
※現在、生成AIの学習を進めています。3月10日頃からAI検索をご利用いただける予定です。それまではGoogleカスタム検索をご利用ください。
本文
かつまた竜大(総括質問者)、中町けい、つちや正順
公契約要綱
問 平成30年9月に施行された市川市公契約要綱は、市が発注する建設工事や業務委託等の公契約について、業務の適正な履行や品質確保、業務従事者の労働環境の整備の推進を図るため、労働環境及び適正な賃金の支払いを確認する調査を行うことを主な柱としている。そこで、本要綱施行後の実績について問う。また、本要綱は設計金額が3,000万円を超える契約を対象としているが、業務委託契約については、3,000万円規模でなくとも、労働環境の確認等は必要と考える。対象案件の拡大について、市はどう考えているか。
答 本要綱施行後の実績としては、業務委託については該当案件がなく、建設工事については対象案件が2件であった。また、今後の展望としては、公の施設の指定管理者として市と協定を締結している事業者に関して、協定の適正な履行の確保や市民サービスの向上並びに公の施設に従事する者の労働環境の整備促進等を図る必要があることから、要綱の一部を改正し、新たに指定管理者を要綱の対象とすることを予定している。その他、業務委託契約における対象金額の拡大等については、現在の要綱が運用を始めてから1年未満であることを踏まえ、本市における今後の実績や他市の事例等も参考にしながら、慎重に判断していきたい。