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終戦80年の節目を契機として、令和7年(2025年)に日本非核宣言自治体協議会へ加入しました。
日本非核宣言自治体協議会は昭和59年(1984年)に設立され、「非人道的核兵器の使用が、人類と地球の破滅をもたらすことにかんがみ、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体、さらには全世界のすべての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とする」として、非核都市宣言に関する情報・資料の収集、調査・研究、非核都市宣言呼びかけのための活動、各自治体の平和事業推進などを行っています。
総会は、毎年1回開催され、会員自治体の連携強化を図るとともに、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた決議文を作成します。
令和7年度は、8月に沖縄県那覇市で開催されました。
全国の自治体の非核宣言や平和の取組の実施状況を調査しています。
ホームページ・SNS・リーフレットを用いての情報発信、被爆樹木・資料集の配布を行っています。
平和に関する講座等への講師派遣、経費の助成などにより支援しています。
被爆の実相を広く伝えるために、写真パネルやポスターセットを作成し、原爆展の開催を支援しています。
次世代の平和活動の担い手を育成するため、自治体から小学生とその保護者を長崎に派遣し、平和祈念式典や平和活動に取り組む人を取材し、おやこ新聞を作成します。
毎年5月頃に募集が行われます。ご興味のある方は、日本非核宣言自治体協議会ホームページから詳細をご確認いただき、ぜひご応募ください。