広報いちかわ4月6日号 特集

特集1：令和6年度 市民に喜ばれる市政運営と教育の振興

特集2：施政方針・教育行政運営方針の主な内容と事業

[令和6年度 施政方針、教育行政運営方針]市民に喜ばれる市政運営と教育の振興

市議会2月定例会において、田中 甲市長が施政方針、田中 庸惠（ようけい）前教育長が教育行政運営方針をそれぞれ述べました。
下記では、新年度の主な施策や予算を紹介します。

問い合わせ＝Tel047-712-8591企画課、Tel047-383-9224教育総務課

施政方針・教育行政運営方針とは

　新年度を迎えるにあたって、市長が向こう1年間の市政運営の基本方針や重要な施策を示すもので、例年市議会2月定例会の冒頭、予算案などの審議に先立って演説を行います。教育委員会については、教育長が同様に教育行政運営方針を示します。

施政方針全文

教育行政運営方針全文

施政方針

田中 甲市長

　昭和9年11月3日市川市が誕生し、令和6年度、市川市は市制施行90周年を迎えます。時代の課題に応える市川市政をスタートし、これからも市民の皆さんに喜んでもらえる仕事（仕事＝人の役に立つことを行うこと）を実行します。

　今、本市が抱えている課題の一つである格差問題に真正面から向き合い、誰一人取り残すことのない持続可能な社会を目指します。市川市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるように、新年度の重点施策を3つのまちの姿に沿って進めてまいります。

　また90周年は、過去への感謝を深め、未来に一歩を踏み出す大きなターニングポイントです。多くのイベントを通じて、市民、産業界、教育機関、行政など市民の皆さんと一緒に90周年を盛り上げてまいります。そして、多様な主体が一体となり、本市の持つポテンシャルを最大限発揮できる市政運営を行うとともに、100周年に向けた更なる発展を目指します。

住みたい、住み続けたいと思えるまち 市川市

3つのまちの姿

重点施策［1］
誰一人取り残さないまち

重点施策［2］
持続可能で安心・快適なまち

重点施策［3］
魅力あふれる元気なまち

教育行政運営方針

田中 庸惠前教育長

　令和6年度は、第3期計画の成果と課題を踏まえて、新たに策定した第4期市川市教育振興基本計画の方針や目標のもと、施策や取り組みを進めてまいります。

　本計画では本市が求める教育の方向性を明確にし、誰もが共有できるよう、「市川の教育の目指す姿」を2つ掲げています。
　この目指す姿に向かって、「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」を基本理念として、3つの基本方針のもと、教育の振興を図ってまいります。

　教育を取り巻く環境やニーズに沿った、発想の転換や変革ができる柔軟性を持つとともに、家庭・学校・地域が連携し、協働を深め、学びと社会参画の好循環を生み出すことにより市川の教育行政を引き続き、着実に進めてまいります。

市川の教育の目指す姿

• 互いに認め合い、自分の思いを実現できる子ども
• 誰もが幸せを感じ、ともに学び支え合う、家庭・学校・地域

基本理念「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」

基本方針［1］
子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進

基本方針［2］
学びの質の向上と学びの保障の実現

基本方針［3］
ともに支え合う学びの環境整備

当初予算

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　新年度の当初予算は、「市制施行90周年記念事業」、「脱炭素社会・カーボンニュートラルの推進」、「高齢者等への支援」など、幅広い分野にわたり予算を配分したほか、公共施設の老朽化対応の財源確保のため基金への積立てを行うなど、将来を見据え強固で安定した財政基盤の維持に努めることで、諸課題の解決に向け持続可能な行財政運営を確立するための予算としました。

