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本文
公園の運動施設率
法改正で規制緩和 市の設定方針は
公園本来の目的を踏まえて検討する
石原よしのり議員(民進・連合・社民)
里見公園分園の桜を伐採しテニスコートを整備する計画は、国府台公園の敷地面積に占める運動施設の割合が国の基準を超えることから、その解消のために提示された案である。しかし、平成29年6月、国の規制緩和により自治体が独自に運動施設率を設定できるようになった。運動施設率の設定に関する市の方針を問う。
答 運動施設率の設定に係る条例改正に向けた本市の考え方としては、現段階では、国の参酌すべき基準である50%を上回ることが想定されるものの、都市公園という本来の目的を踏まえた施設率の設定を検討していきたいと考えている。
都市緑地の保全
年々減少する緑 市の取り組みは
民間による緑地整備促進も視野に
佐藤義一議員(民進・連合・社民)
本市は、市の将来像として、基本構想の中で「人と自然が共生するまち」を掲げており、自然環境を守るために様々な施策を実施してきた。しかし、今日では、クロマツを初めとして山林や斜面緑地等、市内の緑は年々減少している。緑地の保全に向け、市はどのように取り組んでいくのか。
答 市はこれまでも、山林保有者や樹木所有者との協定の締結、国府台緑地に隣接する用地の取得に向けた準備等、緑地面積の拡大に努めている。今後は、民間による市民緑地の整備を促進する制度等も視野に入れつつ、引き続き、都市緑地の保全に取り組みたい。