いちかわ市議会だより令和8年5月9日号（2月定例会）　一般質問

一般質問

　2月定例会では、23人の議員が一般質問を行いました。
　各議員の持ち時間は1人60分（答弁含む）です。
　ここでは、1人1項目を選び質問・答弁を要約し、分野ごとにまとめて掲載しました。
※2月定例会の一般質問は、2月18日に通告を締め切り、3月6日から5日間の日程で行いました。
※会派名は、一般質問実施時点のものとしています。

保健・福祉

医療型短期入所事業所
市内での開設に向け市の取り組みは
専門職による助言体制の構築など

石原みさ子議員（創生市川・自民党）

　医療型短期入所事業所を市内に開設することは、医療的ケアが必要な人たちの悲願であり、約20年前から毎年、市へ陳情書が提出されている。そこで、市は同事業所の開設に向けてどのように取り組んでいるのか。
答　県内には、病院や介護老人保健施設等でサービスを提供できる医療型短期入所事業所が22カ所ある。令和8年4月に市内では初めて県から同事業所の指定を受けた施設が八幡地域に開設されることになっており、現在、県、市、事業所の三者で協議を重ねている。市は、事業所の開設に向け、専門職による助言体制の構築等の支援を引き続き行う。

介護保険の生活援助
担当者による誤差はないのか
担当者会議で合意形成を図っている

沢田あきひと議員（新しい流れ）

　国は、一人暮らしの人や、同居する家族等が疾病等で家事を行うことが困難な人等を介護保険の生活援助の対象者としている。サービス内容の判断は担当者により誤差が生じると思うが、公平に対処できているのか。
答　ケアマネジャーは利用者の自宅を訪問して同居家族の状況等を把握し、ケアプランの原案を作成した上で、利用者やその家族、サービス事業所の担当者が集まる担当者会議において合意形成を図り、サービスを開始している。また、状況が変わった際は、その都度担当者会議を開き内容が見直されるため、利用者も納得していると認識している。

予防接種の費用助成
将来的に安定的な実施は
年度当初から予算を措置していく

丸金ゆきこ議員（地域政党チームいちかわ）

　本市における子どものインフルエンザ予防接種の費用助成は、恒久的な制度ではなく、状況対応型の施策として行われてきたが、令和8年度の当初予算においては、費用助成に係る経費が計上された。そこで、将来的な費用助成の実施について、市の見解を問う。
答　7年2月定例会において、助成制度の確立を求める決議が可決されたこと等を踏まえ、8年度からは特殊な状況に対応するのではなく、市民の意見等を聴き、市長が本市の施策として感染症対策の充実を図るため、年度当初から予算を措置し、費用助成を実施していくこととしたものである。

子どものインフルエンザ
8年度の予防接種費用助成の概要は
不活化ワクチンの接種等に対し助成

つちや正順議員（いちかわ市民クラブ）

　令和8年度当初予算において、子どものインフルエンザ予防接種に対する費用助成のための予算が計上されたとのことである。今後の費用助成の恒久化に向けて大きくかじを切ったものと理解しているが、同年度の費用助成の概要を問う。
答　本助成は、インフルエンザの発病防止や重症化予防を図ることが目的である。対象は、接種日現在で本市に住民登録のある生後6カ月から小学校6年生まで、上限額は、不活化ワクチンが1回当たり1500円、経鼻生ワクチンが3000円、助成対象の接種期間は、8年9月1日から9年1月31日までを予定している。

若年性認知症
家族交流会の開催の現状は
家族交流会を含め支援を検討

小山田なおと議員（公明党）

　若年性認知症には、就労や子育てなど、高齢者の認知症とは異なる課題があり、当事者だけではなく、配偶者や子どもなどへの支援も極めて重要と考える。そこで、同じ悩みを共有できる家族交流会の開催について、現状と今後の方向性を問う。
答　市では、令和5年度に当事者や家族が参加できる本人ミーティングを計画したが問い合わせはなく、開催には至らなかった。若年性認知症に関する相談件数は8年1月末現在で12件と少ないが、家族への支援は重要と考えており、交流会を含め、情報を集約している県と連携しながら、他市事例も参考に検討していく。

