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議会は、9月13日から18日まで決算審査特別委員会を開き、平成30年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算について審査しました。
議会における決算審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに、行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされ、一方、監査委員の審査は、計算の正確性の他、支出命令との符合性や収支の適法性等に、特に重点を置いて検討すべきとされています。
委員会では、このような観点を踏まえ、まず監査委員に対し、収支の適法性等について確認を行い、引き続いて決算書の審査を行いました。
<下水道事業>
<病院事業>
【監査委員の決算審査意見書】
監査委員の審査は、市長から審査に付された決算関係書類が関係法令に準拠して作成され、その内容を適正に表示しているか、また、予算の執行が適正に、効果的・効率的・経済的に行われているかについて、提出資料の調査や関係職員の説明聴取等を踏まえて行われます。
委員会では、まず監査委員の審査意見に対し質疑を行いました。
〔監査委員の審査意見骨子〕
30年度決算においては私立保育園保育委託料や扶助費が増加したものの、市税収入の増収や将来債務の抑制等により健全財政は維持されているといえる。一方で、待機児童の解消や公共施設の老朽化対策など、本市は多くの行政課題に直面しており、加えて市長公約に関連する事業の実施が見込まれる。
これらに対応するためには、必要な財源を確保すると共に、真に市民が必要とする事業がされるよう事務事業の不断の見直しを行い、効率的かつ効果的な行財政運営に努められたい。また、財政事務等の執行については改善すべき点が多くあることから、早急に内部統制の整備に取り組み、行財政運営の改善に努力されることを望む。
〔主な質疑応答〕
問 30年度決算においては、個人市民税の増収などによる収入超過のため財政力指数が前年度よりも上昇しているが、監査委員としてはこうした状況の今後の推移についてどう考えているか。
答 本市は、収入において個人市民税や固定資産税等の市税の割合が比較的多く、今後は消費税率の引き上げも控えていることから、収入超過の状況はしばらく続くものと考えている。
問 審査意見には、市税の収入未済額の63.6%を占めている現年課税分の収納率については、更なる徴収努力が求められるとあるが、どう取り組むべきか。
答 取り組みとしては、組織全体の応援体制を含め、職員数の増等、組織的な徴収体制を強化することが考えられる。
【決算書の審査】
決算書の審査に当たっては、歳入では、収入未済額・不納欠損額の主なもの、歳出では不用額、流用・充用の主なものについて説明を求め、議決通りの予算執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に質疑を行いました。
〔主な質疑応答〕
問 一般会計歳出民生費のうち、病児・病後児保育補助金は、不用額が約700万円生じているが、その理由は何か。また、事業を継続していくためには何が必要と考えているか。
答 本補助金に不用額が生じたのは、預かる子どもの人数が当初の見込みよりも減少したためである。また、事業継続に向けては、保育士と看護師の配置条件を満たすよう人材確保に努めていく。
委員会での審査の経過及び結果は10月1日の本会議に報告され、採決の結果、議会は本決算を全会一致で認定しました。
新第1庁舎階段追加の慎重判断など市に求める
市議会は、会期最終日の10月1日、議員発議の決議案8件のうち4件を可決しました。可決された決議の内容は次のとおりです。
市役所新第1庁舎については、令和2年7月完成後に1・2階に階段を設置する追加工事を行い、供用開始を5カ月延期したいとのことだが、6月定例会や8月の住民説明会では2年7月供用開始と説明しており、今回の意思決定は主だった市の会議で議論することなく決定し、行政経営会議に報告された。追加工事により供用開始が遅れ、費用が約1.5億円かかることを考えると、市長は正式に説明して市民や議員の声も聞いた上で十分に議論を行い、慎重に判断することを求める。
テスラ社製公用車の導入に際し、9月定例会で提案予定であった市長給与を減額する条例案は、当該車両のリース契約解除の協議が調ったとして開会前に撤回された。しかし、9月定例会で解除日の具体的な答弁はなく、解除まで市のリース料の負担は続く。よって、当該契約の早期解除と、解除日を市民に明示することを強く要望する。
令和元年6月に発表された聖火リレールートに本市が含まれていなかったことについて、再度県に強く働きかけ、本市内で聖火リレーが実現するよう強く要望する。
インフルエンザ予防接種について、本市では65歳以上の高齢者は自己負担1,500円で受けられるが、子ども達は全額自己負担である。国がその効果を明示していないためとのことだが、最近は国も接種に一定の効果を認めており、千葉県下では6自治体で子ども達への補助金助成が行われ、本市でも1万以上の署名が市長に提出された。感染拡大防止と重症化予防のため、子ども達へのインフルエンザ予防接種につき市が早急に補助制度を確立することを強く求める。
9月定例会には、新たに請願2件が提出され、所管の委員会で審査しました。
議会は、このうち1件を採択し、1件を継続審査としました。
(審議結果はこちらのPDFファイルをご覧ください [PDFファイル/843KB])
9月定例会には、意見書案8件及び決議案8件が提出され、議会は意見書案3件及び決議案4件を可決、意見書案5件、決議案4件を否決しました。
可決した意見書は、10月4日に関係行政庁等へ送付しました。
(審議結果はこちらのPDFファイルをご覧ください [PDFファイル/843KB])
近年、交通事故の発生件数は減少傾向にあるが、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合は高まっている。警察庁の推計によると、2022年に75歳以上の高齢運転者が663万人まで増加するとしていることから、今や高齢運転者の安全対策及び安全運転支援の取り組みは待ったなしの課題である。
また、過疎地域を中心に、現在も移動手段として車が欠かせない高齢者も多いため、地域における交通手段の確保も重要な取り組みである。そこで、本市議会は国及び政府に対し、以下の事項につき、早急に取り組むことを強く求める。
12月定例会 11月29日(金曜日)
※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。
→こちらの議案等の審議結果一覧をご覧ください。 [PDFファイル/843KB]