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市議会は、令和5年2月定例会を2月15日から3月13日まで開催しました。
2月定例会では、初日に田中甲市長が施政方針演説を、次いで田中庸惠教育長が教育行政運営方針演説を行いました。続いて、令和5年度当初予算案及び「市川市総合計画第三次基本計画の策定について」を含む市長提出議案等43件を一括議題とし、これに施政方針、教育行政運営方針を含めて、6会派が代表質問を行いました。また、議員からは、「市川市議会委員会条例の一部改正について」、「保育士配置基準の引上げを求める意見書の提出について」等の発議8件が提出されました。その他、請願の審議や19人の議員による一般質問を行いました。
本会議での採決の結果、市議会は、市長提出議案の38件をいずれも原案通り可決・同意した他、諮問4件を異議ない旨答申しました。
また、市長からは、「市川市特別職の職員の退職手当支給条例の一部改正について」等の追加議案3件も提出され、提案に対する質疑の後、市議会はいずれも原案通り可決・同意しました。
議員提出議案については、条例案1件、決議案2件、意見書案5件を可決しました。また、請願1件を採択、1件を不採択としました。
また、専決処分の承認を求める報告1件を承認した他、5件の報告がなされました。
(代表質問は2~4面、一般質問は5~6面、審議結果一覧は7~8面に掲載)
本市が発展し続けるために、「市川市の未来は子どもたちをいかに大切にするか」の思いを胸に、次の時代を生きる子どもたちの成長を社会全体で支えていく。
市民が喜ぶことを早急に実現する姿勢は、着実に市民の信頼を取り戻すことにつながっていると実感している。新年度はこれを確固たるものとすべく、予算を有効活用・最適配分する「選択と集中」の考え方に基づいて、これからも市民のために最も有効な税金の使い方を的確に判断し予算を執行する。
【未来につながるまちづくり】
新年度から新たにスタートする第三次基本計画が掲げるまちづくりの目標は「具体的な対策で持続可能な未来につながるまちづくり」である。市川市としては、健康寿命日本一のまちの実現に向けた拠点とするための第1庁舎7階の利活用の検討、市内経済を循環させるためのデジタル地域通貨の実証実験の開始、全庁的なカーボンニュートラルの推進などを行っていく。
(3つのまちの姿―主な施策)
令和4年度は市長と教育委員会が総合教育会議において協議を重ね、新たな「市川市教育振興大綱」を策定した。この教育振興大綱で示されているように、子どもたちの成長を社会全体で支えるため、学校給食費の無償化を令和5年1月から段階的に始めた。新年度も総合教育会議などを通して、市長と連携を図りながら、市川の教育の更なる推進のため、引き続き教育行政の運営に努める。
(教育行政運営の基本方針)
「市川市教育振興大綱」の具現化、「第3期市川市教育振興基本計画の点検・評価結果を踏まえた、さらに取り組むべき施策の推進」、「新たな教育課題への対応」を教育行政運営方針の基本方針とする。
(「人をつなぐ未来へつなぐ市川の教育」の実現に向けて―重要な施策)
当初予算は、一般会計が前年度と同額の1668億円、特別会計は、3会計を合わせて790億2700万円で対前年度比2.9%の増、公営企業会計の下水道事業会計は225億3000万円で同2.4%の減、総額では2683億5700万円、同0.6%の増となっています。
会議当日に市役所第1庁舎7階の受付へ直接お越しください。住所・氏名を記入するだけで入場できます(傍聴席は94席あります)。
※傍聴時は、受付の際にお渡しする注意事項をお守りください。
2月定例会には、意見書案5件及び決議案2件が提出され、議会はいずれも可決しました。
可決した意見書は、3月17日に関係行政庁へ送付しました。
保育現場において、保育所等の四、五歳児の保育士配置基準は制定以来70年以上一度も見直しが行われておらず、業務負担の増加分は一切考慮されていない。
本市議会は政府に対し下記の事項について実現されるよう強く要望する。
