いちかわ市議会だより平成28年8月13日号　7・8面（6月定例会）

7・8面（6月定例会号）

7面

4月臨時会

クリーンセンターの余剰電力売却契約に関する行政報告と主な質疑

　クリーンセンターは、ごみの焼却により生じる熱を利用して発電を行い、その余剰電力を売却しています。平成27年度の電力の売却先は日本ロジテック協同組合(以下「日本ロジテック」とします。)でしたが、日本ロジテックは、27年10月分以降の本市への電力量料金の支払いが滞っていたことに加え、28年4月以降の電力事業から撤退するとの報道がなされたため、28年3月8日、市は日本ロジテックとの売電契約を解除しました。本市に対する未納額は最終的に約2億円に上り、千葉市など他の自治体でも同様の状況との新聞報道もなされました。
　議会は、このことを重くみて、本件に関する契約の状況について報告を求めることを付議事件とする臨時会の招集を市長に請求し、4月22日に開かれた4月臨時会の本会議において、日本ロジテックとの契約の状況について報告を求めることを全会一致で可決しました。議決を受け、市長は同日、本件に関する行政報告を行い、議員からはこれに対する質疑がなされました。

行政報告の概要

　本件に関しては、市民の皆様をはじめ議員各位に多大な心配をおかけしていることについてお詫び申し上げる。
　クリーンセンターの余剰電力の売却については、平成25年度まで東京電力株式会社と随意契約を締結していたが、電力の一部自由化による他市の動向も踏まえ、26年度の契約から一般競争入札により電気事業者を決定して契約を締結し、対前年度で約1億9000万円の増収となった。そこで、27年度の契約についても一般競争入札を行った結果、他の自治体でも実績のある日本ロジテックが落札し、これと契約を締結した。
　日本ロジテックからは、電力量料金として27年4月分から9月分までの計約2億4000万円の支払いを受けたが、10月分以降の支払いは滞っており、複数回にわたって催促をしたものの、未払いの状態が続いていた。28年2月24日、日本ロジテックが同年4月以降の電力事業から撤退するとの新聞報道を受け、市は日本ロジテックとの3月9日以降の契約を解除、千葉市など他の自治体も同時期に契約を解除した。
　4月15日、日本ロジテックは東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、同日、破産手続開始決定を受けた。日本ロジテックの28年3月末現在における負債総額は約163億円、本市の債権額は27年10月分から28年3月分までの電力量料金約2億円に遅延損害金などを加えた額となる。市は今後、破産手続に参加し、債権者として必要な行為をしていく。
　今後は、入札参加資格の設定において責任をもって料金を確実に支払う事業者を選定できるようにすると共に、履行状況の確認等を適正に行い、再びこのような事態が生じないようにしていく。

主な質疑

問　契約の締結に当たっては、入札に参加する事業者の与信管理が重要である。本件契約において、取引先に関する情報収集や分析、信用力の評価はどのように行ってきたのか。
答　本件契約に当たっては、電気事業者としての届け出を行った者、国又は地方公共団体に対する電力購入等の実績がある者等の入札参加資格の要件を定めていた。入札参加適格者名簿への登載に当たっては、財務諸表の提出を求めており、入札時点では資格ありと認識していた。
問　売電契約については、他市の動きも踏まえ、平成26年度から特定規模電気事業者も対象者としたとのことだが、他でやっているからというだけではなく、市として自主的に判断したのか。
答　電力の一部自由化により、特定規模電気事業者にも電力を売却することが可能となったことを踏まえ、市としても、1円でも高い収入を得たいということで、入札で行うことを自主的に判断した。
問　破産手続が開始されたが、債権回収の見通しはどう考えているのか。
答　破産管財人の下で手続が進む中で、配当すべき財産があればこれを受けられると思うが、負債額をみると、今のところどれほどの配当があるかは不明である。市としては債権者として必要な行為をしていく。
問　今回の反省を踏まえ、今後どのような改善を図るのか。
答　28年度の契約では、売電料金の支払い遅滞を生じさせたことがない者、再生可能エネルギー特別措置法に基づく公表措置を受けたことがない者という要件を加え、入札参加資格を厳しくした。

