令和6年12月市川市議会定例会　一般質問通告書写

• 一般質問通告書写 [PDFファイル／421KB]
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【通告の取り下げ及び訂正】

• 【太田丈之議員】通告の一部訂正 [PDFファイル／164KB]（12月12日）

1．国松ひろき議員(創生市川)

（初回から一問一答）

〇第1庁舎について（関係者）
・第1庁舎開庁後の経過及び課題について
〇介護福祉行政について（関係者）
（1）ケアマネジャー（介護支援専門員）の本市の現状及び課題について
（2）高齢者サポートセンター（地域包括支援センター）の本市の現状及び課題について
（3）ケアプランデータ連携システム導入における本市の現状及び課題について
〇下水道行政について（関係者）
・現在の普及率及び課題について

2．野口じゅん議員(チームいちかわ)

（初回から一問一答）

〇本市の公共建築物の整備について（関係者）
・建築主は建築物の計画において、しっかりとした基本計画や基本構想を設定して、それを設計者に確実に伝えることが重要であり、公共建築物の場合、その内容は市民のニーズや想いも反映されていなければならない。現在進行中の公共建築物の計画にあたって、建築主として自ら具体的なイメージを持つために、どのように他市の先進事例などを調査研究したのか、また、どのように基本計画や基本構想、設計自体に市民の声を反映させながら取りまとめたのか、もしくは今後取りまとめていくのか伺う
ア．市川市八幡市民交流館について
イ．市川市斎場再整備について
ウ．次期クリーンセンターについて
エ．宮田小学校の建て替えについて
オ．（仮称）信篤複合施設について

3．冨家薫議員(チームいちかわ)

（初回から一問一答）

〇自然の保全と再生について（市長及び関係者）
（1）生物多様性いちかわ戦略における取り組み状況及び今後について
（2）塩浜地区における干潟再生について
ア．NPO法人により実施された環境DNA調査について
1．報告会における講話に対する市の認識について
2．調査の結果と市のモニタリング調査の結果からどのようなことが分かったのかを伺う
イ．11月5日から15日にかけて行徳支所において実施されたパネル展示の概要と反響について
〇デジタル地域通貨ICHICOについて（市長及び関係者）
（1）行徳地区における利用状況について
（2）自治会活動における活用策について
〇本市におけるフードリボンプロジェクトの取り組みについて（市長及び関係者）
（1）現状について
（2）活用促進について
（3）寄付金の活用について
〇学校支援実践講座について（教育長及び関係者）
（1）実施に至った経緯と目的について
（2）学校支援実践講座による効果について
（3）他市における取り組み状況について
（4）市立学校が独自で実施している取り組みの内容について

4．廣田徳子議員(日本共産党)

（初回から一問一答）

〇市民活動の推進と公平性について（関係者）
（1）エコボポイントの活用実績について
（2）エコボポイント制度の廃止に至るまでの経緯について
（3）エコボポイントを付与していた事業の今後について
〇保育行政について（関係者）
（1）保育園運営費における人件費の割合を公表することについて
（2）保育士の確保対策について
〇本市の「市町村こども計画」策定の進捗状況について（関係者）
〇令和6年8月2日に設立された新湾岸道路有識者委員会に関する市の認識について（関係者）
〇（仮称）押切・湊橋事業の市民周知に対する市の関わり方について（関係者）
〇環境行政について（関係者）
・本市が自然共生サイトに認定されるメリットについて

5．つかこしたかのり議員(市川維新の会)

（初回から一問一答）

〇あんしん住宅助成制度について（市長及び関係者）
（1）本年度の実績及び来年度の制度設計について
（2）令和5年度の制度設計に戻す考えについて
〇防犯カメラ及びカメラ付き防犯灯を設置する考えについて（市長及び関係者）
〇宮久保5丁目22番・25番地先の浸水対策について（市長及び関係者）
〇宮久保6丁目市民広場の活用について（市長及び関係者）
〇いちかわGIGAスクール構想について（教育長及び関係者）
（1）タブレットの配付（貸与）について
（2）書くこと・描くことを育む教育について
〇学校施設における市民等の利用について（教育長及び関係者）
（1）施設開放を中止とする基準について
（2）施設利用時の喫煙について
〇次期クリーンセンター整備・運営事業について（市長及び関係者）
・入札公告及び入札説明書等の公表について

