いちかわ市議会だより令和8年5月9日号（2月定例会）　代表質問

代表質問

　市川市議会では、年4回の各定例会で、会派（結成には3人以上の議員が必要）ごとに市長提出議案等その他市政全般について問う代表質問を行います。2月定例会の代表質問は、市長の施政方針、教育長の教育行政運営方針及び新年度予算を含む市長提出議案等を対象として行いました。質問は総括質問者が行う他、補足質問者を立てることができます。ここでは、各会派が指定した項目の質問・答弁を要約して掲載しました。
※2月定例会の代表質問は2月13日に通告を締め切り、2月20日から4日間の日程で行いました。
※各会派の名称及び所属議員は、代表質問実施時点のものとしています。
　2月定例会では、9つの会派が代表質問を行いました。代表質問を行った会派の発言順及び発言時間（答弁含む）は次のとおりです。
　公明党（180分）、創生市川・自民党（165分）、未来市川（135分）、自由民主の会（120分）、新しい流れ（120分）、いちかわ市民クラブ（105分）、日本共産党（105分）、地域政党チームいちかわ（105分）、れいわ・無所属・共生の会（105分）

れいわ・無所属・共生の会

門田直人、とくたけ純平（総括質問者）、増田好秀

多文化共生

問　市長は、施政方針において「多文化共生の名のもとに、日本人の生活が壊されるようなことがあってはなりません」と示したが、これはヘイトスピーチ解消法の趣旨に反する恐れがあると考える。この点について市の見解を問う。また、これを受け、差別への不安を感じる住民がいる場合、市はその不安を払拭する責任を果たしていくのか。
答　当該表現は、外国人住民を特定して生活を壊す存在として位置付けたものではなく、多文化共生を進めるに当たって、国籍を問わず、全市民が安心して生活できる環境づくりが重要との趣旨を述べたものである。住民が不安を感じる状況が生じた場合には、市として適切な対応に努めていく。

ペット販売の不適切な事例

問　市内のペットショップでは、購入意思がないのに強引に抱っこをさせられたという事例を聞いている。飼い主の都合による飼育放棄を未然に防ぐため、市はどのような対策を講じることができるのか。また、動物販売における不適切な事例について市の認識を問う。
答　市としては、ペットショップにおける販売時の不適切な事例を把握した場合には、県に情報提供を行い、必要に応じて県に状況確認を求める等、県と連携して情報共有を図ることとしている。その上、動物がその命を終えるまで適切に飼養することを飼い始める前に知ることは何より重要であると考えることから、様々な機会を捉えて市民に向けた周知啓発に取り組んでいく。また、国が定めたペット動物販売業者用説明マニュアルでは、ペットの種類や品種のほか、終生飼養や適正飼育の確保や繁殖などについて購入希望者に説明するよう記載されており、このような説明が行われないことが不適切な事例に該当するものと考えている。

公明党

西村敦、小山田なおと、川畑いつこ（補足質問者）、浅野さち、久保川隆志、中村よしお（総括質問者）、宮本均、大場諭

公共施設整備基金

問　老朽化が進む公共施設の将来の再整備に備えるための財源として、市は公共施設整備基金を設置し、積み立てを行っている。本基金の積み立ての考え方や目標残高の設定について問う。また、基金の積立額については、今後建て替える施設の数がピークとなる時期を見定めることで、それまでに積み立てるべき額をある程度定めることできると考えるが、市の認識はどうか。
答　公共施設整備基金については、整備費用が一般財源を圧迫し、他の必要な事業の実施に影響が及ばないよう、財政状況をにらみながら基金の積み立てと取り崩しを行うことを考えている。他方、複数の施設の更新が短期間に集中するのを避け、更新費用のピークを下げることも必要であり、改修による長寿命化や複合化の可能性など、それぞれの施設の事情を勘案して、更新時期をずらすなどの調整を行うことも考えている。令和9年度からの第3期個別計画を見直しする際には、更新時期の平準化に留意しながら取り組んでいく。

