更新日: 2025年7月18日
マイナンバー制度「よくある質問とその答え」
マイナンバー制度「よくある質問とその答え」をまとめました
マイナンバー制度を市民の皆さまに少しでもわかりやすくお伝えするため、「よくある質問とその答え」をまとめました。
目次(該当箇所にジャンプします)
制度
Q1.マイナンバー(個人番号)とはどのようなものですか。
社会保障制度、税制、災害対策などの、法令又は条例で定められた行政手続で利用することが可能です。
詳しくは、「マイナンバー制度」をご覧ください。
Q2.マイナンバー制度が始まると預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。
Q3.マイナンバー制度で副業が会社に知られてしまうというのは本当ですか。
マイナンバー制度導入前においても、住民税の税額等は特別徴収額の決定通知書により給与支払者を経由して納税義務者に対して通知されており、この通知書に前年の給与収入合計額が記載されていることから、勤務先の企業が支払った給与額との比較で、副業を行っている事実が判明する可能性があったと考えております。
Q4.マイナンバーは誰にでも提供していいのですか。
なお、マイナンバーが他人に見られたり漏れたりしたとしても、マイナンバーだけで手続はできないため、情報を引き出したり、直ちに悪用したりすることはできません。しかし、個人のブログやSNSなどでご自身のマイナンバーを公表するといったことは第三者へのマイナンバーの「提供」にあたる恐れがあり、法律違反になる可能性もありますので、控えるようにお願いします。
Q5.マイナンバーは希望すれば自由に変更できますか。
ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合には、本人の申請または市町村長の職権により変更することができます。
Q6.通知カード、個人番号通知書とはなんですか。
マイナンバーをお知らせするための「通知カード」は、令和2年5月25日をもって廃止になりました。詳しくは「マイナンバー(個人番号)通知カードの廃止について」をご覧ください。
以後、出生等により新たにマイナンバーが付番された方への通知は、「個人番号通知書」により行われます。地方公共団体情報システム機構が、全国の市区町村から委任を受けて、各家庭に送付します。送付先は住民票に記載のある住所の世帯主宛となります。送付方法は簡易書留で、転送不要の封筒が届きます。ご不在の場合は不在連絡票が入りますので、郵便局の保管期間内に再配達などの手続きをして、確実にお受け取りください。
受け取りができなかった場合、住所地の市役所に返戻されます。(市役所での保管期間は3か月程度)再発行はできません。
出生届を提出し住民登録がされると、地方公共団体情報システム機構から「個人番号通知書」によりマイナンバーが通知されます。
通知は、住民登録されてから2~3週間程度で、簡易書留により転送不要の封筒で届きます。Q6にあるとおり、確実なお受け取りをお願いします。
子育てや介護など、行政手続のオンライン窓口です。オンライン申請のほか、行政機関等が保有するご自身の情報の確認や、行政機関等からのお知らせ通知の受信などのサービスを提供します。
詳細はマイナポータルの紹介(デジタル庁)をご覧ください。
Q7.出生届が出された市民のマイナンバーはどのように通知されますか。
通知は、住民登録されてから2~3週間程度で、簡易書留により転送不要の封筒で届きます。Q6にあるとおり、確実なお受け取りをお願いします。
Q8.自分のマイナンバーを知る方法はありますか。
通知カード、個人番号通知書やマイナンバーカードをお持ちでない方ですぐに知る必要がある方は、有料となりますが、マイナンバーが記載された住民票を取得することで知ることができます。
なお、通知カードや個人番号通知書は、再発行ができないものとなっております。
なお、通知カードや個人番号通知書は、再発行ができないものとなっております。
Q9.マイナポータルとは何ですか。
詳細はマイナポータルの紹介(デジタル庁)をご覧ください。
Q10.住所地に住んでいない人はマイナンバーをもらえないのですか。
個人番号(マイナンバー)は住民票を持つすべての方に設定されます。マイナンバー制度が始まった平成28年1月より前に国外転出し、それ以降国内に住民登録をしたことがない方には個人番号が設定されていませんが、国内転入のタイミングで住民登録された地方公共団体にてマイナンバーが設定され、通知されます。通知については、Q7を参照してください。