6．堀内しんご議員(市川維新の会)

（初回から一問一答）

〇公共施設整備について（市長及び関係者）
・八幡市民交流館ニコット内の音楽スタジオ及びぴあぱーく妙典COCO内の音楽スペースについて
〇道路標示について（市長及び関係者）
（1）キッズゾーンの現状について
（2）道路交通安全のための今後の取組について
〇デジタル地域通貨ICHICOについて（市長及び関係者）
・事業の進捗状況及び今後について
〇姉妹都市ガーデナ市との交流について（市長及び関係者）
・ガーデナ市と少年野球で交流を図る取組について
〇小学校区防災拠点訓練について（市長及び関係者）
・訓練の内容及び実施方法について
〇本市オリジナルのイラストの活用について（市長及び関係者）
・LINE及び広報紙におけるイラストの活用について

7．青山ひろかず議員(自由民主の会)

（初回から一問一答）

〇南消防署の建替えについて（関係者）
・進捗状況と今後の予定について
〇大型ごみのリユースについて（関係者）
（1）現状と課題について
（2）市民への周知、今後の促進について
〇行徳駅前周辺の無電柱化について（関係者）
（1）進捗状況と課題について
（2）今後のスケジュールについて
〇グリーンスローモビリティについて（関係者）
（1）現状と認識について
（2）船橋市の取り組みと本市への導入について
〇市指定無形民俗文化財「行徳の神輿文化と祭礼」について（関係者）
（1）指定に至った経緯について
（2）本市の支援やPRなど今後の展開について

8．西村敦議員(公明党)

（初回から一問一答）

〇ヤングケアラー支援について（市長及び関係者）
（1）「福祉よりそい相談窓口」における成果と課題
（2）こども関係部署での情報収集と相談状況について
（3）今後の支援策と分かりやすい窓口の周知について
〇（仮称）押切・湊橋の事業進捗と行徳駅前通りの無電柱化について（市長及び関係者）
（1）（仮称）押切・湊橋の事業説明で示された機能補償道路とその利便性向上についての県の考えに対する市の認識について
（2）（仮称）押切・湊橋の工事にあわせて、行徳街道・押切交差点から行徳バイパス・行徳駅入口交差点までを無電柱化することについての県の考えに対する市の認識について
（3）行徳駅前通り無電柱化整備事業の進捗状況について
〇小学校進学に伴う「小1の壁」に対する本市の取り組みについて（教育長及び関係者）
（1）本市が把握している現状について
（2）早朝預かりを含めた今後の市の考えについて

9．小山田なおと議員(公明党)

（初回から一問一答）

〇こども行政について（市長及び関係者）
（1）市川市子どもの貧困対策計画について
ア．概要および課題への取り組み状況について
イ．高等学校中途退学者への支援について
（2）未就学の医療的ケア児の通園支援について
〇福祉行政について（市長及び関係者）
（1）認知症になっても住みやすい街づくりへの本市の取り組みについて
（2）本市におけるチームオレンジの概要および推進状況について
〇市川市動植物園について（市長及び関係者）
（1）大町公園再整備基本計画の概要について
（2）今後の計画について
〇道路行政について（市長及び関係者）
・市道0233号の道路拡幅に伴う課題について
ア．バス停の変更の経緯について
イ．バス停へのヒップバーの設置について
ウ．バス停を病院敷地内に設置することの市の認識について
エ．国府台5丁目と1丁目を移動する歩行者の通行が分断された経緯について

10．川畑いつこ議員(公明党)