被災者支援システム

問　市は、令和8年度に県の被災者支援システムを導入予定であり、県内の全市町村で共同導入することで、被災者の生活再建を迅速かつ的確に実施し、自治体間の応援・受援などの連携強化を図るとのことだが、導入によって市の取り組みはどのように変化するのか。また、7年度時点で導入する自治体は22団体であったが、8年度に導入する自治体数及び、自治体が増えることによる効果を問う。
答　現行では紙の調査票を用いて被害割合を計算し、罹災（りさい）証明書を発行しているため、多くの時間と手間を要していたのに対し、新システムではタブレット端末を調査現場に持ち込み、データ入力するだけで、自動計算により被害認定調査結果を判定することができるようになる。また、8年度にシステムを導入する自治体は26団体あり、県内の約9割の自治体に導入される予定である。県内の全自治体が同一システムを導入することで、災害時の応援・受援体制の強化が図られ、1日も早い復旧・復興に寄与するものと考えている。

小中一貫教育

問　教育行政運営方針において「市立学校全体で小中一貫教育を進める必要があります」とあるが、全ての市立学校で小中一貫教育が実現するまでの校舎整備などの具体的な進め方及び建て替えのスケジュールについて、市の見解を問う。
答　小中一貫教育を実施する学校の種別は、9年間の義務教育を一つの学校で行う義務教育学校のほか、既存の小中学校の枠組みを残したままで行う小中一貫型小学校・中学校がある。小中一貫教育の実現には、地域と一体となった学校運営も求められ、従来の学校単位での学校運営協議会を中学校ブロックで一つの協議会とし、小中学校が一体的に学校運営を行うことが重要と考えている。校舎については、小中学校が一体的に設置される施設一体型義務教育学校が理想であり、設置については、学校運営協議会の合意形成を条件とし、義務教育学校の整備に向けた検討を進める考えである。建て替えのスケジュールは原則として、整備方針などの検討を行う準備期間から解体や建設までの合計7年間を予定している。

曽谷貝塚の避難場所指定

問　曽谷貝塚は公有化率が約8割となり、避難する際の区域及び面積を十分に確保できたことから、令和8年1月30日付で避難場所として指定したとのことだが、曽谷貝塚が避難場所となったことについて、市民にどのように周知していくのか。また、避難場所と史跡保存を両立させることが重要と思うが、どのように両立しようと考えているのか。
答　ハザードマップ等に掲載するほか、広報いちかわや市公式ウェブサイトで周知していく。また、史跡は現状保存を原則とするが、発掘調査が全体の約4％にとどまるため、整備方法の検討には更なる調査が必要と考える。7年度は保存活用計画を策定し、8年度以降は市以外の機関が行った発掘調査の資料確認等を行った後、整備基本計画を策定する予定である。史跡の保存と活用に避難場所としての視点も加え、整備基本計画への反映を検討する。

放課後保育クラブ

問　令和8年度に放課後保育クラブの指定管理期間が満了するとのことである。9年度以降の放課後保育クラブと放課後子ども教室の委託先の検討内容及び今後の進め方について問う。
答　8年2月に先進自治体の視察を終え、8年3月まで、放課後保育クラブと放課後子ども教室の一体的運営について、サウンディング型市場調査を実施している。本調査を通じ、多様なアイデアを持つ民間事業者、各種法人などから広く意見提案を求めているところである。事業者からの提案内容を踏まえ、委託先のあり方についての検討を進めていこうと考えている。

