いちかわ市議会だより令和2年2月8日号　1面（12月定例会号）

1面（12月定例会号）

12月定例会
災害対応など補正予算24.8億円
新第1庁舎8月開庁を求める決議を可決

　市議会は、令和元年12月定例会を11月29日から12月11日まで開催しました。
　12月定例会では、市長から、市川市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定、市川市環境保全条例の一部改正、令和元年度市川市一般会計補正予算（第4号）、町の区域及び名称の変更についてなどの議案20件と報告4件が提出され、これらを一括議題として8会派が代表質問を行いました。
　議員からは、「あおり運転」に対する厳罰化とさらなる対策の強化を求める意見書の提出について、新第1庁舎を当初の計画どおり、令和2年8月に開庁することを求める決議についてなどの発議13件が提出されました。その他、17人の議員による一般質問を行いました。
　本会議での採決の結果、市長提出議案の20件をいずれも原案通り可決あるいは同意しました。議員提出議案については、提出された13件のうち、条例案1件、意見書案4件、決議案1件を可決、意見書案3件、決議案4件を否決しました。
　（代表質問は2～4面、一般質問は5～6面、審議結果一覧は8面に掲載）

• 主な議案
  • 市川市生産緑地地区の区域の規模に関する条件を定める条例の制定について
    生産緑地法の改正により生産緑地地区の面積要件の下限を条例で引き下げることができることとされたことを踏まえ、都市農地の保全及び活用を図るため、本市における生産緑地地区の区域の規模に関する条件を条例で定めるものです。
    【主な質疑】
    「本案は、生産緑地地区の区域の規模に関する条件を、従来の500平方メートル以上から、300平方メートル以上に引き下げるものとのことだが、条件を引き下げることで、市はどのような効果を期待しているのか」との質疑に対し、「面積要件の下限を引き下げることにより、市街化区域内の多くの農地所有者が生産緑地の指定を受けることが可能となる。これに伴い、通常の農地としての使用に加えて、市民農園や農作物の直売所などのさまざまな活用が見込まれるため、都市農地が宅地化することの抑制や、緑地の保全といった効果があるものと考えている」との答弁がなされました。
  • 町の区域及び名称の変更について
    住居表示の実施に伴い、令和3年2月1日から、稲越町の全域を、稲越（いなごし）1丁目、稲越2丁目、稲越3丁目とするため、議会の議決を求めるものです。
  • 令和元年度市川市一般会計補正予算（第4号）
    一般会計補正予算案は、歳出において、令和元年台風15号、19号及び21号に係る被災者支援及び公共施設等の復旧経費をはじめ、保育園整備計画事業など社会保障関係経費、都市計画道路3・6・32号用地等購入費、史跡曽谷貝塚の公有化事業に係る経費、消防分団施設の新築に係る経費など、歳入において、被災農業者及び被災住宅修繕の支援その他の事業に係る国・県の補助金など、それぞれ約24億8,039万円を追加し、歳入歳出の総額を約1,630億6,587万円とするものです。
• 報告
  12月定例会では、令和元年10月にクリーンセンター不燃ごみ処理施設で発生した火災に伴う施設機能の回復や、甚大な被害をもたらした台風15号、19号及び21号により住家や農業者が被災したことに対する見舞金の支給につき緊急に対応するため市長が行った補正予算の専決処分について承認を求める報告がなされ、議会はこれを承認しました。この他、専決処分の報告3件がなされました。

市川市議会委員会条例の一部改正案を可決

　市議会は、文化スポーツ部の所管に属する事項について、総務委員会から環境文教委員会の所管とする旨の市川市議会委員会条例の一部改正案を発議し、全会一致でこれを可決しました。改正条例は1月1日に施行されました。

●議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています●