
※現在、生成AIの学習を進めています。3月10日頃からAI検索をご利用いただける予定です。それまではGoogleカスタム検索をご利用ください。
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松井努(補足質問者)、片岡きょうこ(総括質問者)、石原みさ子、青山博一、竹内清海
公立保育園のおむつごみ
問 保育園に子どもを預けることは、その準備のための手間に加え、週初めの送迎では保育園用の重い荷物と保護者自身の通勤バッグを抱えたまま子どもをベビーカーに乗せるなど、保護者にとって大変負担が掛かる。このような状況で更に荷物を増やしているのが公立保育園の使用済みおむつの持ち帰りといえる。そこで、市として、保護者の負担を軽減するための対策を行うことはできないか。
答 市としては、これまで、乳幼児の健康管理の観点から子どもの排せつ物を保護者に確認してもらう必要があると考えていたため、公立保育園での使用済み紙おむつの持ち帰りをお願いしてきた。しかし、保護者からの要望や私立保育施設への調査結果を踏まえて、使用済み紙おむつの持ち帰りは衛生管理上の問題の他、保護者の負担軽減につながることから、今後は、使用済み紙おむつを保育園で廃棄する方向で検討したい。
審議会でのICT活用
問 市の審議会や協議会に出席するため、学識経験者等である委員に移動時間を多く必要とさせる場合が見受けられる。また、審議会等で女性委員の占める割合が市の目標値を下回る中で、子どもを抱える女性委員が出席しづらい状況があるとも考える。そこで、ICTを活用した出席等を可能にする方策が有用といえるが、市の見解について問う。
答 現在、国では、働き方改革を実行するため、民間企業等に対して、ICT等の情報通信機器を利用するいわゆるテレワークの導入及び促進を図っているが、このテレワークを導入することで、勤務場所以外で働くことが可能となり、ワークライフバランスの推進、業務効率の向上等に効果があるといわれている。そこで、委員が審議会等に出席しやすくなればより活発な議論を期待できるため、本市としても、審議会等におけるICTの活用を積極的に検討していきたい。