マイナンバー制度「よくある質問とその答え」

Q1.マイナンバーって何ですか。

Q2.これまでマイナンバーがなくても生活に支障がなかったと思いますが、なぜマイナンバー制度を導入するのですか。

Q3.マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。

Q4.マイナンバーはどのような場面で使うのですか。

Q5.マイナンバー制度が始まると預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。

Q6.マイナンバー制度で副業が会社に知られてしまうというのは本当ですか。

Q7.マイナンバーは誰にでも提供していいのですか。それとも人に見られてはいけない番号ですか。

Q8.マイナンバーを受け取ったら何に注意すればいいですか。

Q9.マイナンバーは希望すれば自由に変更できますか。

Q10.社会保障・税・災害対策以外、今後マイナンバーは何に使えるようになるのでしょうか。

Q11.自分のマイナンバーはどの様な方法で知ることができるのですか。

Q12.出生届が出された市民のマイナンバーは、どのように通知されますか。また、どのくらいの期間で通知されますか。

Q13.マイナポータルとは何ですか。高齢者や障がい者の利用に対する配慮はありますか。

Q14.住所地に住んでいない人はマイナンバーをもらえないのですか。

Q15.何かあったときのため、離れて暮らす両親や子供のマイナンバーを控えておいてもいいですか。

Q16.マイナンバーを受け取り拒否できますか。

Q17.マイナンバーを覚えていなければ災害時に支援を受けられないのでしょうか。

Q18.医療関係（病歴・服薬歴等）も把握されるのでしょうか。

Q19.通知カード、個人番号通知書とはなんですか。

通知カードとは、マイナンバーをお知らせするためのカードです。キャッシュカード大の紙のカードで、氏名・性別・生年月日・住所・マイナンバーが記載されています。法改正により、令和2年5月25日をもって通知カードは廃止になりました。現在、通知カードに記載された氏名、住所等が住民票に記載されている事項と一致している場合に限り、引き続きマイナンバーを証明する書類として使用できます。
以後、出生等により新たにマイナンバーが付番された方へのマイナンバーの通知は、「個人番号通知書」により行われます。ただし、個人番号通知書はマイナンバーを証明する書類として使用することはできません。

 

Q20.マイナンバーカードとはなんですか。

表面に氏名・性別・生年月日・住所と顔写真、裏面に氏名とマイナンバーが記載されたキャッシュカード大のICチップ入りのプラスチック製のカードです。
このカードのICチップを利用して、住民票など各種証明書のコンビニ交付サービスを利用できます。
顔写真付きなので、公的な身分証明書としても利用できます。
また、裏面にマイナンバーが記載されていますので、通知カードと同様にマイナンバーの確認書類としても利用できます。

 

Q21.住民基本台帳カードはどうなるのですか。

住民基本台帳カードは券面の有効期限までは公的な身分証明書として利用できます。
また、コンビニ交付サービスなどについても有効期限までは引き続き利用できます。
ただし、紛失した場合の再発行や、有効期限後の更新はできないため、引き続きコンビニ交付などのサービスをご利用する場合は、マイナンバーカードの交付申請をしていただくことになります。
また、マイナンバーカードの交付を受ける場合は、住民基本台帳カードを返却していただくことになります。
その際、住民基本台帳カードを紛失されている場合は手続きが必要です。

 

Q22.公的個人認証サービスとはなんですか。

公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続などを行うために、他人によるなりすまし申請や、電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を利用したサービスのことです。
公的個人認証サービスを利用する際に「電子証明書」というものをカードに搭載する手続きが必要です。マイナンバーカードには以下の2種類の電子証明書を搭載することが出来ます。

[1]利用者証明用電子証明書（本人確認に相当する機能）
利用内容：証明書のコンビニ交付サービス、マイナポータルへのログインなど
パスワード：数字4桁

[2]署名用電子証明書（作成した書類などに印鑑を押すことに相当する機能）
利用内容：インターネットでの確定申告（e-Tax)など
パスワード：英数字混じり6～16桁

 

Q23.住民基本台帳カードでインターネットの確定申告（e-Tax）をしていますが、今後はどう変わりますか。

住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限まで利用できます。平成28年1月以降は発行や更新ができなくなるため、マイナンバーカードに電子証明書を搭載して利用することになります。