問い合わせ＝Tel047-712-8595財政課

一般会計

1,768億円（対前年度比6.0パーセント増）

特別会計

797億9,500万円（対前年度比1.0パーセント増）

• 国民健康保険特別会計／393億9,900万円
• 介護保険特別会計／333億1,500万円
• 後期高齢者医療特別会計／70億8,100万円

公営企業会計

229億1,900万円（対前年度比1.7パーセント増）

• 下水道事業会計／229億1,900万円

全会計

2,795億1,400万円（対前年度比4.2パーセント増）

一般会計：福祉や道路、教育など市の基本的な事業を行うために設けられた会計

特別会計：国民健康保険税などの特定の収入をもって特定の事業の費用に充てるために設けられた会計

公営企業会計：地方公共団体が経営する公益的な事業を行うために設けられた会計

一般会計における歳入・歳出予算の内訳

歳入

歳出

市民1人当たり予算額
358,697円

一般会計予算1,768億円を市の人口492,895人
（令和5年12月末時点）で割って算出

民生費

高齢者・障がい者・子ども福祉など
181,432円

総務費

文化・スポーツの振興、防災対策、情報化の推進など
49,296円

衛生費

医療、保健ごみ処理など
36,202円

教育費

教育の充実、公民館・図書館の運営など
31,141円

土木費

道路・河川・公園の整備など
21,155円

公債費

借入金の返済
16,551円

消防費

消防・救急活動など
11,654円

その他

地域経済・観光の振興、議会の運営など
11,266円

施政方針の主な内容と事業

重点施策［1］
誰一人取り残さないまち

高齢者・障がい者などへの支援

主に75歳以上の高齢者（ゴールドシニア）を対象に、「学ぶ、使う、得をする」をテーマにしたチャレンジ75を実施します。デジ活講座でスマートフォンの使い方を「学び」、初めての購入時に半額助成されたスマートフォンを「使い」（上限2万5千円）、デジタル地域通貨ICHICOのキャンペーンで「お得に」買い物ができます。またゴールドシニアのバスやタクシーでの外出を支援するチケット75や、日々の生活にお困りの方々へのカレーライスの無料提供「いちカレ」については6年度も継続します。新たに、障がい者施設への通所にかかる交通費の助成率を3分の1から2分の1に引き上げます。

• デジ活講座事業［新規］（216万円）
• ゴールドシニア事業（はじめてスマホ）［新規］（7,553万円）
• デジタル地域通貨推進事業（17億9,617万円）のうちデジ活講座参加ポイント分［拡大］（108万円）
• ゴールドシニア事業（チケット75）［継続］（6,405万円）
• いちカレ事業［継続］（300万円）
• 障害福祉サービス等利用者負担軽減事業［拡大］（2,090万円）

チャレンジ75で「学ぶ、使う、得をする」（写真はイメージ）

子育て環境の充実

子どもに関する相談窓口を集約したこども家庭センターを第1庁舎2階に設置します。また、子育てのため親世帯と同居・近居を開始する場合の住宅購入を応援します。

• こども家庭センター（親子スペース）整備事業［新規］（360万円）
• 子育て世帯同居・近居スタート応援補助金［新規］（2,000万円）

保健衛生の向上

市内コンビニエンスストアにAEDを配置します。また、50歳以上を対象に帯状疱疹（ほうしん）予防接種の費用を助成します。さらに、若年がん患者の在宅療養サービス料の9割を助成します（上限5万4千円/月）。

• AED整備事業［新規］（627万円）
• 予防接種事業［拡大］（3,482万円）
• 若年がん患者在宅療養支援事業［新規］（135万円）

動物愛護の推進

犬や猫の譲渡会、犬のしつけ教室、飼い主のいない猫への不妊手術やワクチン接種の支援を継続します。

• 猫不妊手術費等助成事業［継続］（905万円）

重点施策［2］
持続可能で安 心・快適なまち

脱炭素社会の実現・クリーンセンター整備

再生可能エネルギーを生み出すクリーンセンターを建て替えるとともに、地域新電力会社を設立します。住宅の断熱化、太陽光発電の促進、電気自動車の普及、一宮町との連携による森林環境整備事業など、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させます。

• クリーンセンター整備事業［継続］（14億4,271万円）
• 地域新電力会社設立事業［新規］（8万円）
• 住宅断熱改修促進事業［拡大］（2,505万円）
• スマートハウス普及促進事業［拡大］（5,522万円）
• 電気自動車等導入促進事業［拡大］（377万円）
• 森林環境整備事業［継続］（1億1,705万円）

良好な自然環境の整備・保全

生き物の住処（すみか）、漁場など、多様な機能を有する三番瀬では、梨の剪定枝（せんていし）を活用したボサ漁、アマモの植え付けによる藻場再生、覆砂（ふくさ）を進めます。真間川水系などでは良好な水辺環境を目指します。また、樹木の伐採を要する事業は慎重に進め、緑の保全に努めます。

• 水産業振興負担金（アマモ移植等関係経費）［新規］（131万円）

ボサ漁の仕掛け作りの様子

防犯の強化

電話de詐欺を防止する電話機への買い替え（上限7千円）や、カメラ付き防犯灯の設置の補助（上限9万円）を継続します。また、子育て世帯が住むための空家リフォーム費用の補助を開始します（上限：市内転居25万円、転入50万円）。

• 電話de詐欺対策事業［継続］（332万円）
• 防犯灯設置事業［継続］（1億8,787万円）
• 空家対策事業［拡大］（746万円）

まちづくりの推進

• 都市計画マスタープランは社会情勢などの変化に合わせて改定し、本八幡駅北口駅前地区の再開発については、地域の方々とともに市街地にふさわしい都市拠点を目指します。また、北千葉道路、新湾岸道路、都市計画道路などの早期整備を引き続き国や県に要望します。下水道整備では普及率の向上、施設の長寿命化に努めます。
• 都市計画マスタープラン推進事業［継続］（1,600万円）
• 本八幡駅北口駅前地区市街地再開発事業［新規］（4億160万円）
• 公共下水道整備汚水事業［継続］（72億7,449万円）
• 下水道施設長寿命化対策事業［継続］（4億6,880万円）

重点施策［3］
魅力あふれる元気なまち

文化・芸術の振興

行徳の神輿（みこし）文化を継承し、市の無形民俗文化財に指定することを検討します。また、文化振興ビジョンの見直しの中で美術館構想を具体的に示すなど、美術館開設に向けた調査・研究をします。

