
※現在、生成AIの学習を進めています。3月10日頃からAI検索をご利用いただける予定です。それまではGoogleカスタム検索をご利用ください。
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越川雅史、湯浅止子、秋本のり子
市内ロケの誘致
問 本市には、映画やテレビドラマ等のロケ地になった観光名所等が数多くあり、これら既存リソースの有効活用は、シティセールス及び観光交流政策の観点からも大変有効と考える。市は、平成25年度から撮影許可手続の簡素化と迅速化に取り組んでいるが、撮影許可の実績と現状を問う。
答 市が受けた撮影候補地の問い合わせ件数は、26年度49件、27年度は1月末現在で54件と増加傾向にあり、撮影の実績は暦年で25年の29件から27年は53件と大きく増加している。この大半は動植物園の取材等だが、27年は映画やドラマ等の映像作品が13件と、これまでにない件数となっている。
ひとり親家庭への支援
問 子供の貧困対策とひとり親家庭への支援について、市はどのような支援を実施し、どう周知しているのか。また、平成23年度全国母子世帯等調査によると、ひとり親家庭の平均年間就労収入は父子家庭の360万円に対し、母子家庭で181万円とのことだが、例えば、母1人、小学校6年生1人の家庭の場合、就労収入181万円に児童手当12万円と児童扶養手当約41万円を 加えても約234万円に止まり、生活保護基準額である約253万円を19万円下回る。このことから、更なる支援策が必要と考えるが、市の認識はどうか。
答 本市でのひとり親家庭への経済的支援策としては、児童扶養手当制度、遺児手当制度及びひとり親家庭の父母等医療費助成制度があり、広報等で周知している。今後、学校の活用等、効果的な周知方法を検討していきたい。また、ひとり親家庭の収入の問題については、 市としても更なる取り組みが必要であると認識したところである。支援策については、国の動向を注視していくと共に、関係部署と連携して考えていきたい。