土壌汚染

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更新日: 2019年5月9日

概況

土壌は土地を形作る固体のうち表層部分にあり、水や大気とともに環境の重要な構成要素です。
人をはじめとする生物の生存基盤であり、物質循環の重要な役割を担っています。

市では、平成8年度以降、工場・事業場の移転等の機会を捉えて、重金属や揮発性有機化合物を使用している工場・事業場について土壌の汚染状態を調査するよう指導してきました。

市川市環境保全条例は、土壌汚染対策法がつくられる以前から「土壌の汚染の防止に関する規制」をいち早く織り込んだもので、市川市は本条例により土壌汚染の防止対策に取り組んできました。


現在では、市川市環境保全条例(平成11年4月1日施行)および、土壌汚染対策法(平成15年2月15日施行)に基づいて、土壌汚染対策を進めています。

土壌汚染対策法に基づく区域の指定状況について

土壌汚染対策法第6条第1項の規定に基づく要措置区域

 

   現在はありません。
 

 

土壌汚染対策法第11条第1項に基づく形質変更時要届出区域
 

整理番号 指定年月日 指定
番号
所在地
(面積)
指定基準に適合しない
特定有害物質
整-H22-1 2010年11月4日 指-3 千鳥町5番1の一部
※埋立地管理区域
(3,245.15平方メートル)
ふっ素及びその化合物
整-H23-1 2011年8月11日 指-4 加藤新田212番2の一部
(979.9平方メートル)
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
ベンゼン
トリクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
整-H23-2 2011年8月11日 指-5 新田2丁目419番1及び6の一部
(210.6平方メートル)
ふっ素及びその化合物
整-H23-3 2011年11月2日 指-6 加藤新田202番地1外
(1,800平方メートル)
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
整-H25-2 2014年2月12日 指-10 高谷新町6-4
※埋立地管理区域
(6,300平方メートル)
砒素及びその化合物
整-H27-2 2016年3月29日 指-13 市川南2丁目78,83の各一部
(100平方メートル)
ふっ素及びその化合物
整-H29-1 2017年4月3日 指-15 田尻1003番1の一部
上妙典1502番1の一部
(2,716.90平方メートル)
砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物
鉛及びその化合物
※2単位区(200平方メートル)に
ついては、全25物質
整-H29-2 2017年8月21日 指-16 市川南2丁目94-1の一部、94-3の一部、95-1の一部
※一部自然由来特例区域
(300平方メートル)

シアン化合物
砒素及びその化合物
整-H29-3 2018年1月15日 指-17 加藤新田202-8の一部
(300平方メートル)
カドミウム及びその化合物
鉛及びその化合物
整-H30-1 2018年7月3日 指-18 市川南2丁目86の一部, 87の一部, 88の一部, 89の一部, 90の一部, 91の一部, 92-1の一部, 92-2の一部, 93-1の一部, 93-2の一部
※一部自然由来特例区域
(2,242.0平方メートル)
鉛及びその化合物
シアン化合物
ふっ素及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
ベンゼン

※以下の区域については、平成31年3月1日に指定が一部解除となりました。
整-H29-2 2017年8月21日 指-16 市川南2丁目93-1の一部、93-2の一部、93-3の一部、94-1の一部、94-2の全部、94-3の一部、95-1の一部
(1,142.1平方メートル)
六価クロム化合物
シアン化合物
水銀及びその化合物
鉛及びその化合物
ふっ素及びその化合物


※以下の区域については、平成31年4月4日に指定が全部解除となりました。

整-H30-2 2018年11月1日 指-19 二俣新町17-30
※埋立地管理区域
(1,660.55平方メートル)
鉛及びその化合物
ふっ素及びその化合物


※詳細については「指定区域台帳」でご確認ください。

  閲覧場所はこちらです

 

市川市環境保全条例に基づく指定区域について

市川市環境保全条例(市川市例規集)第63条の4第1項の規定に基づく指定区域は、現在ありません。

届出様式等

 

様式種別

Word(容量)

PDF(容量)

内容詳細


照会申請書

(水質汚濁防止法、市川市環境保全条例等に基づく届出状況等の照会申請書)

 
40KB

 


89KB 


土壌汚染対策法及び市川市環境保全条例に基づく区域の指定については上記参照照会内容1番から3番に該当します)。

(1)必要事項をご記入のうえ、ファックスにてお送りください(送信票は不要です)。
 回答は電話にて直接申請者に行います。
(注意)情報セキュリティの強化により、平成28
年7月4日以降、回答方法がFAXから電話に
変更となりました。

(2)「照会住所」については、「周辺」などではなく、具体的な町名(街区)をご記入ください。

(3)内容によっては、回答までにお時間をいただく場合があります。

(4)来庁いただいた場合、「水質汚濁防止法に係る特定事業場一覧」(昨年度末現在)が閲覧可能です。

ご不明な点がございましたら、下記連絡先(水質・土壌担当)までお問い合わせください。

 

 ※下水道関係につきましては、下水道経営課の工場・事業場の届出義務(特定施設・除害施設の書式の「その他」)をご覧ください。
 


土壌汚染対策法第3条第1項
(様式第一)
 


42KB

62KB
 
土壌汚染状況調査結果報告書


土壌汚染対策法第3条第1項
ただし書の確認申請書
(様式第三)

 


33KB

52KB
 
ただし書の確認申請書


土壌汚染対策法第4

(様式第六)
 


29KB


58KB


一定の規模以上の土地の形質の変更届出書


市川市汚染土壌処理業の許可等に関する指導要綱様式

(様式第1号〜様式第4)
 


78KB


100KB


事業計画書(様式第1)

説明会開催計画書(様式第2)

周知結果報告書(様式第3)

事前協議終了通知書(様式第4号)
 

 

 市川市汚染土壌処理業の許可等に関する指導要綱

 市川市汚染土壌処理業の許可等に関する指導要綱(PDF50KB)


  市川市環境保全条例に関する様式は こちらへ

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●このページに掲載されている情報の問い合わせ
市川市 環境部 生活環境保全課
〒272-0033
千葉県市川市市川南2丁目9番12号

水質・土壌・廃棄物グループ
  電話:047-712-6310(水質・土壌)
  電話:047-712-6318(事業系ごみ)
  FAX:047-712-6316(各グループ共通)
大気・騒音・振動グループ
  電話:047-712-6311(大気)
  電話:047-712-6312(騒音・振動)
  電話:047-712-6313(放射能)
管理グループ
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