創生市川・自民党

稲葉健二（総括質問者）、つかこしたかのり、石原たかゆき、石原みさ子、小泉文人、加藤武央、岩井清郎

放課後保育クラブ

問　本市が設置している放課後保育クラブは指定管理者が運営しているが、指定管理期間が令和8年度で満了になるとのことである。9年度以降の運営においては子どもたちに影響がないように進めて欲しいと思うが、本市はどのように考えているのか。また、放課後保育クラブと放課後子ども教室の交流や安全管理について、本市の見解を問う。
答　放課後保育クラブは、指定管理者を1団体選定していたが、子どもたちのより安全安心な居場所の提供、ICTの活用などによる保護者の利便性向上のため、現在、サウンディング調査で事業者から意見を聴取している。また、5年度から全ての学校施設内の放課後保育クラブの子どもたちが、同一小学校内の放課後子ども教室の体験活動やプログラムへの参加が可能となるよう連携を行っており、今後は、8年度に放課後保育クラブの指定管理期間が満了するため、9年度以降の委託先のあり方を検討し、方向性を決定していく。安全管理については、どちらの組織も子どもたちを最優先に考えており、万が一事故が起きた場合にも、事情を確認した上、保護者に説明する体制を整えている。

市立学校の安全安心

問　令和7年度末時点における、小中学校の校舎内にあるトイレの洋式化率は約72％とのことである。和式トイレしか空きがない場合、利用をためらい我慢する子どももいると聞いているが、洋式化を早急に進める考えはあるのか。また、現在は全ての小学校、義務教育学校、特別支援学校の通用門に登下校見守りシステムのカメラを設置しているが、静止画しか保存されないことから、録画機能のある防犯カメラの設置が必要と考える。市の見解を問う。
答　本市の小中学校のトイレ整備については改修計画に基づき工事を進めており、8年度は5校の整備を予定している。洋式化には様々な手法があるが、リモデル工法のような簡易的な修繕は早期の洋式化が可能なため、学校ごとの状況を考慮した上で、適切に進めていく。防犯カメラの設置については、今後、効果的な設置場所等も含めて導入のあり方を検討していく。

商店街灯への補助

問　市は商店会が設置する商店街灯の電気料金を対象に補助金を交付しているが、電気料金の高騰により商店会の負担が増えている。本市の商店街灯への補助金額は他市と比べて少ないと感じるが、今後、補助金額を増やしていく考えはあるか。
答　市が電気料金の補助金を交付している45商店会のうち42商店会では、補助上限額を超える電気料金となっており、総額の4割程度の電気料金が商店会の負担となっている。他市も同様の補助金を交付しており、他市と比較して本市が極端に低い状況ではないと考えているが、商店会からの意見も踏まえ現状の把握に努めると共に、補助金額についても検討を進めていく。

ペットボトルの拠点回収

問　令和8年4月から開始するペットボトルの分別収集については、各集積所に回収ネットを設置して回収する方法と比べ、手間や費用を軽減できる拠点回収を進めて欲しいと考えるが、拠点を増やす考えはあるか。また、松戸市ではほとんどのペットボトルを集団資源回収で回収していることから、本市においても将来的にはペットボトルの集団資源回収を実施し、回収にかかる費用を奨励金として地域に還元することも可能と考えるが、市の見解を問う。
答　拠点回収については重要と考えており、公共施設での回収場所の増設や、民間事業者の店頭回収場所の新設、自治会館の空きスペース等を拠点回収場所として活用できないか、関係者と協議を進めている。また、松戸市では、集団資源回収によりペットボトルの約96％を回収しており、本市においても、ペットボトルを有価資源回収の品目に加え、奨励金の対象とすることは、分別の徹底や資源化の推進に一定の効果があると認識しているが、本市においてはまず、8年4月から開始する公共収集の枠組みの中で、市民の利便性を維持しつつ確実な資源化を目指している。今後は、公共収集におけるペットボトル単独収集の運用を注視し、その実施状況や他市の事例等を踏まえながら、集団資源回収における品目の拡充について検討していく。

地域政党チームいちかわ

丸金ゆきこ、野口じゅん、冨家薫（総括質問者）

学校運営支援事業

問　令和7年度に開始した学校運営支援事業は、クラス数や児童生徒数などに応じて配当する既定予算とは別に、各学校に30万円の予算を配当するものである。現場の判断で学校や地域の特性を生かした取り組みや教職員の働き方改革に活用することができ、各学校にとって喜ばしい事業と考えるが、これまでの取り組みと今後の展開について問う。
答　本事業に関しては、各学校が希望する内容ごとに、教育委員会と協議しながら取り組みを進めている。7年度は、学校や地域の特性を生かした取り組みとして、外部から講師を招いた講演会やさつまいも栽培など、教職員の働き方改革として、プールや側溝の清掃、校内電話の設置などを行った。8年度は、事業目的をより効果的に実現できるよう、学校現場の要望や意見を尊重しながら適切に執行していくこととし、今後も事業効果を検証しながら継続していきたいと考えている。