（初回から一問一答）

〇不妊治療の支援について（市長及び関係者）
（1）保険適用外の不妊治療に対する支援について
（2）卵子凍結保存や精子凍結保存に対する費用助成について
〇学校給食のない長期休業中における、こどもたちへの食の支援について（市長及び関係者）
（1）こども食堂、フードリボンプロジェクトの周知について
（2）フードドライブ、フードバンクの周知について
（3）子育て世帯への食の支援について
〇在宅介護サービス利用時の介護サービス事業所と利用者間の課題に関する市の認識について（市長及び関係者）
（1）密室の状況における相談・支援の現状について
（2）密室の状況における相談・支援時の課題への対応策について

11．久保川隆志議員(公明党)

（初回から一問一答）

〇児童福祉行政について（市長及び関係者）
（1）こどもの発達相談の相談件数と課題について
（2）通所受給者証の申請の現状について
〇環境・清掃行政について（市長及び関係者）
（1）蛍光ランプの製造廃止による影響と対応について
（2）プラスチックごみ削減の取組について
（3）ごみ指定袋の市民ニーズとレジ袋の活用について
（4）ごみ集積所の管理及び貸出ごみ箱について
〇誰もが投票しやすい環境づくりについて（市長及び関係者）
（1）投票所及び期日前投票所における配慮と支援について
（2）投票所への移動支援について

12．沢田あきひと議員(千葉維新の会)

（初回総括2回目以降一問一答）

〇認知症の高齢者に関する社会保障（市長及び関係者）
・認知症の高齢者に寄り添うための取り組みの現状及び今後の課題について
〇子育て環境の充実（市長・教育長及び関係者）
・共働き世帯が増える中で本市が考える子育て環境への対応について

13．やなぎ美智子議員(日本共産党)

（初回から一問一答）

〇本市の救急医療体制について（関係者）
（1）救急医療体制の現状について
（2）救命救急センターに指定された東京ベイ・浦安市川医療センターと本市との関わりについて
〇公共施設のAEDについて（関係者）
（1）公共施設のAED設置状況について
（2）職員への周知について
〇本市の浸水対策について（関係者）
（1）本市の想定計画降雨について
（2）下水道部の構成及び事務分担について
（3）浸水対策に関する市民への周知、啓発等の取り組みについて
〇本市の上下水道施設の耐震化について（関係者）
（1）上下水道施設の耐震化の現状に関する市の認識について
（2）11月1日に国より公表された緊急点検結果に関する市の認識について
（3）耐震化率の向上に向けた本市の取り組み及び課題について

14．石崎ひでゆき議員(市民クラブ)

（初回から一問一答）

〇民間建築物のアスベスト対策に係る本市の関わりについて（関係者）
（1）解体・改修現場の対策について
（2）アスベストの除去に関する法令に基づく指導について
（3）アスベストの調査・除去工事及び事前調査資格取得に対する補助制度の導入について
〇福栄4丁目市有地の医療的ケア者等に対応する生活介護事業所等に関するサウンディング型市場調査について（関係者）
（1）サウンディング型市場調査の状況と今後のスケジュールについて
（2）参加する民間事業者のメリットについて
（3）参加する民間事業者の負担軽減とノウハウの保護について
〇令和6年度市川市児童発達支援・放課後等デイサービス事業所合同説明会について（関係者）
（1）10月24日と25日の開催状況について
（2）今後の開催について
〇選挙事務について（関係者）
（1）第50回衆議院議員総選挙における選挙管理委員会事務局職員の過度な残業について
（2）国政選挙や地方自治体各級選挙への本市職員の応援体制と手当について
〇本市の開庁時間と職員の勤務時間について（関係者）
（1）受付開始時間と職員の勤務開始時間、受付終了時間と職員の勤務終了時間について
（2）開庁時間の見直しについて

15．浅野さち議員(公明党)

