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学校徴収金
事務の負担軽減に向け 市の対応は
振込以外にも多様な納付方法を検討
久保川隆志議員(公明党)
公立小中学校における学校徴収金のうち、給食費は令和3年度から公会計化されるとのことだが、どのような納付方法を予定しているのか。また、保護者や教職員の負担軽減に向け、その他の徴収金の納付方法に関する市の対応を問う。
答 公会計化される学校給食費の納付については、保護者の振込手続きの負担を軽減するため、コンビニ収納やキャッシュレス決済など多様な方法を検討している。また、その他の徴収金についても、口座引き落としによる納付ができるよう、教育委員会と校長会等で組織する検討委員会において具体的な検討を行っていく。