更新日: 2025年11月8日

いちかわ市議会だより令和7年11月8日号(9月定例会号)

目次

1面

9月定例会
市長提出議案11件を可決
令和6年度決算を認定

 市議会は、令和7年9月定例会を9月5日から10月2日まで開催しました。
 9月定例会では、市長から、「市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について」、「市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について」、「令和7年度市川市一般会計補正予算(第3号)」、「令和6年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について」などの議案13件と、報告8件が提出され、これらを一括議題として9会派が代表質問を行いました。なお、議案第22号については、撤回されました(詳細は8面に掲載)。
 議員からは、「国における2026年度教育予算拡充に関する意見書の提出について」、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について」、「持続可能な学校の実現を目指す意見書の提出について」、「少人数学級の推進、定数改善も含めた教職員の働き方改革及び義務教育費国庫負担制度の拡充に関する意見書の提出について」などの発議案14件が提出されました。その他、請願の審議や、23人の議員による一般質問を行いました。
 本会議での採決の結果、市長提出議案の12件をいずれも原案通り可決あるいは認定しました。また、議員提出議案については、提出された14件のうち、意見書案5件を可決、意見書案8件、決議案1件を否決しました。その他、請願2件をいずれも採択しました。
 (代表質問は2~4面、一般質問は5~7面、審議結果一覧は8面に掲載)

主な議案

市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について

 老朽化した大洲保育園の園舎を建て替えて同園を社会福祉法人による公私連携型保育所とするため公の施設としての供用を廃止するとともに、園舎の老朽化、地域の保育需要等を勘案し富貴島保育園を廃止するものです。

令和7年度市川市一般会計補正予算(第3号)

 一般会計補正予算案は、歳出において、商標登録申請手数料、脱炭素先行地域づくり事業支援委託料、デジタル地域通貨流通原資負担金など、歳入において、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、こどもたちの未来支援基金指定寄附金など、それぞれ19億33万3千円を追加し、歳入歳出の総額を1929億3915万1千円とするものです。
【主な質疑】
 「市の様々な事業の広報に活用してきた動物のイラストを商標登録するとのことだか、どのイラストを登録申請するのか。また、登録申請に当たっての選定基準はどのようなものか」との質疑に対し、「カワウソとレッサーパンダのイラスト及び公募する予定の名称をそれぞれ登録する予定である。また、選定基準については、市川市事業キャラクター等の作成等に関する要綱において、所管課長が権利を保全する必要があると認めるときは、商標登録の出願を行うものとされている。市制施行90周年ロゴマークやICHICOなどで、市民から特に好評を博したカワウソとレッサーパンダについては、事業者からのグッズ化のオファーや新聞報道などを受け、キャラクター化についての市民アンケートを実施した結果、商標登録申請の対象として選定したものである」との答弁がなされました。また、「『ICHICO30%還元市川でお米を安く!!キャンペーン』は物価高騰対策として実施する事業であるが、事業者が米を仕入れる際に本キャンペーンを利用し、利幅を増やすという、事業の趣旨に反するような事例は起こらないか」との質疑に対し、「事業者が大量に米を入手したとしても、利用者1人当たりに還元されるポイントの上限は5000ポイントであるため、そのような事例はある程度防げるものと考えている」との答弁がなされました。

認定

令和6年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について

 令和6年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について、監査委員の意見を付けて議会の認定を求めるものです。
 決算案について、市議会は決算審査特別委員会を設置して審査を行いました。
 委員の構成は上記の通りです。(審査の内容は7面に掲載)

報告

 9月定例会では、「健全化判断比率について」、「資金不足比率について」、「継続費の継続年度終了による精算について」、「下水道事業会計予算の継続費の継続年度終了による精算について」、「いちかわクリーンエネルギー株式会社の令和6年度決算及び令和7年度事業計画に関する報告について」の他、専決処分の報告3件の、合わせて8件の報告がなされました。

決算審査特別委員会

委員長
石原みさ子
副委員長
増田 好秀
委員
野口じゅん、小山田なおと、石原たかゆき、廣田 德子、にしむた勲、
越川 雅史、松永 鉄兵

2~4面 代表質問

インターネット議会中継

 市川市議会では、本会議の様子を「インターネット議会中継(ライブ)」と「YouTube(録画)」で配信しています。
 また、市公式ウェブサイトでは定例会の日程や審議結果、会議録などの情報を掲載しています。ぜひご覧ください。

