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竹内清海、石原みさ子(総括質問者)、松井努
待機児童対策
問 待機児童対策緊急対応プランでは、小規模保育事業所の設置以外でも、私立幼稚園の預かり保育拡大を含む4事業で受け入れ枠拡大を図っている。当該4事業に係る予算額と今後の予定はどうか。また、拡大定員1200名の内訳を問う。
答 事業予算については、(仮称)いちかわ保育ルームの設置に約2千万円、認可保育園の整備に約1億8千万円、既存保育園における受け入れの拡大に約1億円を、9月又は12月に補正予算を計上する予定であり、私立園における預かり保育の拡大による補正は現在予定していない。また、拡大定員の内訳として、小規模保育事業所の設置及び(仮称)いちかわ保育ルームの設置で0~2歳児250名、その他の事業での受け入れ拡大で0~5歳児950名を予定している。
市民後見人制度
問 認知症高齢者や障がい者の高齢化が進み、市民後見人のニーズは益々高まっている。市は平成28年3月及び6月に講演会を開催する等、本格的に後見人の養成を図る段階にあるが、養成講座の受講者及び講座の内容はどう考えているか。
答 本講座は、受講に際し資格や経験等の要件は設けず、市民後見人制度の趣旨に賛同し、誠実に後見業務を行う者を対象とするが、養成には2、3年の期間を要するため、養成後の活動期間等を踏まえ、67歳程度を申込年齢の上限と考えている。また、内容としては、国のモデルに準じた8日間約50時間の講座と2日間の施設実習を予定している。