• 美術館建設準備事業［継続］（11万円）

行徳まつりでの神輿渡御（とぎょ）

スポーツの振興

スポーツに取り組むことで豊かな心や明るく前向きな人を育てます。また、応援する人々のエネルギーがまちを活性化させます。国府台公園野球場は着実に整備するほか、海に面する立地を生かした（仮称）塩浜マリンパークの検討を進めます。

• 国府台公園再整備事業［継続］（16億2,709万円）

市民活動の活性化

行政ポイントのメニューを拡充し、自治会活動など市民活動の活性化に努めます。

• デジタル地域通貨推進事業（17億9,617万円）のうち行政ポイント分［拡大］（5,000万円）

都市農業・水産業の活性化

梨をはじめとする都市農業の安定的な経営支援を継続します。また、市川漁港の整備や三番瀬まつりの開催など水産業を振興します。

• 都市農業振興支援事業［継続］（2,492万円）
• 水産業振興補助金［継続］（1,001万円）

90周年記念事業

記念式典では、功績顕著な方に「市川市名誉市民」の称号を贈ります。また、90周年を記念し、永井荷風氏の名を冠した「文学賞の創設」、戦後の混乱で卒業式を経験できなかった方に向けた「卆寿（そつじゅ）の卒業式」の開催、「さくらオーナー」の募集を90本に拡大、「デジタル地域通貨ICHICO」の特別キャンペーンなど、市民、市議会、行政が一体となって盛り上がるさまざまなイベントなどを実施します。

• 市制施行90周年記念式典（966万円）
• 名誉市民関係経費（498万円）
• 卆寿の卒業式（169万円）
• さくらオーナー事業（2,314万円）

教育行政運営方針の主な内容と事業

基本方針［1］
子どもたち一人ひとりの可能性を引き出す教育の推進

すべての子どもたちの確かな学力の育成

主体的・対話的で深い学びに向けた授業改善や子どもそれぞれに応じた授業展開を図り、自ら調べ考え、他の人と協働しながら学ぶ探究的な学習に注力します。また、言語能力を高めるため、学校図書館を活用した読書教育を進めます。

• 学校図書館支援事業［継続］（425万円）

基本的な生活習慣の定着及び運動やスポーツに親しむ機会の充実

家庭・園・学校が一体となり、自ら健康的な心身を作るための生活習慣を身に付けられるよう、包括的な健康教育に取り組みます。

食の環境の充実及び食育の推進

学校給食費の無償化を継続し、学校給食を生きた教材として活用した食育を引き続き推進します。

• 学校給食室運営事業・学校給食費管理事業［継続］（41億4,455万円）

遠足での活動風景

基本方針［2］
学びの質の向上と学びの保障の実現

子どもたちの情報活用能力の向上

「情報活用能力」の向上のため、ICTを効果的に活用し、個別最適な学び・協働的な学びを充実させます。

• 学校情報化研究事業［継続］（13億3,286万円）

学習用端末（タブレット）を活用した授業風景

不登校児童生徒への対応

学校と家庭、関係部署などとの連携を強化し、情報共有体制を構築します。また、小学校の協力校に校内教育支援センターを開設します。

多様な教育ニーズへの対応

きめ細かな指導を行い、子どもの状況に合った適切な教育機会の提供を図ります。また、放課後子ども教室の充実や放課後保育クラブの待機児童解消に向け、整備を進めます。

• 子どもの居場所づくり事業［継続］（3億6,356万円）
• 放課後保育クラブ運営事業［継続］（17億4,135万円）

誰もが居心地の良い学校づくり

子どもたちが学校で安心して過ごせるよう、業務の適正化を図り、教職員の働き方改革を推進します。また、宮田小学校の校舎建て替えや大洲小学校の校舎増築など、安全で安心な学校の環境づくりを進めます。

• 小学校建替事業［新規］（7,200万円）
• 小学校校舎整備事業［継続］（4,543万円）

基本方針［3］
ともに支え合う学びの環境整備

学校運営協議会や地域学校協働本部の充実と活用

子どもたちが社会とのつながりの中で学べるよう、家庭・学校・地域のさらなる連携を図り、学校運営協議会や地域学校協働本部の一層の充実と活用を進めます。

地域住民のボランティアによる登下校時の見守り運動

生涯学習の環境の整備

公民館、図書館、博物館の活用を通じて、地域の身近な学習拠点として多様な学びの場を提供します。

文化財の保護・活用と調査

子どもたちの歴史・文化への理解と地域の愛着の醸成を図るため、国府台遺跡の国庁・国衙（こくが）の遺構の調査を継続して行います。
また、史跡下総国分寺跡附北下瓦窯跡（つけたりきたしたかわらがまあと）や史跡曽谷貝塚において、史跡の公有化や適切で計画的な史跡の保存活用を図ります。

• 埋蔵文化財調査事業（下総国府調査）［継続］（1,762万円）
• 史跡整備保存事業［継続］（1,080万円）