いちかわ市議会だより平成29年2月11日号　代表質問（12月定例会）　日本共産党

代表質問

日本共産党

金子貞作、高坂進、清水みな子、廣田徳子（総括質問者）、桜井雅人

後期高齢者医療

問　後期高齢者医療保険において、低所得者に対しては、平成20年度以降、特例措置として保険料を軽減している。しかし、今後、当該特例措置が廃止されることが危惧されており、仮に廃止された場合は、保険料が大幅に引き上げられる可能性がある。そこで、本市の後期高齢者医療保険における被保険者の人数や保険料について、また、特例措置が廃止された場合の負担緩和措置等について問う。
答　28年度当初に保険料を賦課した被保険者数は4万2505人で、被保険者1人当たりの年間保険料は約8万5000円となる。仮に特例措置が廃止された場合、現在の9割と8.5割の軽減率はいずれも7割となるため、負担緩和措置等について、保険者である県後期高齢者医療広域連合が国に対し要望している。

予算編成

問　貧困と格差が拡大し、市民の暮らしが大変厳しい状況にある中で、市民の暮らしや福祉を守る市の役割は、ますます重要となる。そこで、平成29年度予算編成に関する市の考え方を問う。また、公共施設の使用料値上げの影響で、施設の利用を控えるといった状況が生じているが、市としては、使用料収入が増えればそれでよいという考えか。
答　29年度予算編成においては、今後の財政状況を考慮し、事業の優先順位を定めて予算を精査する一方で、政策的に必要と認める事業については、積極的に予算配分を行う予定であり、住民福祉の増進を最終目標に、バランスを考慮した配分を心掛けている。また、施設使用料の見直しは受益者負担の適正化を図るためであり、施設の利用が減少しても使用料さえ増収となればよいとは考えていない。

保育施策

問　本市の待機児童対策緊急対応プランに関連して、例えば個別指導進学塾を経営している会社等、本市ではなじみのない事業者も市の保育事業に参入してきている。そこで、これら新規参入の事業者に対する基準等はどうなっているのか。
答　市は、認可保育園等が質の高い保育運営を安定的に継続できる環境を整える必要があると考えている。そこで、新規事業者に対しては、まず申請前相談を行った後、当該事業者が児童福祉法、県や市の審査基準等の各要件を充足するかの確認を行う。その上で、認可保育園等の設置・運営事業者としての評価及び選定を行う評価委員会議を開催し、経営理念、保育理念、運営方針、園児等への安全対策、働きやすい職場環境等、様々な評価基準において、市が求める水準に達しているかを確認している。