 

Q24.個人番号通知書はどのように届きますか。

個人番号通知書は、地方公共団体情報システム機構という機関が、全国の市区町村から委任を受けて、各家庭に送付します。
送付先は住民票に記載のある住所の世帯主宛となります。また、送付方法は簡易書留で、転送不要の封筒が届きます。日中不在の場合は不在票が入りますので、再配達などの手続きをして、確実に受け取ってください。封筒には個人番号通知書の他に、マイナンバーカード交付申請書、申請用返信封筒、マイナンバー制度のパンフレットが同封されています。

 

Q25.個人番号通知書が不在票の期間内までに受け取れなかったらどうしたらいいですか。

個人番号通知書を受け取れなかった場合、郵便局から市役所に通知カードが回送されます。
市役所では、返戻された方の住所宛に再度、転送可能な封書でお知らせを送付します。返戻されてから3ヶ月保管させて頂きますので、封書内の手紙と本人確認書類を持参の上、指定された窓口で受け取ってください。

 

Q26.マイナンバーカードに後から電子証明書を追加することはできますか。

マイナンバーカードに後から電子証明書を追加することは可能です。
ただし、電子証明書の発行手数料200円がかかります。

 

Q27. マイナンバーカードはどうやって申請するのですか。

マイナンバー通知書類に同封されているマイナンバーカード交付申請書を利用するか、市役所の市民課窓口または「マイナンバーカード総合サイト」のホームページからでも申請書を取得できます。


申請書を取得したあとの申請の流れは以下の通りです。
 

1. 申請書を記入して「マイナンバーカード交付申請書受付センター」（※番号通知書類内に返信用封筒あり）へ郵送するか、スマートフォンやパソコンを使ったインターネット申請も可能です。
2. マイナンバーカードの交付の用意が出来たら、市役所から交付通知書が届きます。
3. 指定された市役所窓口へ交付通知書、通知カード、身元確認書類、住民基本台帳カード（※所有者のみ）を持参してください。
4. カード本体や電子証明書の暗証番号を窓口で入力し、設定が完了したら手続きは終了となります。（当初、交付手数料無料。）
   ※相当件数の申請が予想されますので、申請から受け取りまで日数が掛かることが見込まれます。

 

Q28.市川市のどこの窓口でもマイナンバーカードを受け取れるのでしょうか。

市川市ではマイナンバーを適切に管理するため、セキュリティリスクなどを総合的に検討した結果、市役所本庁舎と行徳支所の2箇所を窓口とさせて頂きます。
ご不便をお掛けすることもあるかと思いますが、ご理解・ご協力をお願いします。

 

Q29.忙しくてマイナンバーカードの受け取りに行けないのですが、家族が代わりに受け取りに行ってもいいのでしょうか。

マイナンバーカードは原則、本人しか受け取れません。
代理での受領が認められるのは、病院への入院・身体的な障がいなどでやむを得ない場合に限られ、その理由を証明するための診断書などの書類が必要です。「仕事が忙しい」などの理由による家族などの代理受領は認められません。
また、マイナンバーカードの申請者が15歳未満の方や成年被後見人などである場合も、やむを得ない理由が無い限り、受け取りの際は法定代理人と申請者本人の2名で受取窓口にお越しいただくことになります。

 

Q30.通知カードを紛失した場合はどうしたらいいでしょうか。

1. 自宅以外での紛失・盗難はまずは警察に遺失物等の届出をしてください。
2. 警察の受理番号などと本人確認書類を持って、市役所の窓口で通知カードの紛失届を出してください。
3. 通知カードに代わってマイナンバーカードの交付申請をすることができます。

※手続きの際に、窓口にて警察での遺失物届出などの受理番号を確認させていただきますので、届出をした後も受理番号を保管し、窓口で確認ができるようにしてください。
（自宅内での紛失の場合は、紛失届で経緯について詳細に記入していただきます。）

 

