いちかわ市議会だより令和元年8月10日号　代表質問（6月定例会）　日本共産党

代表質問（6月定例会）

日本共産党

清水みな子、やなぎ美智子、金子貞作、廣田徳子、高坂進（総括質問者）

幼児教育無償化

問　令和元年10月から、消費税の10％への増税が行われると共に、幼児教育の無償化が実施されることとなっている。そこで、幼児教育の無償化の具体的な内容はどのようなものか。
答　幼児教育の無償化については、平成26年度以降、段階的に無償化の範囲が拡大されてきた。令和元年10月から予定されている幼児教育の無償化の具体的な内容としては、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子どもが、0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもが、それぞれ保育料の無償化の対象となる。一方、認可外保育施設等については、保育の必要性があると認定された3歳から5歳までの子どもの保育料について月額3万7千円までが、0歳から2歳までの市民税非課税世帯の子どもは月額4万2千円までが、それぞれ無償化の対象となる。また、就学前の障がい児の発達支援については、3歳から5歳までの利用料が無償化される。

国民健康保険減免制度

問　新聞等によると、2018年中に経済的理由から、国民健康保険証はあるが一部自己負担金の支払いができないため手遅れとなり死亡した事例は県内で4件あり、全国的には77件もあったと報告されている。このように、経済的な理由から、医療機関に行くのが遅れて命を落とすといった例が見受けられる。そこで、国民健康保険に係る減免制度を拡充すると共に、更に積極的に周知する等の施策について、本市としてどのように考えているか。
答　減免制度の拡充については、国民健康保険が相互に支え合う制度であるという趣旨を考えると、その財源は加入者に負担いただくことになる。そのため、全ての加入者の理解が得られるものとする必要があり、慎重に進めるべきと考えている。一方で、法律上の減免制度を本市も推進しており、周知を十分に行う必要がある。これまでの国民健康保険税納税通知書の送付時に減免制度の案内文を同封することや市公式Webサイト、納税相談での案内等に加え、新たに保険証更新時にも減免制度の案内を行い、経済的な理由から医療機関への受診を躊躇（ちゅうちょ）することがないようにしたい。