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脱炭素先行地域づくり補助金について

ページID:0055804 更新日:2026年4月1日 印刷ページ表示

 

 

脱炭素先行地域づくり補助金

脱炭素先行地域(妙典エリア)において、主に既存住宅を対象に省エネ設備や太陽光発電設備等の導入に対し、費用の一部を助成します。
新築ZEH-Mの補助金については「新築ZEH-M補助金について(脱炭素先行地域づくり)」をご覧ください。

制度案内

 
脱炭素先行地域づくり補助金ちらし [PDFファイル/993KB] 交付申請の手引き [PDFファイル/2.57MB]
脱炭素先行地域づくり補助金チラシ(表面) 脱炭素先行地域づくり補助金チラシ(裏面) 交付申請の手引き

注意事項

  • 住戸の所有者が補助対象者となります(賃貸住宅の入居者は対象外となります)。
  • すでに契約済、工事中、工事済の場合は申請できません。
  • 申請書類の審査には4週間程度を要します(書類に不備がない場合)。
  • 本事業は国の交付金を活用しており、分譲住宅につきましては、国との交付手続きに時間を要していることから、現在、分譲住宅は申請から交付決定(契約行為、工事着手の開始可能日)まで4週間を超過する見込みです。
  • 既に他の助成制度を利用している、または利用する場合には、本制度の利用が制限される場合があります。詳しくはお問い合わせください。
  • 予算の限度額に達すると受付を終了しますので、あらかじめご了承ください。

受付期間

  • 令和8年4月1日(水曜)から令和9年1月末日まで

申請の流れ

1.申請書の提出  

  • 必要書類を事業推進課へ提出、もしくは、交付申請フォームより申請してください。
  • 書類審査には概ね4週間程度を要します(必要書類不備がない場合)。

2.交付決定

  • 補助金対象の可否について決定します。
  • 契約及び工事は、交付決定日以降に行ってください。

3.工事の実施
 補助対象工事が申請時より変更となる場合は、すみやかに事業推進課へご連絡ください。

4.実績報告書兼請求書の提出
 工事完了後30日以内または令和9年2月末日いずれか早い日までに、実績報告フォームより申請してください。
 
5.補助金交付額確定および補助金交付
 実績報告後から概ね1ヶ月後、補助金交付額の確定及びご指定いただいた口座へ補助金が振り込まれます。
 

脱炭素先行地域づくり補助金の内容

補助対象となる方

  • 本市に納付すべき市税を滞納していない者
  • 補助対象経費を負担する者
  • 補助対象設備を導入しようとする住宅の所有者
  • リース契約により導入しようとする場合は、上記の要件を満たす者であって、リース契約を請け負うもの

補助対象となるエリア

補助金額

  • 補助対象経費 × 2/3(千円未満の端数がある場合は切り捨てた額)
 
設備の種類 上限額

既存住宅断熱改修

(窓・玄関ドア)

【戸建住宅】 上限120万円 / 戸 (このうち玄関ドアは上限5万円)

【集合住宅】 上限 15万円 / 戸  (玄関ドアを改修する場合は上限20万円)

太陽光発電設備※1

(自家消費型)

上限28万円 / kW
蓄電池 上限16万円 / kWh

高効率空調機※2,3

(省エネ性能が高いものへの更新に限る)

上限17万円 / 台

高効率給湯器※2,3

(省エネ性能が高いものへの更新に限る)

【エコキュート】      上限 40万円 / 台
【ハイブリッド】      上限 42万円 / 台
【エネファーム】     上限100万円 / 台

【エコジョーズ・その他】 上限  22万円 / 台

※1 余剰電力を売電しないものに限る。
※2 高効率空調機・給湯器の導入は、再エネ電力と接続するものであること。

※3 賃貸住宅の場合は、省エネ性能ラベル又は省エネ部位ラベルを取得すること。戸建住宅の場合は、これと同程度の性能を有していること。

 