道路交通

信号機の移設
県へ働きかけを行う考えは
相談があった際は協力していく

門田直人議員（れいわ・無所属・共生の会）

　中国分小学校西側の道路は外環道路の開通により交通量が急増し、安全対策として信号機の移設が望まれている。令和8年1月に地元の自治会長等と連名で市川警察署に要望書を提出したが、当該要望書の提出を受け、本市から県へ働きかけを行う考えはあるのか。
答　市川警察署へ確認したところ、現在、必要な調査を行っているとのことであり、当該信号機の移設については、調査結果をもとに、千葉県警察本部と連携し、総合的に判断するとのことである。本市としては、道路構造に関する相談等があった際は、できる限り協力していきたいと考えている。

改正道路交通法
小中学校生への周知をどう進めるか
文書の配布と交通安全教室を実施

つかこしたかのり議員（創生市川・自民党）

　令和8年4月1日施行の改正道路交通法では、15歳以下は青切符による取り締まりの対象とはならないが、交通違反に対しては、警察から再発防止のための指導警告を受けることとなる。そこで、今回の交通ルール厳格化を小中学校生へどのように周知していくのか。
答　小中学校生に対しては、青切符導入や自転車の正しい交通ルールに関する文書を配布すると共に、交通安全教室を実施している。その上で、罰則を強調するのではなく、安全な行動が自然と身につくような指導に努め、家庭、学校、地域、警察が連携した交通安全教育の取り組みを進めていく。

駐輪場
駐車需要を満たしているか
おおむね満たしている

久保川隆志議員（公明党）

　本市には、定期使用及び一回使用の駐輪場が存在するが、それぞれの駐車需要は満たしているのか。また、地下駐輪場に設置されている2段ラックは使いづらいとの声があるが、現状及び今後の方針について問う。
答　令和8年度分の定期使用申請結果では駐車需要を満たしているが、一回使用の駐輪場は八幡地区において駐車需要が上回っており、その他の地区は空きがある状況である。また、2段ラックについては重量がある自転車を上段に持ち上げるのが困難となっていることから、今後、自転車を容易に昇降できるものに更新していきたいと考えている。

市道0231号
空地を活用し歩行空間の安全確保を
詳細設計で検討 関係部署と調整する

越川雅史議員

　市道0231号の春木川沿いの区間には、道路幅員が極めて狭い上に歩道が未整備の部分があり、歩行者の安全性が懸念されている。本道路の拡幅計画を県が地元に説明してから約30年経過しているが、事業は滞ったままである。そこで、曽谷橋から南側の区間における道路と河川との間にある約2mの空地を活用し、歩行空間を少しでも安全に確保することは、市長の決断で速やかに実現可能と考えるが、市の見解を問う。
答　安全な歩行空間を確保できないか、道路幅員構成の見直しを含めて詳細設計で検討したいと考えており、関係部署と調整を進める。

行財政

外国人住民
ルールの理解や周知を促す方策は
日本語学習の支援等を行う

野口じゅん議員（地域政党チームいちかわ）

　市長は施政方針で外国人住民に対し、守るべきルールの遵守を実効性のある形で制度化を検討と示している。マナーやルールは国籍を問わず全ての住民が等しく遵守すべきだが、市が外国人住民を強調している理由を問う。また、外国人住民に対し、ルールの理解や周知を促す方策としてどのようなものがあるのか。
答　制度化についてはルールを守るために必要で有効かつ効果的な方法がある場合には慎重に検討した上で適切に対応していく。方策としては日本語学習の支援等のほか、外国人コミュニティー内でルール等の情報共有も効果的と考えている。

敬老祝い状
百歳の誕生月に贈呈する考えは
喜ばれる方法を検討

清水みな子議員（日本共産党）

　本市では、百歳を迎えても敬老の日にならなければ、祝い状も敬老祝金も受け取ることができない。そこで、特別な長寿に敬意を表するためにも百歳を迎えた誕生月に祝い状を贈呈すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　老人福祉法は、9月15日を老人の日と、9月15日から21日までを老人週間と定めている。百歳を迎えた高齢者に対して、国では老人の日の事業として内閣総理大臣から祝い状と記念品を、市では老人週間に市長名で祝い状と敬老祝金を贈呈している。市としては、健勝を称える大切な機会と考え、より喜ばれる方法となるよう検討していく。

