いちかわ市議会だより令和元年5月11日号　1面（2月定例会）

1面（2月定例会号）

当初予算案などを可決
市長の施政方針などに各会派から代表質問

　市議会は、平成31年2月定例会を2月18日から3月13日まで開催しました。
　2月定例会では、初日に村越祐民市長が施政方針演説を、次いで田中庸惠教育長が教育行政運営方針演説を行いました。続いて、平成31年度当初予算案を含む市長提出議案等35件を一括議題とし、これに施政方針、教育行政運営方針を含めて、各会派が代表質問を行いました。また、議員からは、市川市議会委員会条例の一部改正案、妊婦が安心できる医療提供体制の充実と健康管理の推進を求める意見書案等の発議6件が提出されました。その他、10人の議員による一般質問を行いました。
　本会議での採決の結果、市議会は、市長提出議案の25件をいずれも原案通り可決し、諮問4件を異議ない旨答申しました。
　また、市長からは、固定資産評価員、教育委員会委員などの選任あるいは任命に関する追加議案4件も提出され、市議会はこれら4件とも原案通り同意しました。
　議員提出議案については、条例案1件及び意見書案4件を可決、意見書案1件を否決しました。また、請願2件を不採択としました。その他、市長の専決処分に関する6件の報告がなされました。
　（代表質問は2～5面、一般質問は6～7面、審議結果一覧は8面に掲載）

施政方針（要旨）

　本市は、東京都に隣接し、鉄道網や道路交通網等が発達している一方、大町自然公園等の豊かな自然や国史跡の曽谷貝塚等の文化財などにも恵まれている。平成31年度は、これら地域資源を活用するだけではなく、将来への投資という視点で先進的な取り組みを推進することで、地域生活の在り方が根本的に変わる未来都市として、人々を引き寄せるまちにしていく。
（市政運営の基本方針）

1. 循環型社会で地球環境に貢献　将来にわたり健全で恵み豊かなまちを維持するため、環境問題に積極的に取り組み、循環型社会の形成を推進する。
2. 情報技術の活用による業務革新　行政が持つデータを先進的技術と組み合わせることで都市生活の利便性を高めると共に、業務の効率化を図る。
3. 将来を見据えたまちづくり　いつまでも心身共に健康で、生涯を通じて市川市民であることに誇りを持てるよう、先進的なまちづくりに取り組む。
4. 国内外への情報発信　産学官連携による地域課題解決の取り組みを国内外に広く発信し、新たな知見を本市に集め、変革の中心として機能していく。

（将来都市像の実現に向けて―重要な施策）

1. 安心なまちづくり　子育て支援、防災・防犯、待機児童対策、障がい者の就労支援、ICT教育の推進、浸水対策など
2. 快適なまちづくり　ごみの資源化の推進、スポーツ環境の充実、地域特性を活かした空間整備、都市基盤の計画的な整備など
3. 活力のあるまちづくり　臨海部のまちづくり推進、地域経済の活性化、地域コミュニティの活性化、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた市民交流の機会創出、行政サービスのデジタル化など

教育行政運営方針（要旨）

　平成31年1月に新たな教育振興大綱が市長により策定されたことを踏まえ、教育委員会では、第3期市川市教育振興基本計画を作成した。教育は普遍的な使命を踏まえつつも、新時代の到来を見据えた教育政策が必要であり、今後も目標の実現に向け、教育行政の運営に努めていく。
（教育行政運営の基本方針）

1. 第2期市川市教育振興基本計画の点検・評価結果を踏まえ、今後、更に取り組むべき施策を着実に推進していく。
2. 技術革新や長寿化の進展等の将来を見据え、すべての人が個性を伸ばし可能性を広げられるよう、国の動向も踏まえつつ、学習環境を充実させる。

（「人をつなぐ 未来へつなぐ 市川の教育」の実現に向けて―重要な施策）

1. 生涯を通じた学び　地域の教育資源の活用や他機関との協働の推進、学習機会の充実化、文化財等を活用した企画展の開催など
2. 学校における学び　道徳教育の推進、特別支援教育の推進、不登校や外国人児童生徒等への支援など
3. 教育の未来環境の整備　コミュニティ・スクールの充実化、放課後における子どもの居場所づくりの体制整備、ICT環境の整備など

当初予算

　当初予算は、一般会計が対前年度比9．6％増の1，578億円、特別会計は、3会計を合わせて742億4，800万円で同0．1％の減、公営企業会計は、リハビリテーション病院の民営化に伴い、病院事業会計が廃止されたことから下水道事業会計の1会計となり、予算額は、188億円で同6．2％の減、総額では2，508億4800万円、同5．3％の増となっています。

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市川市議会委員会条例の一部改正案を可決

　市議会は、情報政策部の新設及び清掃部の廃止を定める市川市行政組織条例の一部改正を受け、常任委員会の所管事項を改める市川市議会委員会条例の一部改正案を発議し、全会一致でこれを可決しました。

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●議員からの寄附やあいさつ状（答礼のための自筆によるものを除く）は公職選挙法で禁止されています●