保育園整備の着実な実施を求める決議・問責決議の発議2件を可決

　4月臨時会ではこの他、議員から、急施事件として発議2件が提出されました。
　このうち、保育園整備を着実に実施していくことを求める決議案は、去る4月11日に行われた定例記者会見で明らかとなり、全国的なニュースに発展した保育園の整備計画を断念した件を教訓として、今後近隣住民への説明を速やかかつ丁寧に行うこと等を要望するもので、議会はこれを全会一致で可決しました。
　また、増田好秀議員に対する問責決議案は、去る2月定例会最終日に、同議員が質疑及び討論の際に侮辱的あるいは不穏当な発言をしたことについて、謝罪の上猛省の意を表することを求めるもので、議会はこれを賛成多数で可決しました。可決後、増田議員は同日の本会議において謝罪しました。

行徳臨海部特別委員会の委員構成

　行徳臨海部特別委員会の委員構成に変更がありました。
　委員会の構成は右のとおりです。（平成28年6月17日現在）

委員長　松井努　副委員長　西村敦
委員　西牟田勲　中村よしお　鈴木雅斗　青山博一　廣田徳子
　田中幸太郎　越川雅史　増田好秀　荒木詩郎

請願・陳情の出し方

請願・陳情の審査

• 請願は、国や自治体に意見や要望を述べることです。請願権は何人にも認められる憲法上の権利です。
  請願は、議員の紹介により、書面で行います。
  受理された請願は、まず、内容を所管する委員会で審査します。委員会での審査の結果は本会議に報告された後、表決で採択・不採択の結果が確定します。審査の結果は市議会ホームページに掲載します。
• 陳情は、一定の事項について、利害関係のある人が実情を訴え、相当の対応を求める事実上の行為です。
  陳情は請願と異なり、議員の紹介は必要ありません。また、受理された陳情は、各会派に参考配付します。

提出のしかたと時期

• 請願・陳情は、議長宛ての書面に、[1]請願・陳情の内容、[2]提出日、[3]提出者の住所・氏名、[4]連絡先電話番号、を記載して、議会事務局に提出します（請願には[5]紹介議員の署名または記名押印も必要です）。提出は直接持参のほか、郵送でも結構です。
• 氏名には押印が必要です。また、署名簿がある場合は、署名者の住所・氏名・押印がそれぞれ必要です。
• 請願・陳情はいつでも提出できます。なお、請願については、定例会招集告示日（2月定例会では開会日）の翌々日の午後5時までに受理したものを、当該会期中に委員会に付託して審査します（それ以降に受理した請願は、次の定例会で審査します）。
  ※告示日については議会事務局へお問い合わせ下さい。

（請願書、陳情書の記載例はこちら [PDFファイル／918KB]）

8面

人事議案

　6月定例会には、市長から、公平委員会委員の選任についての議案が提出され、議会はこれに同意しました。
公平委員会委員
　小山　達也（敬称略)

請願

　6月定例会には、新たに請願9件が提出され、所管の各委員会で審査しました。議会は、このうち4件を採択、3件を不採択、2件を継続審査としました。（審議結果はこちら [PDFファイル／564KB])

意見書

　6月定例会には、意見書案等12件が提出され、議会はこのうち6件を可決し、6件を否決しました。
　可決した意見書は、6月24日に関係行政庁等へ送付しました。（審議結果はこちら [PDFファイル／564KB])

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（要旨)

　義務教育は、子供たち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものであり、義務教育の基盤づくりのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
　国において、平成23年度に小学校1年生の35人以下学級が実現し、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。
　しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」の目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。

平成28年定例会開会予定日

　9月定例会　9月2日(金曜日)
　12月定例会　12月2日(金曜日)

※上記は予定であり、事情により変更される場合があります。

[議案等の審議結果一覧 [PDFファイル／564KB]]

会派別議員名簿

→会派別議員名簿はこちらをご覧下さい。 [PDFファイル／564KB]