カード
Q11. マイナンバーカードはどうやって申請するのですか。
申請するには「マイナンバーカード交付申請書」が必要となります。マイナンバー通知書類に同封されている申請書ID入りの交付申請書をお持ちであれば、そちらを使用してください。お持ちでない場合は、市役所の市民課窓口にお申し出いただければ本人確認のうえで交付することができます。なお、本市ウェブページや「マイナンバーカード総合サイト」でダウンロードできる手書き用交付申請書には、申請書IDが入っておりませんので、申請書IDの欄をご記入いただく必要があります。
申請方法は、①郵送による申請②パソコンによる申請③スマートフォンによる申請などさまざまな方法がありますので、詳しくはマイナンバーカード(個人番号カード)の申請・交付をご確認ください。
申請方法は、①郵送による申請②パソコンによる申請③スマートフォンによる申請などさまざまな方法がありますので、詳しくはマイナンバーカード(個人番号カード)の申請・交付をご確認ください。
Q12.公的個人認証サービスとはなんですか。
公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続などを行うために、他人によるなりすまし申請や、電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための機能を利用したサービスのことです。
公的個人認証サービスを利用する際に「電子証明書」というものをカードに搭載する手続きが必要です。マイナンバーカードには以下の2種類の電子証明書を搭載することが出来ます。
なお、電子証明書の有効期限はマイナンバーカードを作成してから5回目の誕生日までとなります。
公的個人認証サービスを利用する際に「電子証明書」というものをカードに搭載する手続きが必要です。マイナンバーカードには以下の2種類の電子証明書を搭載することが出来ます。
なお、電子証明書の有効期限はマイナンバーカードを作成してから5回目の誕生日までとなります。
- 利用者証明用電子証明書(本人確認に相当する機能)
利用内容:証明書のコンビニ交付サービス、マイナポータルへのログインなど
パスワード:数字4桁 - 署名用電子証明書(作成した書類などに印鑑を押すことに相当する機能)
利用内容:インターネットでの確定申告(e-Tax)など
パスワード:英数字混じり6~16桁
Q13.マイナンバーカードに後から電子証明書を追加することはできますか。
マイナンバーカードに後から電子証明書を追加することは可能です。
お近くの市民課マイナンバー窓口までお越しください。
お近くの市民課マイナンバー窓口までお越しください。
Q14.忙しくてマイナンバーカードの受け取りに行けないのですが、家族が代わりに受け取りに行ってもいいのでしょうか。
マイナンバーカードは原則、本人しか受け取れません。
代理での受領が認められるのは、病院への入院・身体的な障がい等により来庁が困難である場合や、75歳以上である場合、要介護及び要支援認定を受けている場合など、やむを得ない場合に限られ、その理由を証明するための診断書などの書類が必要です。「仕事が忙しい」などの理由による家族などの代理受領は認められません。
また、マイナンバーカードの申請者が15歳未満の方や成年被後見人などである場合も、やむを得ない理由が無い限り、受け取りの際は法定代理人と申請者本人の2名で受取窓口にお越しいただくことになります。
代理での受領が認められるのは、病院への入院・身体的な障がい等により来庁が困難である場合や、75歳以上である場合、要介護及び要支援認定を受けている場合など、やむを得ない場合に限られ、その理由を証明するための診断書などの書類が必要です。「仕事が忙しい」などの理由による家族などの代理受領は認められません。
また、マイナンバーカードの申請者が15歳未満の方や成年被後見人などである場合も、やむを得ない理由が無い限り、受け取りの際は法定代理人と申請者本人の2名で受取窓口にお越しいただくことになります。
Q15.マイナンバーカードを紛失した場合はどうしたらいいでしょうか。
- 24時間365日開設している国のコールセンター(連絡先はQ27を参照)へ連絡して、先にカード機能を一時停止してください。
- 自宅以外での紛失・盗難は警察に遺失物などの届出をしてください。
- 警察の受理番号などと本人確認書類を持って、市役所の窓口でマイナンバーカードの紛失届を出してください。
