カラス被害防止条例・カラス対策指針についてのご案内です

カラス被害防止条例が施行されました

平成31年1月1日より、「市川市民が安全で安心して快適に生活することができる環境の向上のためのカラス被害の防止等に関する条例（カラス被害防止条例）」が施行されました。
ごみ集積所でのごみの飛散、カラスの攻撃、威嚇などのカラス被害の対策を事前に行い、カラス被害の防止を図り、市民が安全で安心して快適な生活を送ることができる環境の向上を目的としています。

カラス被害防止条例はこちら [PDFファイル／116KB]

カラス被害対策指針の概要をご紹介します

本市では、カラス被害防止条例　第4条第1項に基づき、「カラス被害対策指針」を策定しました。
​カラス被害を予防すると同時に、発生したカラス被害をできるかぎり低減するものとして、市、市民、事業者の責務を明確化するとともに、今後、取り組むべき施策を実施するうえでの拠りどころとするものです。

カラス被害対策指針【令和6年1月改正】はこちら [PDFファイル／1.82MB]

市川市都市鳥生息調査を実施しました

カラス被害防止条例では、おおむね4年ごとに、指針の内容及び効果について検証し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとされています。
​カラス類の生息状況について現状を把握し、カラス類への対策の効果の検証のため、カラスの生息数や生息場所などの生息状況を把握する調査（市川市都市鳥生息調査）を令和4年度～5年度に実施しました。

カラスの生息状況

市周辺には、カラス類の大規模なねぐらが真間山周辺と船橋市藤原の2箇所あります。
この2つのねぐらに生息するカラス類の数は、あわせて4,000羽から5,000羽で、平成31（令和元）年に行った調査よりも増加しています。

集積場所の被害状況

ごみ集積場所の被害状況を調べるため、全長約2キロメートルの調査区間を複数設定し、ごみ集積場所の状況（カラス等による被害の有無やカラス対策ネット等の防除対策の有無等）を調べました。
今回の調査結果と平成31（令和元）年の調査結果を比較すると、越冬期（1月）、繁殖期（5月）ともに、被害を受けたごみ集積場所の割合が減少傾向にあるという結果になりました。
前回調査から4年が経過し、防除対策を行っているごみ集積場所の割合は増加しており、これまでのごみ対策の成果が現れているものと考えられます。

カラス被害対策における取り組み

今後、さらにカラス被害を減らしていくためには、カラス被害の温床となる生ごみ等の餌資源を減らすと同時に、人とカラスが過剰に干渉することのない状況を築くことが重要であり、そのための方策の検討と実施、効果の検証を行うことが必要です。
また、カラス被害は、事業者や市民の日常行動が密接に関連している場合が多いため、それぞれ自らが、カラス被害を発生させないようにすることが重要です。
本市では、関係各課と連携した施策を実施し、市民、事業者の皆さまと協力しながら効果的に取り組みを行ってまいります。

カラス被害対策の推進体制

本市では、関係各課と連携し、カラス被害対策を推進します。
また、カラス被害の苦情等に対しては、各課が連携して迅速に対応します。

関連リンク

ごみ出し時のカラス対策を紹介については、こちらをご覧ください。（清掃事業課のページへ）

カラス対策ネットや金網式ごみ箱の貸し出しについては、こちらをご覧ください。（清掃事業課のページへ）

威嚇を受けた場合のご相談については、こちらをご覧ください。（まちの相談直行便のページへ）

餌付け（餌やり）防止の啓発については、こちらをご覧ください。（自然環境課のページへ）

カラス（種類や特徴など）については、こちらをご覧ください。（自然環境課のページへ）