避難所運営と教職員の協力

問　本市では市立小学校全39校が指定避難場所となっており、住民、学校、市職員が連携する小学校区防災拠点協議会が設置されている。発災直後の避難所運営では市職員が到着するまでの時間をいかに埋めるかが重要な課題だが、教職員からはどのような協力を得る必要があると考えているか。
答　発災時における教職員の第一義的な役割は児童生徒の安全確保等であるが、施設管理者として、避難者への対応などについても可能な限り協力してもらうこととしている。授業中に発災した場合には、初動での住民避難の対応が考えられることから、学校の管理職が同協議会に出席した上で、避難所の運営方法などを把握し、教職員と共有することで、初動での住民避難に対応すると共に、児童生徒の安全確保にも努めていく。

未来市川

竹内清海、ほとだゆうな、国松ひろき（総括質問者）、大久保たかし、堀内しんご

パラスポーツの環境整備

問　施政方針では「スポーツの力は、まちに活力を与えてくれます」との表現がある。令和8年開催のミラノ・コルティナオリンピックでは本市在住の中井亜美選手が私たちの胸を熱くさせた。7年に日本で初めて開催されたデフリンピックは、大きな感動と勇気を与えてくれた。パラスポーツは、競技者自身の健康増進や人との交流を通じた社会参加機会の創出にもつながるものであり、積極的に推進すべきものと考えるが、市では障がい者がスポーツを行うための環境をどのように整備していくのか。
答　障がいの有無にかかわらず、誰もがスポーツに親しめる環境を更に整備していくためには、全ての人々が、触れ合い、支え合い、お互いの理解を深めることが重要である。今後も、パラスポーツの魅力を引き続き発信していくと共に、いちかわスポーツフェスタ等、多くの市民が参加できるスポーツイベントにおいて、実際に競技を体験する機会を一層増やしていく。

複合施設整備事業

問　信篤図書館、信篤公民館、信篤市民体育館などを一つの建物に集約する複合施設整備基本計画が令和6年度に策定されたとのことである。新しく整備する施設には、ぴあぱーく妙典にあるようなインクルーシブ遊具を設置して、誰もが楽しめる施設にしてもらいたいと思う。複合施設の整備に関する今後の予定について問う。また、既存の各施設は、いつ頃まで利用することができるのか。
答　本事業については、8年度に公募を開始し、プロポーザル方式により事業者を選定する予定である。選定事業者との契約締結後、既存建物の解体と新築工事を行い、13年度の完成を目指している。また、既存施設の供用については、事業者の選定手続きに概ね1年を要すること、同じ敷地内で建て替えるため既存施設は全て解体する計画であることから、9年度中のいずれかの時期をもって一斉に閉館することを考えている。なお、市民課の窓口連絡所と地域ケアシステムについては、仮の施設での運営継続を検討している。具体的な時期については、見通しがついたところで施設利用者や市民へ周知していく。

訪問歯科健診

問　本市では、在宅療養者等に対する歯科相談業務や啓発事業などを歯科医師会に委託して実施している。令和6年度の歯科相談は120件で、そのうちの約40件が訪問歯科診療を希望しており、希望者全員に診療が行われたとのことである。このような診療は今後も継続して欲しいと考えているが、訪問歯科診療は起きた後の対処であることから、大きな問題等を見逃すことになりかねない。そこで、在宅療養者等のためにも予防的立ち位置の訪問歯科健診を導入する必要があると考えるが、本市はどのように認識しているのか。
答　在宅療養者等に対する相談業務では、訪問歯科健診に関する相談や要望はなかったが、外出困難な人への対応については、引き続きニーズや他市の実施状況などを調査していく。