（初回から一問一答）

〇保健行政について（市長及び関係者）
（1）女性の健康づくりについて
ア．現状と認識を伺う
イ．プレコンセプションケア「妊娠前の健康管理」の推進について
1．目的と意義を含めどのような認識か伺う
2．現在の取り組み状況と今後について伺う
3．周知啓発について伺う
ウ．子宮がん予防について
1．子宮がん検診の受診状況と課題について
2．現在キャッチアップ接種をしているがHPVワクチンの接種状況について
3．子宮頸がん検診の拡充として、HPV検査単独法に対する認識について
4．HPV検査単独法の導入に対する今後の考えについて
（2）市川市国民健康保険第3期データヘルス計画の高血圧2度以上かつ未治療者への受診勧奨の取り組みについて
〇公共交通不便地に対する取り組みについて（市長及び関係者）
（1）バスの路線廃止や減便に係る現状と課題について
（2）信篤地域のバス路線が来年3月末で廃止となることに対する本市の認識及び今後の支援策について
ア．経緯と今後の課題について
イ．コミュニティバス南部ルートの現状と原木、二俣、高谷方面を追加する事について
ウ．民間事業者の送迎バスを活用する考えについて
（3）グリーンスローモビリティの運行に係る市の考えについて

16．ほとだゆうな議員(創生市川)

（初回総括2回目以降一問一答）

〇安心・安全なまちづくりについて（市長及び関係者）
（1）防犯カメラの設置について
（2）子どもが利用する通学路等の安全対策について
〇保育行政について（市長及び関係者）
（1）保育施設における保育士の確保について
（2）保育需要に応じた保育施設の今後のあり方について
〇子どもの人権について（市長及び関係者）
（1）親子交流支援に関する本市における取り組みについて
（2）児童虐待を防ぐ取り組みについて

17．石原たかゆき議員(創生市川)

（初回から一問一答）

〇スポーツ施設等におけるAEDの設置状況について（関係者）
（1）スポーツ施設におけるAED設置の現状と課題について
（2）学校施設開放事業に伴うAED設置の現状と課題について
（3）AED未設置の江戸川河川敷緑地公園の運動施設やサイクリングロードへの、AED設置の考え方と今後の方向性について
〇不登校児童生徒の支援について（関係者）
（1）文部科学省「COCOLOプラン」や不登校対策に関する各種通知をふまえた、不登校児童生徒への支援に対する本市の「基本的な考え方」について
（2）不登校児童生徒の早期発見・早期対応について
ア．チーム学校としての早期発見・早期対応について
イ．ICTの活用による早期発見・早期対応について
（3）校内教育支援センター設置の考え方・現状・今後の方向性について
（4）「COCOLOプラン」に示された目指す姿の一つである「学校をみんなが安心して学べる場所にすること」に対する本市の取り組みについて
〇多様化した学校の課題に対し、学校の裁量で対応できる予算の導入に関する進捗状況について（関係者）

18．中村よしお議員(公明党)

（初回から一問一答）

〇行徳地区の課題について（市長）
（1）わくわくバスの東西線南行徳駅北口ロータリーへの乗り入れについて
（2）近年のネズミ被害に係る本市の認識について
（3）行徳支所敷地内スペースの有効活用について
ア．当該スペース活用の現状について
イ．当該スペースへのキッチンカー出店やイベント開催を許可することについて
〇本市にある駅前広場の整備について（市長）
（1）現状について
（2）ベンチ及びその上屋の設置について
〇カラス被害防止条例の運用について（市長）
（1）現状について
（2）課題について

19．石原みさ子議員(創生市川)

（初回から一問一答）

〇商店会の活性化について（市長）
（1）商店会及び加入店舗数の現状と推移
（2）商店街活性化支援事業の内容と効果
（3）課題
〇道の駅「いちかわ」の治安対策について（市長）
・バイク利用者による屋外での騒音が目立っている。現状と課題、解決策について伺う
〇「市川のなし」を守る取組について（市長）
・梨農家数、農地面積ともに減少の一途をたどっている。人材育成が急務と考えるが見解を問う

20．とくたけ純平議員(日本共産党)