5~7面 一般質問

7・8面

令和6年度決算 ―特別委員会の審査から

 市議会は、令和7年9月16日から18日まで決算審査特別委員会を開き、令和6年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について審査しました。
 特別委員会では、本決算に対する監査委員の意見について、監査委員の出席を求めて質疑を行った他、決算書の審査に当たっては、議決した予算に基づく執行状況や行政効果等を中心に質疑を行いました。
 審査終了後、本会議において特別委員会での審査に関する報告がなされ、採決の結果、議会は本決算を賛成多数で認定しました。

【特別委員会での主な質疑応答】
 一般会計歳出総務費のうち、自治会コミュニティ活動支援補助金について、予算現額800万円に対して、決算額が約660万円になったことについて、どのように評価しているのか。
 本件は、当初予算が600万円のところ、令和6年10月の時点で申請数が多かったことから、補正で200万円増額したものであるが、夏祭りに伴う申請が多かったこともあり、見込みよりも年度後半の実績が伸びなかったものである。
 一般会計歳出民生費のうち、生活保護受給者就労支援事業について、就労により生活保護が廃止となった後に、再開される事例はどのくらいあるのか。また、本事業における費用対効果をどのように評価しているのか。
 令和6年度において、本事業を経て就労し、生活保護が廃止となったのは27世帯であるが、保護が再開された事例はない。また、費用対効果について、委託料は約800万円で、そのうち4分の3は国庫負担金の収入がある。就労に伴い、扶助費の支出は約4000万円抑制することができた。

一般会計・特別会計決算額

歳入
2715億1510万円
後期高齢者医療特別会計 69億9593万円
介護保険特別会計 341億3626万円
国民健康保険特別会計 397億7793万円
一般会計 1906億498万円
歳出
2659億2094万円
後期高齢者医療特別会計 69億7114万円
介護保険特別会計 339億5719万円
国民健康保険特別会計 397億854万円
一般会計 1852億8407万円

公営企業(下水道事業)会計決算額

収入
収益的収入 94億9727万円
資本的収入 109億277万円

支出
収益的支出 88億454万円
資本的支出 134億1187万円

アメリカ・カリフォルニア州・ガーデナ市
ガーデナ市の市制施行95周年記念行事に参加

 令和7年7月21日から25日までの5日間、田中甲市長を団長とする市川市公式代表団が、アメリカ合衆国・カリフォルニア州にあるガーデナ市を訪問しました。議会からは、代表団の一員として、大久保たかし議長を派遣しました。
 今回の派遣では、ガーデナ市の市制施行95周年記念式典に参加したほか、市川市少年野球団とガーデナ市少年野球団による交流親善試合を行うなど、現地の方々との交流を深めると共に、子どもたち同士も深い交流を図ることができました。

ドイツ・ローゼンハイム市
パートナーシティ締結20周年記念

 令和7年8月27日から9月1日までの6日間、田中甲市長を団長とする市川市公式代表団が、ドイツ・ローゼンハイム市を訪問しました。議会からは、代表団の一員として、大久保たかし議長を派遣しました。
 ローゼンハイム市は、ドイツ連邦共和国の南部、バイエルン州にあり、市川市とは平成16年にパートナーシティを締結し、相互交流を行ってきました。今回の派遣では、パートナーシティ締結20周年記念歓迎式典の出席をはじめ、市立学校や歴史博物館等を訪ねるなど、現地の方々との交流を図り、両市の友好関係を深めました。

請願

 9月定例会には、新たに請願2件が提出され、所管の委員会で審査しました。
 議会は、これら2件をいずれも採択しました。

意見書・決議

 9月定例会には、意見書案13件及び決議案1件が提出され、議会は、意見書案5件を可決、8件を否決し、決議案1件を否決しました。
 可決した意見書は、10月10日に関係行政庁へ送付しました。

議案の撤回について

 議案第22 号「市川市道路占用料条例の一部改正について」は、改定する道路占用料の額について、さらに精査する必要が生じたことから、令和7年9月9日付で撤回されました。

令和7年定例会開会予定日

12月定例会 11月28日(金曜)

  • ※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。

9月定例会 議案等の審議結果一覧

会派別議員名簿


議員からの寄附やあいさつ状(答礼のための自筆によるものを除く)は公職選挙法で禁止されています

このページに掲載されている
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