
※現在、生成AIの学習を進めています。3月10日頃からAI検索をご利用いただける予定です。それまではGoogleカスタム検索をご利用ください。
本文
地球温暖化対策
自治体でも積極推進を 今後の方針は
各主体の連携協力が重要 研究進める
長友正徳議員(無所属の会)
現在、世界的に地球温暖化対策が進んでいるが、日本は再生可能エネルギーの導入等、他国に比べ遅れている。自治体においても温暖化対策を積極的に推進していく必要があると考えるが、市の今後の方針を問う。
答 地球温暖化対策については、市民・事業者・市の各主体が自ら積極的に温室効果ガスの排出削減に取り組むと共に、相互に連携・協力して取り組むことも重要と認識している。また、他自治体等と連携した温暖化対策も有効であると考えており、他市の事例等を参考に、コストや安定性等様々な視点から研究を進め、総合的に判断していく。