自由民主の会

中山幸紀、加藤圭一（総括質問者）、細田伸一（補足質問者）、青山ひろかず

外国籍児童生徒の支援

問　教育行政運営方針では、誰一人取り残さない学びの保障として、外国籍児童生徒に対して日本語指導の充実を図るとあるが、支援を充実させた場合、教員の負担は増加し、時間と労力が割かれると考える。そこで、外国籍児童生徒に日本語指導を行う教員の配置及び加配はどのように行うのか。
答　現在、外国籍児童生徒へ日本語指導を行うための日本語指導教室を、小学校9校、中学校4校、義務教育学校1校に設置しており、14人の県費負担教員を配置している。今後、新たに教室を設置する場合、教員の増員が必須となることから、指導が必要な児童生徒数の調査や、本市の人口増に伴う外国籍児童生徒等への支援の実態も踏まえ、引き続き、千葉県教育委員会に、教員の配置を要望していく。

本八幡駅北口駅前再開発

問　施政方針では、「本八幡駅北口駅前地区の再開発により、自然と調和した、新たな付加価値の創出に取り組んでまいります」とあるが、「自然と調和した、新たな付加価値の創出」については、どのようなものをイメージしているのか。
答　平成30年に策定した「本八幡駅北口再開発基本構想」において、調和を踏まえた景観を創出する緑のプロムナードの整備や、連続的な緑の配置により潤いある都市空間となるよう方針を定めている。「自然と調和した、新たな付加価値の創出」とは、その基本構想に定められた方針に基づき、葛飾八幡宮への連続的な緑を創出するため、低層空間への積極的な緑の配置や、植栽豊かな広場等を整備することを考えている。

令和8年度当初予算

問　令和8年度当初予算については、市税収入が過去最高額となる見込みに加え、国や県からの各種交付金があることから、過去最大の予算規模とのことである。そこで、市税等の一般財源収入の増収分については、既存の事業及び市民サービスへ還元していかなければならないと考えるが、8年度当初予算においては、どのように配分したのか。
答　市税等の増収分については、社会保障制度や基礎的なサービスの維持、公共施設の運営等、市民生活の基盤となるサービスを継続するための予算として活用すると共に、残余部分を一時的に財政調整基金へ積み立て、新年度の補正予算で計上が見込まれる政策的な新規拡大事業の財源として活用を予定している。

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子、廣田徳子（総括質問者）

（仮称）言語探究科の導入

問　教科の新設や大きな変化があるときには、メリット・デメリットを出し合い、関係部署や教員、児童生徒の声を聴きながら進めるべきと考えるが、教育振興大綱具体化パッケージで示された（仮称）言語探究科を導入するに当たり、総合教育会議では、教育委員からどのような意見があり、どのように取り入れたのか。
答　総合教育会議における教育振興大綱具体化パッケージ策定に関する協議では教育委員から「児童生徒の自己肯定感の向上のため、全教科挙げての一層の授業改善を行うこと」等の意見が出された。学習指導要領に定められた事項との整合性や児童生徒に過剰な負担が掛からないようにすることを踏まえ、これらの意見を実装する具体的な取り組みとして、小中一貫した教科となる（仮称）言語探究科の新設を盛り込んだ。

避難所の食事

問　防災用品の備蓄倉庫にはアルファ化米、クラッカー等が保管されているが、備蓄食料の種類が限られており、栄養の偏りが心配される。被災者にとって食事は大切であると考えるが、備蓄食料の種類や温かい食事を提供することについて、市はどのように考えるのか。
答　被災者の心身の健康を維持するためには、避難所における食事の質の確保は非常に重要と考える。各学校には、炊き出し用の大釜を配備し、燃料が確保できれば温かい食事が提供できる体制となっているほか、食品製造業者などと食料品の供給に関する災害時支援協定を締結し、栄養のバランスに配慮した食事を提供できるようになっている。また、温かい食事を速やかに提供できるよう市川キッチンカー協会や千葉キッチンカー協同組合と炊き出し等に関する協定を締結した。今後も、避難所における食事の質の確保に努めていく。