財政健全化
市民サービスの維持向上との両立は
将来を見据えた財政運営が必要

宮本均議員（公明党）

　市民が市のサービスを評価するためには、事業の内容や税金の使い途についての丁寧な説明が必要であり、市の負債の状況や将来の財政見通しなどについての市民理解を広げていくことが重要であると考える。財政の健全性と市民サービスの維持向上を両立させるため、市ではどのような財政運営が必要と考えているのか。
答　これらを両立させるためには、財政健全化の取り組みに加え、令和8年度当初予算編成から新たに取り入れた枠配分方式などによる事業の選択と集中を図るなど、バランスの取れた予算配分と将来を見据えた財政運営が必要と考えている。

Arucoの推進
登録者数の増加に向けた取り組みは
今後検討していく

浅野さち議員（公明党）

　健康ポイントArucoを利用することで、市民の健康寿命の延伸につながると考える。そこで、登録者を増やすためには、本市らしいポイント付与メニューの作成や他部署との連携での登録の推進、体組成計などの測定場所の拡充が必要と考えるが市の見解を問う。
答　登録者数の増加に向けては、新たなポイント付与メニューの作成について、他市の先進事例を調査・研究していくほか、庁内の関係部署との連携や周知も重要と認識している。また、体組成計などの設置場所についても、設置場所の偏りや、利便性を考慮した再配置について検討していく。

アウティング禁止
条例に規定すべき 市の見解は
現条例の基本理念のもと施策を推進

増田好秀議員（れいわ・無所属・共生の会）

　本人の意思に反して、第三者が性的指向等を他人に暴露するアウティングについて、全国41自治体が条例で禁止を規定しているが、本市は広く認知されているとの理由から条例に規定していない。これは、リスク管理が甘く、多様性を尊重する姿勢としては不十分と考えるが、市の見解を問う。
答　市では、現在策定中の新たな男女共同参画基本計画に基づき、正しい情報の提供等を通じて、アウティングについて周知することが重要と考えている。そのため、現時点では条例改正は行わず、条例が掲げる基本理念のもと施策を推進していくことが適切と考える。

第1庁舎と第2庁舎
窓口の配置について市の見解は
所管部署とも協議し総合的に調整

ほとだゆうな議員（未来市川）

　本市は、第1庁舎にこども部が、第2庁舎に学校教育部が配置されている。相談内容によっては庁舎を往復する必要があり、支援が分断される可能性もあると思うが、両庁舎の窓口の配置について市の見解を問う。
答　第1庁舎は市民サービス及び内部事務の管理機能、第2庁舎は事業者サービス及び教育委員会機能を有しており、市民の利便性確保と行政事務の効率化を考慮し、利用者が多い窓口を第1庁舎の1階と2階に設けている。効率的な組織配置については、市民の声や市民サービス向上を最優先に、所管部署と協議しながら総合的に調整を行っていく。

文化

赤レンガ建造物
市民団体の活動 市職員の参加は
引き続き情報共有や意見交換を実施

石原よしのり議員（新しい流れ）

　国府台の旧千葉県血清研究所跡地に建つ赤レンガ建造物に関しては、市民団体がその保存と活用を求めて活動している。市は、過去に県から払い下げを受ける方針を表明したが、前進していない。今後、払い下げを受け、活用していく際は、市民団体が蓄積してきた検討成果や意見が重要な資料になると考えるが、市民団体の活動やイベントに市職員が参加し、情報収集や意見交換を行う考えはあるか。
答　市民団体のこれまでの取り組みや意見・要望については共有できていると認識している。今後も引き続き、市民団体との情報共有や意見交換を行っていく。

市民生活

LED照明への交換
どのようなことに取り組んでいるか
交換促進に向け補助制度を実施した

やなぎ美智子議員（日本共産党）

　LED照明は半導体を利用して発光するため、水銀を一切使用していないことに加え、蛍光ランプと比較して寿命が長く、省エネ性能も高いことが特徴である。LED照明への交換を進めるため、市はどのようなことに取り組んでいるのか。
答　市公式ウェブサイトにおいて、蛍光ランプ廃止に伴うLED照明への交換のお願いを掲載している。また、LED照明が十分普及したことから現時点では実施していないが、令和3年度と4年度において、LED照明化の改修工事を行った小規模事業者を対象に、LED照明への交換促進に向けた補助制度を実施した。