申請方法

  • 必要書類を事業推進課へ提出、もしくは、交付申請フォームより申請してください。
 
必要書類等 ファイル 備考
申請書(様式第1号) 様式第1号 [Wordファイル/25KB]  
事業概要書(様式第2号) 様式第2号 [Wordファイル/36KB] 見積書の内容と整合性が取れること
市税等納付状況確認同意書(様式第3号) 様式第3号 [Wordファイル/16KB]  
見積書の写し   内訳がわかるもの
本人確認書類の写し   運転免許証、住民票、マイナンバーカード等(個人番号の記載がないもの)
登記事項証明書(建物)の写し   設備を導入をする住宅の住所及び所有者が確認できるもの
導入設備の仕様書又はカタログ   高効率空調機及び給湯器については、既存設備と導入設備の両方が必要
設置図(平面図、機械配置図、システム系統図、単線結線図等)   太陽光発電設備及び蓄電池については、平面図、機械配置図、システム系統図、単線結線図が全て必要
住戸内訳表 住戸内訳表 [Excelファイル/43KB]  
リース料金算定根拠明細書(様式第4号) リース料金算定根拠明細書 [Wordファイル/18KB] リース契約にて、設備を導入する場合に必要
誓約書 誓約書 [Wordファイル/19KB] 賃貸集合住宅に高効率空調機及び給湯器を導入する際、合理的な理由により再エネ電力に接続できない場合に必要
委任状 委任状 [Wordファイル/23KB] 代理で申請する場合に必要
太陽光発電設備 想定発電量シート 太陽光発電設備 想定発電量シート [Excelファイル/14KB] 太陽光発電設備の想定発電量を算出する際の根拠となる資料

交付申請フォーム

既存住宅断熱改修

  • 既存住宅断熱改修の申請は右記、交付申請フォーム<外部リンク>より申請してください。

太陽光発電設備・蓄電池

  • 太陽光発電設備及び蓄電池の申請は右記、交付申請フォーム<外部リンク>より申請してください。

高効率空調機・給湯器

  • 高効率空調機及び給湯器の申請は右記、交付申請フォーム<外部リンク>より申請してください。

実績報告フォーム

既存住宅断熱改修

  • 既存住宅断熱改修の実績報告は右記、実績報告フォーム<外部リンク>より申請してください。

太陽光発電設備・蓄電池

(※準備中)

高効率空調機・給湯器

  • 高効率空調機及び給湯器の実績報告は右記、実績報告フォーム<外部リンク>より申請してください。

 よくあるお問い合わせ

再エネ切替について

  • Q. 再エネ電力とは?
    A.太陽光・風力といった自然の力でCO2を排出せずに、いつまでも再生が可能なエネルギーにより発電された電力のことです。
     
  • Q.再エネ電力プランはどのように選べばよいですか?
    A.
    ​再エネ100%電力メニューへの切り替えのをご検討している皆さまのご参考となるよう、該当の電力メニューを取り扱っている事業者の一例を右記脱炭素先行地域づくり補助金における再エネ100%電力メニュー(参考)掲載しています。(市が特定の事業者を推奨・勧誘するものではありません。)

その他のお問い合わせ

  • Q. 補助金交付を受けられるのは1台分だけですか?​
    A.補助要件を満たしていれば、複数台数の申請が可能です。ただし、1住戸につき一度しか申請ができませんのでご注意ください。
    また、予算の上限に達し次第、受付を終了することがあります。​

     
  • Q.「⾼効率空調機」や「⾼効率給湯器」の「⾼効率」とは、具体的にどんな基準なのでしょうか。​
    A.現在住宅に設置されている機器と(カタログ上のデータ等を)⽐較して、新しく導⼊する機器の⽅が省CO2効果が得られるものであることが基準となります。​
  • Q.補助金は購入時の支払いと相殺できますか。​
    A.いわゆる値引きとしての処理はできません。一度、購入費用の全額を販売店等へお支払いください。
    ​設置完了後に「実績報告書」(領収書等の必要書類を含む)をご提出いただき、市での審査が完了した後、指定口座へ補助金をお振込みいたします。​​

     
  • Q.先月機器を入れ替えたばかりなのですが、今からこの経費の分の補助金申請はできますか。​
    A.できません。本補助金は、契約前(設置前)に申請いただく必要があります。

     
  • Q.補助対象設備を導入後に交換や譲渡等をすることは可能ですか?
    A.各補助対象設備の法定耐用年数(太陽光発電設備:17年、蓄電池:6年、窓:22年、高効率給湯器:6年、高効率空調機:15年)に満たない期間での交換や譲渡等をすることは認められません。特別な事情がある場合にはお問い合わせください。

補助金交付要綱等

 市川市要綱等

 国要綱等

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