（初回から一問一答）

〇路線バス減便の現状と本市の認識について（市長及び関係者）
〇市立中学校における修学旅行について（教育長及び関係者）
（1）2025大阪・関西万博を見学することの目的と課題について
（2）万博見学に際する生徒の安全確保の考え方と見学の是非について
〇自衛官募集事務について（市長及び関係者）
（1）自衛隊による住民基本台帳の閲覧および自衛官募集に関する現状について
（2）自衛隊による住民基本台帳の閲覧および自衛官募集に関する今後の考え方について
〇アライグマの防除について（市長及び関係者）
（1）アライグマの殺処分の現状とより動物福祉にかなった方法を取り入れる考えについて
（2）防除の現状と今後について
（3）法で認められた範囲で、捕獲された幼獣のアライグマの飼養先を模索する考えについて

21．太田丈之議員(参政党)

（初回から一問一答）

〇新型コロナワクチン予防接種について（関係者）
・新型コロナワクチン定期接種の実施状況について
〇インフルエンザ予防接種について（関係者）
（1）高齢者インフルエンザ予防接種の実施状況について
（2）子供のインフルエンザ予防接種の助成金に関する市の考え方について
〇予防接種健康被害救済制度について（関係者）
（1）予防接種健康被害救済制度（新型コロナワクチン）の申請等の状況について
（2）副反応救済制度申請窓口の状況について
〇学校給食について（関係者）
（1）使用している調味料の現状について
（2）今後の方針について
〇選挙について（関係者）
（1）投票時の本人確認について
（2）なりすまし投票のチェック体制について

※「〇予防接種健康被害救済制度について（関係者）」のうち、「（2）副反応救済制度申請窓口の状況について」を、「（2）予防接種健康被害救済制度申請窓口の状況について」に訂正します。（12月12日）

22．門田直人議員(れいわ新選組)

（初回から一問一答）

〇本八幡駅北口駅前地区市街地再開発（市長及び関係者）
（1）公費110億円投入（見込み）のメリットについて
（2）今後の再開発のスケジュールについて
〇市内在住の生活困窮者への対応（市長及び関係者）
・「市川市生活サポートセンターそら」の活動及び課題について
〇市内在住の外国人への支援（市長及び関係者）
・内外人平等待遇の原則を踏まえた生活保護行政の在り方について
〇奨学金の現状、課題及びその対策（市長及び関係者）
（1）制度の概要、昨今の応募状況、支給状況及び周知方法について
（2）国や県の奨学金について貸与型、給付型それぞれどのようなものがあるか
（3）本市の現状、課題及びその対策について
〇議員と記者が持つ情報のギャップ（市長及び関係者）
・定例記者会見での市長及び記者の質疑応答の内容が議員に伝わりにくいことについて

23．越川雅史議員(無所属の会)

（初回から一問一答）

〇道の駅いちかわのご近隣の方々は、平成30年4月の同施設開業以来、駐車場に出入りする車両による騒音被害に悩まされている。そこで、同施設の運営に係る現状と課題、解決策について市の見解を伺う（市長及び関係者）
〇デジタル地域通貨「ICHICO」については、昨年度においても実証実験参加者の募集期間の延長が繰り返されたほか、実証実験期間も延長されるなど、関係する予算案の審議に際してなされた議会答弁と実証実験の実態が大きく乖離した点につき抗議した経緯があるが、今年度においても当初説明になかったキャンペーンが突如として追加されたほか、チャージ上限が撤廃されるなど、市民や市議会を軽視しているかのような事業展開となっている。こうした突然の変更の背景には、9月までの通常期間とキャンペーン第1弾の期間における利用実績が、市の想定を大幅に下回ったという重大事実が存在しているものと理解しているが、本事業に関する市の見解を伺う（市長）
〇本市議会資格審査特別委員会は、令和6年5月14日に開催された本委員会における審査の過程において、竹内清海議員が、契約議案に係る契約の相手方において監査役に就任しており、当該議案に直接の利害関係を有していたにもかかわらず、議長として議事に参与した議案を1件、また、議員として議会の同意を得ることなく議事に参与した議案が2件あることを検出したことから、同月29日付で稲葉健二議長に対し『既決議案に係る申し出』の書面を提出し、取り計らいを求めた。これを受け稲葉議長は、6月7日に田中市長に対し当該申し出に係る報告を行ったことから、9月30日の一般質問にて田中市長の認識を問い質したところ、「対応の準備を進めている」との答弁があったが、結果として本質問通告時点に至るまで約半年間結論を出せなかったことは議会軽視との誹りを免れない。そこで、田中市長は議会における議決や議長からの報告の重みをどのように認識しているのか伺う。併せて、田中市長は本事案につき、いつまでにどのような対応をするのか伺う（市長）
〇執行機関の長である田中市長の発言は、発言場所にかかわらず非常に重みを持つものと認識しているが、執行機関の長としての発言のあり方につき田中市長のご認識を伺う。併せて、市長の発言に関する理事者各位のご認識を伺う（市長）