ドッグラン
江戸川河川敷等への整備は
候補地を探す協議などを進めていく

青山ひろかず議員（自由民主の会）

　市内には約2万頭の犬が登録されており、ドッグラン整備の要望があることを認識しているとのことである。そこで、江戸川河川敷や大型施設の屋上等に整備できると考えるが、市はどのような検討をしているか。
答　ドッグランの設置については、鳴き声に対する苦情を避けるため、民家から離れていることや、広いスペースが確保されていることが要件となる。本市は住宅が多く、未利用の土地も少ないため、新たな候補地を探すことは困難であると考えているが、整備に向けて、公有地を所管する部署との調整や、民間事業者との協議などを進めていく。

平和

平和資源
松やにを平和継承する考えは
適切な方法について調査していく

中町けい議員（いちかわ市民クラブ）

　クロマツから採取される松やには、戦時中に市内で採取されていたことから、貴重な平和資源であると考える。市立小学校内の採取痕があるクロマツには説明板を設置しているとのことだが、次世代に平和継承するため、民有地等に所在するクロマツに対し、説明板等を増やす考えはあるのか。
答　民有地に所在するクロマツについては、所有者との調整、維持管理、安全面への配慮等の課題があることから、継承の方法については、説明板の設置といった手法に限らず、映像やデジタル媒体を活用した記録・発信等、今後、適切な方法を調査・研究していく。

防災・安全

道の駅いちかわ
災害時の役割は
救援物資の集積拠点等として利用

西村敦議員（公明党）

　国交省が選定する「防災道の駅」に道の駅いちかわが選定されなかった理由は、浸水想定区域内にあること、地域性を考慮して県南部の道の駅が選定されたこと等が考えられるとのことだが、災害時の道の駅いちかわの役割と業務継続計画策定の進捗状況について問う。
答　市は、大規模災害が発生した場合に、道の駅いちかわを自衛隊の活動拠点や救援物資の集積拠点として利用する協定を道路管理者である国との間で締結しており、断水でも使用できる受水槽等も備えている。業務継続計画については、課題を整理し、令和7年度内に策定する予定である。

こども・教育

市川市教育振興大綱具体化パッケージ
策定根拠 市の誤読では
文部科学省の後輩へ確認した

石原たかゆき議員（創生市川・自民党）

　具体化パッケージの策定については、令和8年2月定例会で新たな根拠を示されたこともあり、一貫性がなく、前回の答弁が誤っているのではないかとすら思われる。市は、文部科学省の通知の理屈をすり替えて解釈し、策定根拠にしていると考える。それは、明らかな誤読ではないかと思われるが、本市の認識を問う。
答　法制度から潜脱（せんだつ）していないと考えている。文部科学省からの公式見解ではないが、教育長から文部科学省の後輩へ確認したところ、教育課程の編成自体を市長が行う場合は問題だが、教育委員会が行う場合は、問題ないと言われている。

放課後保育クラブ
出欠管理等におけるICTの活用は
導入の検討を8年度から開始する

大場諭議員（公明党）

　放課後保育クラブの現場では児童の出欠管理等、業務のほぼ全てが紙媒体と手作業であり、支援員に過度な負担が掛かっている状況である。そこで、支援員が児童の安全確認や育成支援に専念できるよう、ICTを活用する考えはあるのか。
答　令和6年度に検討したが、導入には至っていない。ICTの活用により正確で迅速な管理体制を整えることができると共に、その活用によって生まれる職員の時間的な余裕が業務の質の向上等につながるものと考えることから、現在行っているサウンディング調査の結果を踏まえ、導入の検討を8年度から開始する。

環境

ペットボトルの再資源化
有意性を比較検討すべきでは
国の取り組みを注視していく

太田丈之議員

　市は、ペットボトルの分別収集を開始し、再資源化を進めるとのことである。焼却処理する場合と再資源化する場合の二酸化炭素排出量を計算し、再資源化の有意性を比較検討すべきと考えるが、市の見解を問う。
答　国では、プラスチック製容器包装を含む様々な製品について、原料調達から製造、消費、廃棄までに排出される、二酸化炭素を含む温室効果ガスの算定ルールの共通化などに取り組んでいる。今後、本市でもこうした取り組みを注視していくと共に、より情報収集を強化し、市民に資源化への協力をしてもらえるような情報発信に努めていく。