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プラスチック製容器包装
焼却熱利用で経費減と分別簡素化を
プラ焼却は分別・資源化施策と相反
鈴木雅斗議員(創生市川第2)
プラスチック製容器包装と可燃ごみを同じ袋で収集し、焼却時の発生熱を発電に利用するサーマルリサイクルの考え方を導入すれば、コストの削減や分別の手間の軽減となり、可燃ごみの週3回収集も実現可能と考える。市の考えを問う。
答 プラスチック製容器包装を焼却する場合、収集経費の減や売電量の増で年間約2億1千万円の効果が見込まれるが、焼却灰や二酸化炭素の排出量が増え、本市が進めてきた分別・資源化等の施策と相反する。プラスチック製容器包装は焼却より発生抑制が世界的な時代の趨勢であり、引き続き分別を推進していく。