24．にしむた勲議員(市民クラブ)

（初回から一問一答）

〇本八幡駅北口駅前地区市街地再開発事業について（市長）
（1）開発事業の現状について（地権者同意の現状。建蔽率、容積率の緩和の見込み。公共貢献の内容と面積比率。住居数、住民数の変化の見込み。権利床と保留床の面積見込みと保留床の売却収入の見込み。事業計画の中で今後の金利見通しと不動産価格の見通しをどう織り込んでいるか）
（2）補助金について（国、県、市の補助割合。高層ビルの林立は明らかに景観を損ねるし、全国でよく見かける駅前の風景となり街の個性も失われる。再開発事業によって市民全体の福祉に資する公共の広場や歩道、緑地など公費投入を正当化する根拠について）
〇千葉県の決定した水道料金値上げに対する本市の認識について（市長）
（1）千葉県は千葉県営水道の料金を約2割引き上げることを決定したとの報道があったが、県民が物価高で苦しむ中、公共料金を2割引き上げるという決定は理解に苦しむ。もちろん水道設備の更新に膨大な費用がかかることなど水道事業を取り巻く環境が厳しいことは理解するが、一度に2割も価格を引き上げるということは競争状況に置かれる民間企業では、あり得ない。牛丼やハンバーガーの値段を一度に100円上げることが想像できるだろうか。水道は価格が上がったからといって他に乗り換えることもできなければ、生活に必要不可欠なもので節約するにも限度がある。そこで料金引き上げに係る本市の認識をうかがう。また、本市の水道料金への影響についてうかがう
（2）本市として考えられる対策について
〇京葉ガス株式会社と共同設立予定の（仮称）市川市新電力会社について（市長）
（1）新電力会社の資本構成及び役員構成の概要、本社の整備及び代表取締役の選任に対する考えについて
（2）事業計画について。設立当初は廃棄物焼却で得られた電力を市内公共施設に供給する事業を行い、その後FIT（固定価格買取制度）代替の再生可能エネルギー買取事業を市内で展開すると過去の答弁でうかがっているが、出資者間で共有されている事業計画の詳細な内容について。FITに対する市の認識と新電力会社の取り組み。市内で太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及推進のための補助金などの支援を行う計画はあるか。FIT代替事業を展開する場合の購入する件数、金額の見通しについて。新電力会社は、購入した電力をどこに販売するのか。他の電力会社に販売するとすれば逆鞘になるのではないかと懸念される。市内公共施設に供給するとしても公共施設が市場価格より高い電力料金を払わされることで、結局は公費負担が発生すると懸念されるが、市の見解をうかがう
（3）太陽光パネル廃棄問題への対応。FIT代替事業を展開するということは、太陽光エネルギーなどの普及を推進する政策を展開すると理解するが、耐用年数経過後に太陽光パネルを廃棄する際の費用について、市の見解を問う。また廃棄費用を市が負担する考えがあるのかについてうかがう
〇公益通報制度について（市長）
（1）11月24日付け朝日新聞千葉版の報道によれば、市職員約5,500人を対象に内部通報制度を知っているかなどについて、アンケートを実施することが、本市コンプライアンス委員会議で決まったと報道されている。内部通報制度を知っているかについて、アンケート調査を行わなければならないことに違和感を禁じ得ない。市はこれまで研修その他の方法で、どのように職員に対し内部通報制度、公益通報制度について周知してきたか問う。さらに、アンケートを行うのであれば、「通報者が保護され、不利益な扱いを受けないと信頼できるか」などの本市内部通報制度に対する信頼性についても質問すべきだと考えるが、そのような質問を行う考えがあるか問う