新しい流れ

松永鉄兵、沢田あきひと、にしむた勲（総括質問者）、石原よしのり

具体化パッケージ

問　市長は、令和7年11月に教育振興大綱の一部として具体化パッケージを策定した。法律や国の通知を踏まえれば、市長には大綱を定める権限はあるものの、教育委員会が管理執行する事務への直接的介入につながる具体化パッケージの策定権限はないと考えるが、市の見解を問う。また、他自治体で具体化パッケージを策定している例はあるか。
答　国の通知によれば、教育委員会の権限に属する事項であっても教育委員会が妥当と判断すれば大綱に定めることができ、また、主たる記載事項は地方公共団体に委ねられているとされていることから、市長と教育委員会で協議し、具体化パッケージの策定に至ったものである。知る限り、他自治体で具体化パッケージを策定した例はないが、市として策定は適切と判断していることから文部科学省への照会は行っていない。

公園での集団礼拝

問　令和8年度の施政方針では、外国人住民に対し、守るべきルールの遵守を実効性のある形で制度化を検討すると示されている。行徳地域では、多くの人が集まって集団礼拝を行っている公園があり、他の市民が近寄りづらいとの意見もあるが、施政方針を踏まえ、公園の利用に関する基準を変更する考えはあるか。
答　催しのために公園の一部又は全部を独占使用する場合、「宗教上の主義主張を目的としたものでないこと」という基準があるが、礼拝は神仏に対して祈りを捧げる宗教的な儀式であり、宗教上の主義主張とは考えていない。苦情があった場合には職員が現地をパトロールしており、基準の変更は考えていないが、引き続き、公園の利用に関するルールを丁寧に説明していく。

教職員のセクハラ

問　県教育委員会（以下「県教委」という）は、年1回、公立小中学校の児童生徒を対象にセクハラ等の実態調査を行っている。令和6年度の調査では、「セクハラと思われる言動を受けたり、見たり、聞いたりした」と回答した児童生徒は70人おり、教職員が特定された件数は19件とのことだが、当該教職員に対して懲戒処分は行われているのか。
答　懲戒処分の決定は、当該教職員の任命権者である県教委が行う。市から県教委に報告を行ったが、懲戒処分は行われていない。なお、市では、事実関係を基に管理職が当該教職員に厳正な指導を行っている。

いちかわ市民クラブ

中町けい、つちや正順、石崎ひでゆき（総括質問者）

生成AIの活用

問　生成AIは、文書作成支援、問い合わせ対応の高度化など、生産性向上に資する一方で、個人情報の管理、著作権への配慮等のリスクも内包していると考える。そこで、本市における生成AIの庁内活用範囲はどのような状況なのか。また、今後、活用範囲を拡大することについて、本市はどのように考えているのか。
答　生成AIについては、令和5年度に導入の検討を行ったが、本格的な導入は見送っており、暫定的に無料版を利用している状況である。利用範囲についても内部情報を利用しない挨拶文やエクセル関数の作成など、限定的な利用にとどまっていたが、現在、複数の自治体向けの生成AIシステムを無料トライアル版にて試験運用を行っており、その結果をもとに、導入に向けた検討と準備を進めていきたいと考えている。

eスポーツ

問　eスポーツは設計次第で、教育等の政策目的に資する手段になり得ると考える。そこで、具体的な展開として、子どもの居場所づくり等に活用することについて、本市の認識を問う。
答　本市では、子どもの居場所づくりの取り組みを進めており、令和8年3月にぴあぱーく妙典COCOにて、子どもを対象としたeスポーツの体験イベントを予定している。そこでは、大画面を使ったゲーム大会等を実施することで、年齢や障がいの有無等に関わらず、参加する全ての子どもたちがゲームを通して交流する中で、考える力や協調性、相手を尊重することの大切さ等を学ぶ機会になると考えている。今後、子どもの居場所づくりや、学びの経験を深めるための活動としてeスポーツを活用することについては、イベントの実績や、子どもたちの声をよく聴きながら、検討していきたいと考えている。