令和5年3月13日、4人の議員から「市川市議会政務活動費の交付に関する条例を理解せず遵守しないつかこしたかのり議員に対し猛省を促す決議について」が提出されました。
本決議案は、つかこしたかのり議員が、政務活動費を充てて令和3年11月に発行した広報ビラに家族の記念写真と思われる写真など、「議員の調査研究その他の活動」と無関係と思われる情報を複数掲載していたことから、市民並びに複数の会派及び議員から、「公私混同ではないか」などの指摘が相次いだことを受け、事態を重く見た議長が、事実確認と使途基準への適合性に関する自身の認識に関する質問を重ねたが、つかこし議員は「第三者の個人情報に関わる」などと、質問に正面から答えることなく話をそらし続ける悪癖を繰り返し、政務活動費の使途基準への適合性に関する説明責任を果たさなかったなどとして、つかこし議員を強く非難するとともに同様の事態を二度と繰り返さないよう猛省を促すものです。
採決の結果、議会は多数をもってこれを可決しました。
令和5年2月15日、5人の議員から「松井努議員(会派「緑風会」)に対し、市議会議員の職を辞するよう勧告する決議について」が提出されました。
本決議案は、松井努議員が、令和4年12月定例会において、松井議員に対し議員辞職を含め自らの責任の取り方を示すよう勧告する旨の決議案が可決された後も、責任の取り方を示すどころか、一切の瑕疵なく適法に可決された同決議案について憲法違反を訴えるなど、客観的事実に基づかずに市議会並びに議長及び同決議案に賛成した各議員を一方的に誹謗中傷するビラを令和5年2月10日付で市内の一部に配布するなどといった前代未聞の暴挙に及んでおり、かかる行為はこれまでも幾度となく繰り返されてきた悪癖であることから、残念ながら市議会議員に求められる資質がないものと判断せざるを得ないなどとして、松井議員に対し、自ら潔く直ちに市議会議員の職を辞するよう勧告するものです。
採決の結果、議会は多数をもってこれを可決しました。
※告示日については議会事務局へお問い合わせ下さい。
令和5年2月9日の本会議において、行徳臨海部に関連する特別委員会の中村よしお委員長から、行徳臨海部に関連する問題に関する調査・検討につき調査報告がなされました。
委員長からは、本特別委員会の調査事項に係る各事業がおおむね完了し、また、完了する見込みであることから、本特別委員会の調査は終了した旨の報告がなされました。
2月定例会には、市長から、教育委員会委員の任命、公平委員会委員、固定資産評価審査委員会委員、監査委員、固定資産評価員の選任についての議案計7件が提出され、議会はこれら7件をいずれも同意しました。
教育委員会委員 田中大介
公平委員会委員 山本徹、北井久美子
固定資産評価審査委員会委員 塚田孝久、芳村則起
監査委員 植草耕一
固定資産評価員 田中雅之
(敬称略)
2月定例会には、新たに請願2件が提出され、継続審査事件1件と合わせて所管の各委員会で審査しました。
議会は、このうち1件を採択、1件を不採択とし、継続審査事件は審議未了となりました。
定例会中に開かれた委員会において結論の出なかった事件は、通常、閉会中継続審査事件として、次の定例会まで引き継ぎます。ただし、議員改選直前の2月定例会では、委員会で結論の出なかった議案や請願は、次期議会に引き継がれず廃案となります。これを審議未了といいます。
市議会は、広報室を市長公室に改め、管財部、スポーツ部及び下水道部を新設する等の市川市行政組織条例の一部改正に伴い常任委員会の所管を変更するほか、より効率的かつ効果的な調査及び審査を行うため議会運営委員の定数を14人から11人に改める市川市議会委員会条例の一部改正案を発議し、全会一致でこれを可決しました。
6月定例会 6月9日(金曜)
9月定例会 9月1日(金曜)
12月定例会 12月1日(金曜)
※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。
議員からの寄附やあいさつ状(答礼のための自筆によるものを除く)は公職選挙法で禁止されています