- マイナンバーカードの再交付申請(手数料1,000円(内200円は電子証明書の認証代))をすることができます。
※手続きの際、窓口で通知カードと同様に受理番号の確認が必要となります。(自宅内での紛失の場合は、紛失届で経緯について詳しく記入していただくことになります。)
Q16.マイナンバーカードは必ず作らなければいけませんか。
マイナンバーカードの作成は任意です。希望が無ければ、マイナンバーカードを作らなくても通知カードなどのマイナンバー確認書類と本人確認書類を提示することによってマイナンバー関係の手続きは可能です。
ただし、マイナンバーカード内のICチップを利用したコンビニ交付サービスや、インターネットでの確定申告、マイナポータルへのログインはマイナンバーカードが無いとできません。
ただし、マイナンバーカード内のICチップを利用したコンビニ交付サービスや、インターネットでの確定申告、マイナポータルへのログインはマイナンバーカードが無いとできません。
Q17.マイナンバーカードの初回交付時の手数料は無料ですが、更新時の手数料はかかりますか。
更新の手数料は無料です。ただし、紛失等による再発行には所定の手数料がかかります。
Q18.マイナンバーカードの写真は有効期限内に変更できますか。
写真を変更したい場合はカードの作り替えが必要となりますので、改めて申請手続きから行っていただく必要があります。また、本人希望によるカード再交付は手数料1,000円がかかりますので、あらかじめご承知おきください。
なお、マイナンバーカードを再発行しても、マイナンバー自体は変わりません。
なお、マイナンバーカードを再発行しても、マイナンバー自体は変わりません。
Q19.免許証などの身分証明書を持っている場合、マイナンバーカードを持つメリットはありますか。
マイナンバーを利用した手続きの際に、マイナンバーカード1枚でマイナンバー確認書類および本人確認書類としてご利用いただけます。また、ICチップ内に搭載された公的個人認証サービスとして、コンビニ交付サービスやマイナポータルへのログインなどが利用できます。公的個人認証サービスについては、今後も利用範囲が拡大される予定で、将来に向けて利便性が更に向上していく見通しです。
Q20.マイナンバーカードは身分証明書として利用できると聞きましたが、郵便局で郵便物の受け取りや会員等の入会時に身分証明書の提示を求められ、免許証番号等をコピーや書き写されたりしたことがありますが、大丈夫ですか。
マイナンバーカードには氏名、住所、生年月日、性別が記載され、顔写真があります。このため、郵便局で郵便物の受け取りや会員等の入会時などでも、身分証明書として広く利用が可能です。
ただし、カードの裏面のマイナンバーをレンタル店などが書き写したり、コピーを取ったりすることはできません。
Q21.理由があって住民票の住所に住めない場合、マイナンバーカードは作れますか。
やむを得ない理由がある場合は、住所地以外の市区町村を経由したマイナンバーカード交付申請などが可能です。
ただし、手続き可能な事由が限定されていますので、住民票所在地の市区町村および実際に居住地の市区町村にあらかじめ相談してください。この場合、電話だけでは手続きできませんのでご注意ください。
ただし、手続き可能な事由が限定されていますので、住民票所在地の市区町村および実際に居住地の市区町村にあらかじめ相談してください。この場合、電話だけでは手続きできませんのでご注意ください。
Q22.長期入院や施設入所していて市役所に行けない場合、マイナンバーカードは受け取れますか。
長期入院や施設入所などで、窓口でのカード受け取りが難しい場合に限り、代理人にマイナンバーカードの受け取りを委任できます。仕事の都合などにより来庁時間を確保できないといった理由では原則認められません。必要な持ち物に関しましては、事前にお電話でお問い合わせいただくか、市ホームページの「マイナンバーカードの申請・交付」のページをご確認ください。
Q23.マイナンバーカードを申請する際に、通知カード又は古いマイナンバーカードも同封して送ってしまいましたがどうすればいいですか。
誤って通知カード(又は古いマイナンバーカード)も同封してしまった場合は、申請書等を受け取った地方公共団体情報システム機構が通知カード(又は古いマイナンバーカード)のみを該当の市区町村へ返送することになっています。
Q24.マイナンバーカードに有効期限はありますか。
マイナンバーカードの有効期限は2種類あります。
①カード本体の有効期限:成人の方は、カードの発行日から10回目の誕生日まで、未成年の方は5回目の誕生日まで
②電子証明書の有効期限:成年・未成年に関わらず、カードの発行日5回目の誕生日まで
電子証明書の更新手続きの詳細は「マイナンバーカードの電子証明書の更新手続きについて」をご覧ください。
①カード本体の有効期限:成人の方は、カードの発行日から10回目の誕生日まで、未成年の方は5回目の誕生日まで
②電子証明書の有効期限:成年・未成年に関わらず、カードの発行日5回目の誕生日まで
電子証明書の更新手続きの詳細は「マイナンバーカードの電子証明書の更新手続きについて」をご覧ください。
Q25.個人番号通知書やマイナンバーカードに視覚障がい者に対する配慮はありますか。
個人番号通知書を送付する封筒には「まいなんばーつうち」という点字加工がされています。マイナンバーカードは申請時に申し出ていただくことで、名前(カナ)の点字表記を行います。さらに、個人番号通知書を送付する封筒やマイナンバーカード交付申請書に音声コードを付けています。
Q26.個人番号通知書の送付やマイナンバーカードの取得の際に、DV被害者に対する配慮はされますか。
個人番号通知書は、事前に市町村の窓口で居所登録申請を行った場合は、住民票の住所ではなく、登録された居所に送付します。
居所登録できなかった人についても、個人番号通知書が加害者に届いた場合には、マイナンバーを変更することも可能ですので、住民票のある市区町村に相談してください。
マイナンバーカードについても、DV被害者については、住民票のある市区町村ではなく、居所地の市区町村への申請も可能です。
居所登録できなかった人についても、個人番号通知書が加害者に届いた場合には、マイナンバーを変更することも可能ですので、住民票のある市区町村に相談してください。
マイナンバーカードについても、DV被害者については、住民票のある市区町村ではなく、居所地の市区町村への申請も可能です。
セキュリティ
Q27.マイナンバーカードについて、紛失や盗難などにより自分のマイナンバーが漏えいした場合、なりすましなどで悪用されてしまいませんか。
連絡先:マイナンバー総合フリーダイヤル(無料)0120-95-0178 ※外国語対応(無料)0120-0178-27
個人番号カードコールセンター (有料)0570-783-578 (有料)0570-064-738
Q28.マイナンバーカードは偽造される心配はありませんか。
- 複雑な地紋が施されています。
- パールインキを利用しており、光の加減で別の色に見えるカ所があります。
- コピー時に「複写」の文字が浮かび上がるようになっています。
- レーザーエングレーブという技術を用い、レーザー光でカード基材を黒く変質させることで印字する技術で、偽変造を防ぎます。
- 顔写真が必須となっています。
- 写真はシェーディング加工により、顔写真のエッジにぼかし加工を施すことで、顔写真の貼り替えが困難としています。
- マイナンバーカードのICチップには、パスワードが設定され、複数回パスワードを間違えると、ロックされます。
- ICチップには、所得などのプライバシー性の高い情報は記録されていません。
- ICチップから不正に情報を抜き出そうとすると、登録されている情報を自動的に消去する仕組みになっています。
- マイナンバーカードは、ICカードの世界標準であるISO/IEC15408認証を取得しています。
Q29.市役所がサイバー攻撃を受けた場合、市民の情報が全て漏えいしてしまうことはありませんか。
Q30.マイナンバーが漏えいする危険がありませんか。その場合、海外のようななりすまし被害が起こる危険がありませんか。
さらに、独立性の高い第三者機関(個人情報保護委員会)が監視・監督を行い、故意にマイナンバーを 含む個人情報を提供などすれば、厳しい罰則が適用されます。
Q31.マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。
また、役所の間の情報のやりとりは、マイナンバーではなく、システム内でのみ突合可能な、役所ごとに異なるコード(暗号化された符号)で行うので、1か所で漏えいがあっても他の役所との間では遮断されます。万が一1か所でマイナンバーを含む個人情報が漏えいしたとしても、個人情報を芋づる式に抜き出すことはできない仕組みとなっています。
関連リンク
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