森林環境税・森林環境譲与税のご案内です

森林環境税・森林環境譲与税は、温室効果ガスの排出削減や災害防止等を図るための森林整備などを目的として、市町村が整備するために導入されるものです。

仕組みについて

令和6年度より、納税義務者より1人あたり年1,000円の森林環境税が徴収されます。
一方、令和元年度より、各都道府県および市町村に対して、前倒しで既に譲与税が交付されております。
譲与額は、人口、人工林面積、林業就業者数で決定されます。令和6年度以降は年約5,700万円となることが想定されています。

市川市森林環境譲与税の活用に向けた基本方針

基本方針は、以下のとおりです。

【森林整備の推進】
災害や病虫害等で倒木の危険がある森林等の整備を検討・推進
【人材の育成・担い手の確保】
森林整備の担い手となる森林ボランティアの育成支援
【普及啓発】
森林の役割や森林整備、木材利用の必要性への理解を深め、森林ボランティアによる森林環境教育や子どもたちへの木育活動を進める
【木材利用の促進】
市有施設において木材利用を進める
【その他】
基金として積み立て、森林整備等の関連施策に活用

詳細は森林環境譲与税の活用に向けた基本方針 [PDFファイル／385KB]をご確認ください。

基金と今後について

令和2年2月議会にて基金を創設しました。
今後は基金に積み立てながら、基本方針に沿って使途を決定していきます。
令和6年度は、10事業（約5,900万円）に活用しているところです。

使途について

令和元年度 譲与額（約1,800万円）、令和2年度 譲与額（約3,900万円）、令和3年度 譲与額（約3,900万円）、令和4年度 譲与額（約5,200万円）については、全額を基金に積み立てました。
令和5年度 譲与額（約5,200万円）については、2,467万円を事業実施の財源とし、残額を基金に積み立てました。
令和5年度の使途状況はこちらで確認できます。 [PDFファイル／453KB]

関連リンク

令和6年度から森林環境税（国税）の課税がはじまります。