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DVの防止
減少傾向だが多い 今後の取り組みは
啓発活動を中心に充実させていく
秋本のり子議員(無所属の会)
配偶者暴力相談支援センターへのDV相談件数は、平成26年度以降減少傾向にあり、29年度は733件であった。相談窓口の専門化や周知啓発等、関係者の努力に感謝するが、まだこれだけの数がある。今後、DV被害を更に減らしていくための市の取り組みを問う。
答 市はDV被害の更なる減に向け、啓発活動を中心に取り組みの充実に努めている。機関紙「ウィズレター」の配布場所の拡大や、怒りの感情をコントロールし加害者にならないための「アンガーマネジメント講座」、中学校での人権講演会の実施等により、引き続きDV根絶を目指していく。