令和2年6月市川市議会定例会提出議案及び提案理由

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議案第10号及び報告第12号は、このページには掲載しておりませんので財政課のページでご覧ください。
　　　
報告第18号の提出議案全文については、このページには掲載しておりませんので中央図書館等でご覧ください。

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議案第3号	市川市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	新型コロナウイルス感染症対策に係る作業に従事した職員に対し、特例の特殊勤務手当として防疫等作業手当を支給する必要があることから提案するものです。
議案第4号	市川市税条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	地方税法の改正に伴い、未婚のひとり親に対する個人の市民税を非課税とする措置等を講ずるとともに、軽量な葉巻たばこの課税方式を見直すほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第5号	市川市都市計画税条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	地方税法の改正に伴い、新型コロナウイルス感染症等の影響により収入が減少した中小事業者等が所有し、かつ、その事業の用に供する一定の家屋等に対して課する都市計画税の課税標準に係る特例を適用させる措置を講ずる必要があることから提案するものです。
議案第6号	市川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	国の「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」の改正に伴い、家庭的保育事業等に係る連携施設の確保に関する特例を定めるほか、所要の改正を行う必要があることから提案するものです。
議案第7号	市川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	国の「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の改正に伴い、特定地域型保育事業に係る連携施設の確保に関する特例を定める必要があることから提案するものです。
議案第8号	市川市立義務教育学校設置条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	市立塩浜学園の前期課程及び後期課程の用に供する校舎を一体のものとすることに伴い、その位置を変更する必要があることから提案するものです。
議案第9号	市川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について(ＰＤＦ)
提案理由	国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」の改正を踏まえ、放課後児童支援員の資格の認定に係る研修を実施することができる者として中核市の長を加える必要があることから提案するものです。
議案第10号	令和2年市川市一般会計補正予算（第4号）
議案第11号	市川漁港係留および外郭施設工事請負契約について(ＰＤＦ)
提案理由	既定予算に基づく市川漁港係留および外郭施設工事について、一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第27号）第2条の規定により提案するものです。
議案第12号	グランドピアノ等の購入について(ＰＤＦ)
提案理由	グランドピアノ等の購入について、相手方と物品供給仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第27号）第3条の規定により提案するものです。
議案第13号	市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事請負契約について(ＰＤＦ)
提案理由	既定予算に基づく市川市立塩浜学園校舎等取壊し工事について、総合評価一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年条例第27号）第2条の規定により提案するものです。
議案第14号	損害賠償請求事件に関する訴えの提起について(ＰＤＦ)
提案理由	消防救急デジタル無線機器の納入に関し、公正取引委員会が談合を認定したことに伴い、沖電気工業株式会社が製造した消防救急デジタル無線機器を同社の販売代理店である三峰無線株式会社から不当に高い価格で購入させられていたことが判明したことから、両社に対し、これにより生じた損害の賠償を請求する訴えを提起するため、提案するものです。
議案第15号	原子力損害の賠償に関する紛争についての和解について(ＰＤＦ)
提案理由	原子力損害の賠償に関する紛争について、原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介に鑑み、当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものです。
議案第16号	損害賠償請求事件の和解について(ＰＤＦ)
提案理由	損害賠償請求事件について当事者間で合意に達し、和解により解決を図る必要があるため、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき提案するものです。
議案第17号	公平委員会委員の選任について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月5日をもって任期満了となる公平委員会委員を選任する必要があることから提案するものです。
議案第18号	農業委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月19日をもって任期満了となる農業委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第19号	農業委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月19日をもって任期満了となる農業委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第20号	農業委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月19日をもって任期満了となる農業委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第21号	農業委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月19日をもって任期満了となる農業委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第22号	農業委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月19日をもって任期満了となる農業委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第23号	農業委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月19日をもって任期満了となる農業委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第24号	農業委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月19日をもって任期満了となる農業委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第25号	農業委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月19日をもって任期満了となる農業委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第26号	農業委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月19日をもって任期満了となる農業委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第27号	農業委員会委員の任命について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月19日をもって任期満了となる農業委員会委員を任命する必要があることから提案するものです。
議案第28号	固定資産評価審査委員会委員の選任について(ＰＤＦ)
提案理由	本年7月3日をもって任期満了となる固定資産評価審査委員会委員を選任する必要があることから提案するものです。
諮問第1号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(ＰＤＦ)
提案理由	人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
諮問第2号	人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて(ＰＤＦ)
提案理由	人権擁護委員法（昭和24年法律第139号）第6条第3項の規定により法務大臣に対し、人権擁護委員の候補者を推薦するため、市議会の意見を求める必要があることから提案するものです。
報告第11号	専決処分の承認を求めることについて(ＰＤＦ)
提案理由	千葉県後期高齢者医療広域連合が新型コロナウイルス感染症に感染した後期高齢者医療の被保険者等に係る傷病手当金を支給することとしたことに伴い、本市において当該傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付を直ちに行えるようにする必要があるため、市川市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例について地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分をしたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものです。
報告第12号	専決処分の承認を求めることについて
提案理由	地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第3項の規定により、報告し、承認を求めるものです。
報告第13号	継続費の逓次繰越しについて(ＰＤＦ)
提案理由	地方自治法施行令第145条第1項の規定により、継続費の逓次繰越しについて報告するものです。
報告第14号	繰越明許費の繰越しについて(ＰＤＦ)
提案理由	地方自治法施行令第146条第2項の規定により、繰越明許費の繰越しについて報告するものです。
報告第15号	事故繰越しの繰越しについて(ＰＤＦ)
提案理由	地方自治法施行令第150条第3項の規定により、避けがたい事故繰越の繰越しについて報告するものです。
報告第16号	下水道事業会計予算の継続費の逓次繰越しについて(ＰＤＦ)
提案理由	地方公営企業法施行令第18条の2第1項の規定により、継続費の逓次繰越しについて報告するものです。
報告第17号	下水道事業会計予算の繰越しについて(ＰＤＦ)
提案理由	地方公営企業法第26条第3項の規定により、翌年度に繰り越して使用できる経費について報告するものです。
報告第18号	専決処分の報告について（損害賠償事件の和解について）
提案理由	地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第1項の規定により専決処分をしたので、同条第2項の規定により、これを報告するものです。
報告第19号	市川市土地開発公社の令和元年度決算及び令和2年度事業計画に関する報告について(ＰＤＦ)
提案理由	地方自治法第243条の3第2項の規定により、市川市土地開発公社の令和元年度決算及び令和2年度事業計画を報告するものです。
報告第20号	公益財団法人市川市清掃公社の令和元年度決算及び令和2年度事業計画に関する報告について(ＰＤＦ)
提案理由	地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人市川市清掃公社の令和元年度決算及び令和2年度事業計画を報告するものです。
報告第21号	公益財団法人市川市文化振興財団の令和元年度決算及び令和2年度事業計画に関する報告について(ＰＤＦ)
提案理由	地方自治法第243条の3第2項の規定により、公益財団法人市川市文化振興財団の令和元年度決算及び令和2年度事業計画を報告するものです。