マイナンバー制度「よくある質問とその答え」

マイナンバー制度を市民の皆さまに少しでもわかりやすくお伝えするため、「よくある質問とその答え」をまとめました。


 

1. 制度
2. カード
3. セキュリティ

 

マイナンバーは、住民票を有するすべての方（外国人も含む）が持つ、1人に1つの12桁の番号です。
社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することが可能です。
詳しくは、「マイナンバー制度」をご覧ください。
行政機関等が個人の口座の残高を確認するには、法令に基づき必要な調査（社会保障の資力調査や税務調査など）を行う場合に限られていますので、マイナンバー制度が導入されたことで、行政の職員が新たに預貯金や資産などを見ることができるようになるものではありません。

  マイナンバー制度により、地方税関係手続に変更が生じるものではなく、マイナンバー制度により副業を行っている事実が新たに判明するものではありません。
マイナンバー制度導入前においても、住民税の税額等は特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する可能性があったと考えております。

  マイナンバーは社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた手続のために行政機関等に提供する場合を除き、原則として提供することが制限されています。これらの手続のためにマイナンバーを提供することができる具体的な提供先は、税務署、地方公共団体、ハローワーク、年金事務所、健康保険組合、勤務先、金融機関などが考えられます。
なお、マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようにお願いします。

       マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使っていただき、自由に変更することはできません。
ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合には、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。

マイナンバーをお知らせするための「通知カード」は、令和2年5月25日をもって廃止になりました。詳しくは「マイナンバー（個人番号）通知カードの廃止について」をご覧ください。

以後、出生等により新たにマイナンバーが付番された方への通知は、「個人番号通知書」により行われます。地方公共団体情報システム機構が、全国の市区町村から委任を受けて、各家庭に送付します。送付先は住民票に記載のある住所の世帯主宛となります。送付方法は簡易書留で、転送不要の封筒が届きます。ご不在の場合は不在連絡票が入りますので、郵便局の保管期間内に再配達などの手続きをして、確実にお受け取りください。

受け取りができなかった場合、住所地の市役所に返戻されます。（市役所での保管期間は3か月程度）再発行はできません。
      
出生届を提出し住民登録がされると、地方公共団体情報システム機構から「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されます。
通知は、住民登録されてから2～3週間程度で、簡易書留により転送不要の封筒で届きます。Q6にあるとおり、確実なお受け取りをお願いします。




子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。
詳細はマイナポータルの紹介（デジタル庁）をご覧ください。

 
      

Q11. マイナンバーカードはどうやって申請するのですか。

Q12.公的個人認証サービスとはなんですか。

Q13.マイナンバーカードに後から電子証明書を追加することはできますか。

Q14.忙しくてマイナンバーカードの受け取りに行けないのですが、家族が代わりに受け取りに行ってもいいのでしょうか。

Q15.マイナンバーカードを紛失した場合はどうしたらいいでしょうか。

1. 24時間365日開設している国のコールセンター（連絡先はQ27を参照）へ連絡して、先にカード機能を一時停止してください。
2. 自宅以外での紛失・盗難は警察に遺失物などの届出をしてください。
3. 警察の受理番号などと本人確認書類を持って、市役所の窓口でマイナンバーカードの紛失届を出してください。
4. マイナンバーカードの再交付申請（手数料1,000円（内200円は電子証明書の認証代））をすることができます。

※手続きの際、窓口で通知カードと同様に受理番号の確認が必要となります。（自宅内での紛失の場合は、紛失届で経緯について詳しく記入していただくことになります。）

 

Q16.マイナンバーカードは必ず作らなければいけませんか。

Q17.マイナンバーカードの初回交付時の手数料は無料ですが、更新時の手数料はかかりますか。

Q18.マイナンバーカードの写真は有効期限内に変更できますか。

Q19.免許証などの身分証明書を持っている場合、マイナンバーカードを持つメリットはありますか。

Q20.マイナンバーカードは身分証明書として利用できると聞きましたが、郵便局で郵便物の受け取りや会員等の入会時に身分証明書の提示を求められ、免許証番号等をコピーや書き写されたりしたことがありますが、大丈夫ですか。

Q21.理由があって住民票の住所に住めない場合、マイナンバーカードは作れますか。

Q22.長期入院や施設入所していて市役所に行けない場合、マイナンバーカードは受け取れますか。

Q23.マイナンバーカードを申請する際に、通知カード又は古いマイナンバーカードも同封して送ってしまいましたがどうすればいいですか。

Q24.マイナンバーカードに有効期限はありますか。

Q25.個人番号通知書やマイナンバーカードに視覚障がい者に対する配慮はありますか。

Q26.個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの取得の際に、ＤＶ被害者に対する配慮はされますか。

マイナンバーカードは写真付きのため、第三者が容易になりすますことはできませんが、例えば外出時に紛失したなど他人の手に渡ることで悪用されるリスクを最小限にするためにも、速やかにマイナンバーカードの一時停止を行ってください。
連絡先：マイナンバー総合フリーダイヤル（無料）0120-95-0178　　※外国語対応（無料）0120-0178-27
　　　　個人番号カードコールセンター　（有料）0570-783-578　　　　　　　　（有料）0570-064-738
  マイナンバーカードは偽造対策のため、以下の方法で作られています。

• 複雑な地紋が施されています。
• パールインキを利用しており、光の加減で別の色に見えるカ所があります。
• コピー時に「複写」の文字が浮かび上がるようになっています。
• レーザーエングレーブという技術を用い、レーザー光でカード基材を黒く変質させることで印字する技術で、偽変造を防ぎます。
• 顔写真が必須となっています。
• 写真はシェーディング加工により、顔写真のエッジにぼかし加工を施すことで、顔写真の貼り替えが困難としています。
• マイナンバーカードのICチップには、パスワードが設定され、複数回パスワードを間違えると、ロックされます。
• ICチップには、所得などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。
• ICチップから不正に情報を抜き出そうとすると、登録されている情報を自動的に消去する仕組みになっています。
• マイナンバーカードは、ICカードの世界標準であるISO／IEC15408認証を取得しています。
  
   

特定個人情報を取り扱うシステムは、外部機関と接続されていないため、サイバー攻撃等を受けることはありません。

  マイナンバー制度では、制度・システム両面で様々な安全管理措置を講じています。具体的には、そもそもマイナンバーのみでは手続ができないようにしているほか、情報の分散管理やシステムへのアクセス制御、通信の暗号化などを行います。
さらに、独立性の高い第三者機関（個人情報保護委員会）が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを 含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則が適用されます。

  マイナンバー制度では、個人情報がひとつの共通データベースで管理されることは一切ありません。例えば、国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は各市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理します。
また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード（暗号化された符号）で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。万が一1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。

 

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