いちかわ市議会だより令和2年11月14日号　代表質問（9月定例会）　公明党

代表質問（9月定例会）

公明党

西村敦（総括質問者）、小山田直人（補足質問者）、久保川隆志、浅野さち、中村よしお、宮本均、大場諭、堀越優

待機児童の解消

問　待機児童問題は、本市の最重要課題の一つとして、また、現在のコロナ禍の状況にあって、全ての関係者が一丸となり、あらゆる施策を講じて問題の解消に取り組んでいると認識しているが、これまでの市の取り組みと今後の待機児童数の見通しについて問う。
答　本市においては、待機児童対策として、保育園整備を強力に推進するための「重点整備地域の設定」等を平成29年度から実施している。具体的には、待機児童数が特に多い駅周辺地域等を「重点整備地域」に設定すると共に、当該地域における保育施設の改修費に対し、国の補助額に市として上乗せ補助するなど、保育園整備数等の増加に繋げている。その結果、待機児童数は、令和2年4月1日現在において、ピーク時の576人から64人にまで減少した。今後については、千人程度の更なる定員増を見込んでおり、待機児童数がゼロになるよう意欲的に取り組んでいきたい。

給食費等の口座振替

問　これまで学校給食費については、現金徴収を行う保護者や教職員への負担が重い一方、口座振替を行っている学校もあり不公平感が生じるといった様々な問題があったが、令和3年度からは、給食費の公会計化が実現する見込みとなった。そこで、その経緯について問う。また、教材費等の学校徴収金については、今後どう取り扱われるのか。
答　現在、学校給食費の現金徴収を行っている市内小中学校等は、55校中48校であるが、保護者の負担や多額の現金を扱うリスク等があった。そこで、公会計化に移行し口座振替ができることによる、「保護者の負担軽減」、「多額の現金を扱うリスクの回避」、「給食の安定的な実施・充実」等の様々なメリットを検討した結果、徴収業務の公会計化の実現に至った。また、教材費等についても、教育委員会としては、3年度からの全小中学校における口座引き落としへの切り替えを目指し、校長会と連携しながら、準備を進めていきたい。

コロナ対策

問　新型コロナウイルス感染症に関し、本市として様々な施策を迅速に講じてきた中、発熱患者から市のコールセンターに対し、診療拒否された旨の相談が寄せられているが、市はどう対応しているか。また、自宅療養する軽症者は、外出制限されるなど不自由な思いをしているが、市の支援策を問う。また、新型コロナと季節性インフルエンザは症状による鑑別が難しいとの見解が感染症学会から出されているが、インフルワクチン接種の優先順位について市はどう対応するか。
答　コールセンターでの対応としては、相談者の状況を聴取した上で、県の「帰国者・接触者相談センター」や住所地付近にある医療機関、あんしんホットダイヤル等の情報提供を行い、相談者の不安解消に努めている。また、自宅療養者に対しては、食料品等の入った「生活応援セット」を市職員が直接自宅玄関前まで配達するといった支援を行っている。また、ワクチン接種の優先順位については、国等から詳細な内容が示され次第、市民へ情報提供をしていきたい。