催しました。4月臨時会は、竹内清海議員の資格決定の件について審議するため、議員から市長に対し、臨時会の招集を求めたものです。
 4月臨時会では、竹内清海議員の資格決定の件について、資格審査特別委員会(下記参照)の委員を選任したほか、竹内清海議員による弁明、正副委員長の選任等がなされました。
 また、市川市税条例の一部を改正する条例などの専決処分の承認を求める報告3件が提出され、採決の結果、市議会は、その全てを承認しました。
(審議結果一覧は8面に掲載)

資格審査特別委員会の設置

 竹内清海議員が議長に対し、自身が地方自治法第92条の2(兼業禁止規定)に該当するかどうかについて決定するよう求める資格決定要求書を提出したことに伴い、資格審査特別委員会が設置されました。
(本特別委員会の詳細は7面に掲載)

2~4面 代表質問

本会議を傍聴するには

 会議当日に市役所第1庁舎7階の受付へ直接お越しください。住所・氏名を記入するだけで入場できます。(傍聴席は94席あります)

  • ※傍聴時は、受付の際にお渡しする注意事項をお守りください。

5~7面 一般質問

7・8面

資格審査特別委員会の設置

 令和6年4月臨時会では、「資格審査特別委員会」が設置され、委員と委員長・副委員長が選出されました。
 

設置の経緯

 令和6年4月26日、竹内清海議員が議長に対し、自身に地方自治法第92条の2(兼業禁止規定)に抵触するとの疑義が生じているとして、同条の規定に該当するかどうかについて決定するよう求める資格決定要求書を提出したことに伴い、委員会条例第7条第1項の規定により、資格審査特別委員会が設置されました。また、同日の本会議において、本特別委員会に同法第98条第1項及び第100条第1項に係る調査権(以下「100条調査権」という。)が付与されました。
 本特別委員会は15人の委員で構成され、竹内清海議員が兼業禁止規定に抵触するかどうかについて調査・検討を行っています。

地方自治法第92条の2(兼業禁止規定)

 普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者等になることができないこと、及び 一定の要件に該当する法人の取締役、監査役等の役員になることができないことが規定されています。
 竹内清海議員は、自身が株式会社コマツの監査役に就任していたことが、同条後段(波線部)の規定に抵触していたかどうかについて決定するよう求めています。

中間報告

 6月定例会では、6月21日の本会議において、本特別委員会の細田伸一委員長から、これまでの審査経過について中間報告がなされました。報告の主な内容は次のとおりです。

・竹内清海議員が株式会社コマツの監査役に就任していたことが明らかになったことから、地方自治法第92条の2の規定に抵触するかどうかについて、これまで4回にわたり本特別委員会を開催し、議長に対し100条調査権を委任するよう申し出ることを決定した。100条調査権を付与することには反対の意見もあったが、本会議において、本特別委員会に100条調査権を付与することが決定された。
・竹内清海議員から提出された同社の売上高に占める本市の売上割合などが記載された資料等を確認した。
・契約事務を所管する理事者に対し同社の情報等について質疑を行った。
・ 委員外議員として出席した竹内清海議員からは、委員の質疑に対し、本件に関する経緯、同社の監査役に就任した際の認識、同社との関係等について答弁がされた。
・ 竹内清海議員が同社の監査役に就任以降、本市と同社との契約に係る3件の議案が、除斥事由に該当する竹内清海議員を除斥せずに議決されたことを検出し、これらの事案について議長に対し報告することが全会一致で決定された。
・ 協議の結果、「同社の本市に対する請負量が全体の請負量の半分を超えていたかどうか」との論点については、半分を超えていないことを確認し、それ以外の論点について、引き続き審査していく。
・同社の代表取締役から提出された資料を確認し、参考人として出席した当該代表取締役に対し意見聴取を行った。
・竹内清海議員の議員資格の有無が明らかとなるよう、引き続き、疑義の解明に全力で取り組む。

資格審査特別委員会(定数15)

委員長
細田伸一
副委員長
越川雅史
委員
門田直人、丸金ゆきこ、国松ひろき、とくたけ純平、西村敦、中村よしお、石原たかゆき、廣田徳子、にしむた勲、堀内しんご、宮本均、小泉文人、松永鉄兵

開催の経過

第1回 4月26日(金曜)
第2回 5月14日(火曜)
第3回 5月29日(水曜)
第4回 6月12日(水曜)
第5回 6月24日(月曜)
第6回  8月9日(金曜) ※予定

人事議案

 6月定例会には、市長から、公平委員会委員の選任についての議案が提出され、議会は、これに同意しました。

公平委員会委員 小山達也

(敬称略)

請願

 6月定例会には、新たに請願2件が提出され、所管の委員会で審査しました。
 議会は、これら2件をいずれも不採択としました。

意見書・決議

 6月定例会には、意見書案3件及び決議案1件が提出され、議会は意見書案3件を可決し、決議案1件を否決しました。
 可決した意見書は、6月26日に関係行政庁へ送付しました。

聴覚補助機器等の積極的な活用への支援を求める意見書(要旨)

 今日、社会の高齢化に比例して、難聴の方も年々増加している。近年、耳の軟骨を振動させて音を伝える「軟骨伝導」等の新しい技術を用いた聴覚補助機器が開発された。
 よって、本市議会は政府に対し、様々な難聴者に適用できる聴覚補助機器等の選択肢が整った今、我が国のさらなる高齢化の進展を踏まえて、認知症の予防とともに、高齢者の積極的な社会参画を実現するために、下記の事項について、聴覚補助機器等の積極的な活用を促進する特段の取組を求める。

  • 1.難聴に悩む高齢者が、医師や専門家の助言の下で、自分に合った補聴器を積極的に活用する環境を整えること
  • 2.耳が聞こえにくい高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れる社会の構築を目指し、行政等の公的窓口などに、合理的配慮の一環として聴覚補助機器等の配備を推進すること
  • 3.地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携の下、聴覚補助機器等を必要とする人々への情報提供の機会や場の創設等、補聴器を普及させる社会環境を整えること

令和6年定例会開会予定日

9月定例会   9月6日(金曜)
12月定例会 11月29日(金曜)

  • ※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。

6月定例会 議案等の審議結果一覧

4月臨時会 議案等の審議結果一覧

会派別議員名簿


議員からの寄附やあいさつ状(答礼のための自筆によるものを除く)は公職選挙法で禁止されています

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