Q31.マイナンバーカードを紛失した場合はどうしたらいいでしょうか。

1. 24時間365日開設している国のマイナンバーカードコールセンター（0120-95-0178もしくは0570-783-578）へ連絡して、先にカード機能を一時停止してください。
2. 自宅以外での紛失・盗難は警察に遺失物などの届出をしてください。
3. 警察の受理番号などと本人確認書類を持って、市役所の窓口でマイナンバーカードの紛失届を出してください。
4. マイナンバーカードの再交付申請（手数料1,000円（内200円は電子証明書の認証代））をすることができます。

※手続きの際、窓口で通知カードと同様に受理番号の確認が必要となります。（自宅内での紛失の場合は、紛失届で経緯について詳しく記入していただくことになります。）

 

Q32.マイナンバーカードは必ず作るものですか。

マイナンバーカードの作成は任意です。希望が無ければ、マイナンバーカードを作らなくても通知カードなどのマイナンバー確認書類と本人確認書類を提示することによってマイナンバー関係の手続きは可能です。
ただし、マイナンバーカード内のICチップを利用したコンビニ交付サービスや、インターネットでの確定申告、マイナポータルへのログインはマイナンバーカードが無いとできません。

 

Q33.マイナンバーは会社に提出しなくてはいけないのですか。

平成28年1月よりマイナンバーの利用が始まるため、源泉徴収票の作成事務などで勤務先への提出や、確定申告書作成段階でマイナンバーを記載することになります。

 

Q34.マイナンバーカードの交付時の手数料は無料ですが、更新時の手数料はかかりますか。

更新の手数料は無料です。ただし、紛失等による再発行には所定の手数料がかかります。

 

Q35.住民基本台帳カードでコンビニ交付を利用していたが、マイナンバーカードでも利用できますか。

マイナンバーカードでもコンビニ交付は可能です。
取得できる証明書の種類は、

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書
• 市県民税課税（非課税）証明書
• 市県民税納税証明書
• 固定資産評価証明書
• 固定資産公課証明書
• 固定資産税納税証明書
• 戸籍謄（抄）本　　　となります。

戸籍謄（抄）本は市川市に本籍がある方で、現在の戸籍のみの利用となりますので、ご注意ください。

 

Q36.マイナンバーカード発行後に住所や氏名が変更になった場合、役所での記載事項の変更手続きに必要な書類は何ですか。

マイナンバーカードを受け取った後にカードの記載事項の変更があった場合は、変更が必要な同一世帯の方全員分のマイナンバーカードを窓口まで持参してください。
手続きの際に本人確認書類が必要となりますが、申請者本人がマイナンバーカードを所持している場合は、マイナンバーカードが本人確認書類として使えます。
同一世帯以外の代理人が手続きする場合は、委任状が必要となり、即日での記載事項変更などの処理はできませんのでご了承ください。

 

Q37.マイナンバーカードの写真は有効期限内に変更できますか。

マイナンバーカードを作り変えたい場合は、有効なマイナンバーカードを所持したままでは交付申請書を受理できません。まずマイナンバーカードを返納してください。返納届を受理してカードを廃止した後に、申請書を再度地方公共団体情報システム機構宛に提出してください。
本人希望による再交付は、手数料1,000円（内200円は電子証明書の認証代）をいただくこととなりますので、ご了承ください。
また、マイナンバーカードを再発行しても、マイナンバーが変わることはありません。
 

Q38.免許証などの身分証明書を持っている場合、マイナンバーカードを持つメリットはありますか。

マイナンバーを利用した手続きの際に、マイナンバーカード1枚でマイナンバー確認書類および本人確認書類としてご利用いただけます。また、ＩＣチップ内に搭載された公的個人認証サービスとして、コンビニ交付サービスやマイナポータルへのログインなどが利用できます。公的個人認証サービスについては、今後も利用範囲が拡大される予定で、将来に向けて利便性が更に向上していく見通しです。

 

Q39.マイナンバーカードは身分証明書として利用できると聞きましたが、郵便局で郵便物の受け取りや会員等の入会時に身分証明書の提示を求められ、免許証番号等をコピーや書き写されたりしたことがありますが、大丈夫ですか。

マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、郵便局で郵便物の受け取りや会員等の入会時などでも、身分証明書として広く利用が可能です。 ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
なお、マイナンバーカードは、裏面のマイナンバーなどを隠すビニールケースに入れて交付されます。

 