（2）公益通報は不正の発見と是正につながる重要な制度であるが、その意味と必要性が認識されているか疑わしい事例も少なくない。新聞報道によれば、和歌山市では、公金の不正使用を告発した職員が、その通報によって懲戒処分を受けた職員と同じフロアで勤務させられ、その後自殺している。鹿児島県警では、本年、前生活安全部長が内部文書を漏洩したとして国家公務員法違反で起訴されたが、前部長は漏洩ではなく、公益通報だったとして無罪を主張している。そして兵庫県の事例では、公益通報の窓口に告発した男性職員を保護対象とせず、懲戒処分とした。これは公益通報者保護法の定める、真実相当性があれば保護されるという規定に反し、不利益取り扱いにあたる可能性が高いとの専門家の指摘もある。自ら命を絶ったこの兵庫県の男性職員は、通報よりも先に報道機関に文書を送っているが、兵庫県当局内部にある機関は信用できないことを理由にあげている。そこで本市でも公益通報を正常に機能させるためには、弁護士等、本市から独立した中立の機関に通報窓口を設けるべきと考えるが、市の見解を改めて問う
〇公文書管理について（市長）
（1）毎年廃棄する公文書ファイルと市長へ移管された歴史公文書等の公文書ファイルはどのような状況かうかがう
（2）公文書の管理方法として、保存、移管、廃棄があると承知しているが、それ以外の管理方法はあるか問う
（3）移管された文書は特定歴史公文書等とされ、適切な保存を行い、適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならないものとされている。公文書等の管理に関する条例上、市民がそれらを活用するにあたって利用請求という方法があるが、これまでに、いつ、どれだけ、どのような請求があったかうかがう
（4）公文書公開条例があるが、その公開請求件数、公開件数、一部請求拒否件数、請求拒否件数などの施行状況はどのようなものかうかがう
（5）一部請求拒否、請求拒否にはどのような文書が存在するのかうかがう
〇塩浜2丁目市有地活用事業について（市長）
（1）事業者ヒアリングの実施結果。質問の内容とその回答について
（2）定期借地権設定における貸付期間、借地料の妥当性。貸付期間は市の提示では10年から30年と相当の幅があるが、10年でも借地権を設定するのか。30年で設定した場合のリスクについて（事業者が倒産した場合の設備等の撤去、処分費用など）。借地料は変更の可能性があるか。その場合、どの程度まで変更できるか
（3）定期借地権設定により本市は賃料を受け取るのみで、事業に関わらずそのリスクは全く負わないと言い切れるか。少なくとも上記の通り、事業者の倒産リスクは残ると考えるが、市はどこまで責任を負うのか見解をうかがう
（4）事業内容について。レジャープールの設置を義務付けているが、それ以外の施設について風営法対象となる事業も認めるか。駐車場、駐輪場の設置はどの程度義務付けるか。防潮堤としての機能の確保とは、具体的にどの程度か

25．大久保たかし議員(創生市川)

（初回から一問一答）

〇市立学校の校門の電子錠について（市長及び関係者）
（1）冨貴島小学校の運用状況について
（2）来年度以降の設置の考え方及び順序について
〇まちづくりについて（市長及び関係者）
・都市再開発の方針について
ア．2項再開発促進地区及び誘導地区の概要について
イ．1号市街地の再開発の方針及び実態について
〇外国人に対する生活保護について（市長及び関係者）
（1）考え方及び支給の根拠について
（2）生活保護開始決定に係る調査内容について
（3）世帯数及び医療扶助費、介護扶助費を含む保護費について
（4）対象とする在留許可をさらに絞ること又は生活保護の対象外とする考え方について

 

以上25名