Q40.理由があって住民票の住所に住めない場合、マイナンバーカードは作れますか。

やむを得ない理由がある場合は、住所地以外の市区町村を経由したマイナンバーカード交付申請などが可能です。
ただし、手続き可能な事由が限定されていますので、住民票所在地の市区町村および実際に居住地の市区町村にあらかじめ相談してください。この場合、電話だけでは手続きできませんのでご注意ください。

 

Q41.長期入院や施設入所していて市役所に行けない場合、マイナンバーカードは受け取れますか。

長期入院や施設入所などで、窓口でのカード受け取りが難しい場合に限り、代理人にマイナンバーカードの受け取りを委任できます。仕事の都合などにより来庁時間を確保できないといった理由では原則認められません。必要な持ち物に関しましては、事前にお電話でお問い合わせいただくか、市ホームページの「マイナンバーカードの申請・受け取り」のページをご確認ください。

 

Q42.マイナンバーカードを申請する際に、通知カードも同封して送ってしまいましたがどうすればいいですか。

誤ってマイナンバーカードの申請書と通知カードを同封して申請してしまった場合は、カード発行元の地方公共団体情報システム機構より、通知カードのみを簡易書留にて返送します。
確認などで時間がかかりますので、返送されるまでお待ちください。

 

Q43.マイナンバーカードの電子証明書の使用には暗証番号が必要ですか。

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を使用する際は、暗証番号が必要です。そのため、交付の際に暗証番号の設定が必要となります。
[1]4ケタの数字と、[2]6文字以上16文字以下の英語と数字を組み合わせたものです。
生年月日など、推測されやすい番号は避けていただくとともに、暗証番号をマイナンバーカードに手書きしたりしないよう、確実な管理をお願いします。

 

Q44.マイナンバーカードに有効期限はありますか。

20歳以上の場合は10回目の誕生日、20歳未満の場合は5回目の誕生日が有効期限になります。

 

Q45.個人番号通知書やマイナンバーカードに視覚障がい者に対する配慮はありますか。

個人番号通知書を送付する封筒には「まいなんばーつうち」という点字加工がされています。マイナンバーカードは申請時に申し出ていただくことで、名前（カナ）の点字表記を行います。さらに、個人番号通知書を送付する封筒やマイナンバーカード交付申請書に音声コードを付けています。

 

Q46.個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの取得の際に、ＤＶ被害者に対する配慮はされますか。

個人番号通知書は、事前に市町村の窓口で居所登録申請を行った場合は、住民票の住所ではなく、登録された居所に送付します。
居所登録できなかった人についても、個人番号通知書が加害者に届いた場合には、マイナンバーを変更することも可能ですので、住民票のある市区町村に相談してください。
マイナンバーカードについても、ＤＶ被害者については、住民票のある市区町村ではなく、居所地の市区町村への申請も可能です。

 

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Q47.給与支払者として、どのような場面でマイナンバーを扱うのですか。

Q48.マイナンバーを使って従業員の情報を管理することはできますか。

Q49.マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか。

Q50.従業員などからマイナンバーを収集する際、どのような手続が必要ですか。

Q51.税の源泉徴収のために収集したマイナンバーを別の目的で利用することはできますか。

Q52.従業員を新たに採用したら、まず何をすればいいですか。

Q53.マイナポータルにログインするパスワードが4桁だと少なくないですか。

Q54.バックアップのためにスキャン（コピー）しておいたマイナンバーも安全管理措置の対象ですか。

Q55.国が個人情報を一元管理するというのは本当ですか。

Q56.日本年金機構はいつからマイナンバーを扱うのですか。

Q57.マイナンバーカードについて、紛失や盗難などにより自分のマイナンバーが漏えいした場合、なりすましなどで悪用されてしまいませんか。

Q58.間違えて他人のマイナンバーを見てしまった場合、処罰の対象となりますか。

Q59.マイナンバーカードは、偽造され他人に使われることはありませんか。また、偽造対策はしていますか。

Q60.市役所がサイバー攻撃を受けた場合、市民の情報が全て漏えいしてしまうことはありませんか。

Q61.マイナンバーが漏えいする危険がありませんか。その場合、海外のようななりすまし被害が起こる危険がありませんか。

Q62.マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。