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※代表質問は、まず代表質問者が登壇し、総括して質問を行います。
補足質問者がいる場合、補足質問者は、再質問以降において、指定した通告項目につき質問を行います。
※各会派の発言時間については、代表質問通告者一覧をご覧ください。
〇公共施設個別計画(案)について
(1)施設総延床面積の削減目標とされている120,000平方メートルの考え方について
(2)統合となっている施設について
(3)民営化や廃止となっている施設について
〇新生児聴覚検査について
(1)現状について
(2)効果について
(3)今後の方向性について
〇新庁舎整備について
(1)新第1庁舎整備の進捗について
(2)新第2庁舎(仮本庁舎)の整備について
(3)窓口運用基本方針について
〇クリーンセンターでの記者会見における市長の発言内容について
(1)市長の給与の減額について
(2)市長の政策内容について
(3)給与の減額の積算根拠について
(4)給与を減額する期間について
(5)市民の理解を得られたと判断する基準について
(6)リース契約の取り扱いについて
〇幼児教育無償化について(小山田直人議員)
・市川市公立保育園民営化ガイドライン(案)の内容について
〇議案第23号の内容と影響について(小山田直人議員)
〇議案第24号の内容と影響について(小山田直人議員)
〇議案第25号(小山田直人議員)
・P15 情報システム費(デジタルトランスフォーメーション推進事業)
・内容、補正理由、実施時期について
〇2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う、本市の準備状況について(小山田直人議員)
(1)観光客誘致および増加対策について
(2)ボランティアについて
(3)交通対策について
〇稲越町の住居表示実施について(小山田直人議員)
(1)住居表示実施に向けた取り組み状況について
(2)住民への対応について
〇道の駅いちかわにおける騒音および防犯対策について(小山田直人議員)
(1)道の駅いちかわの現状について
(2)防犯ボックスの設置について
※「〇クリーンセンターでの記者会見における市長の発言内容について」のうち、
「(3)給与の減額の積算根拠について」及び「(4)給与を減額する期間について」を取り下げます。(9月5日)
〇市の公共施設個別計画(案)について
・市は2030年度末までの12年間を4年間ずつ第1期~第3期に分け、全251施設の建て替えや改修、民営化の時期等を公表した。
ア.斎場の建て替え・民営化と霊園内の霊堂の改修について
イ.大町小学校の建て替えと曽谷小学校・稲越小学校統合と周辺の諸問題について
ウ.市民プールの建て替えと周辺の諸問題について
〇市内のまちづくりについて
(1)(仮称)北市川駅整備事業と都市計画の見直しの質問のその後について
(2)一般国道464号北千葉道路の進捗状況と地元説明会の開催について
〇私立・公立保育園の保育料の無償化について
・本年10月からの3~5歳児の保育料の無償化による、保育料の主食費(市が負担)と副食費(保護者が負担)の考え方について
〇東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレールートについて
(1)市川市・船橋市・浦安市の3市の要望書提出と市川市が外された理由について
(2)市川市が外された事による、今後の取り組みについて
〇副市長の辞職について
・任期を残しての辞職と副市長2人体制の考え方について
〇市長・副市長の公用車について
(1)当初予算計上時に、既にテスラ車導入は決まっていたのか。決まっていなかったとすると、いつの時点で決まったのか。
(2)現在も市長車1台と副市長車2台が継続中の状況で、更に市長車1台と副市長車1台のリース契約を企画、提案した市の考え方について
(3)リース契約した副市長車を市長車として使用する市の考え方について
(4)市長給与を削減し、公用車のリース料金の差額に充てる市の考え方について
〇防災・減災対策について
(1)実効性のある「地域防災計画」の策定について
(2)避難困難者対策について
(3)ジュニア防災リーダーの育成について
(4)避難所の拡充について
〇市政運営について
(1)市長公用車のあり方について
(2)政策決定プロセスなど、行政の「見える化」について
〇平和行政について
(1)平和都市宣言を行っている本市が市民にヒバクシャ国際署名を呼びかける考えについて
(2)戦争を風化させない取り組みについて
〇自治体戦略2040構想について
・政府方針に対する市の考えについて及び憲法を暮らしに生かす市の認識について
〇環境行政について
・プラスチックごみ減量の取り組み及びゼロを目指す市の考えについて
〇公園について
・柏井町2丁目に公園を設置することができないか
〇子育て支援について
・子どもの医療費窓口負担軽減の考えについて
〇財政について
・森林環境譲与税の使途について
〇公契約について
(1)外国人労働者の処遇改善について
(2)建設業退職金共済制度の周知・徹底について
〇教育行政について
・いじめ、不登校対策としてスクールソーシャルワーカーを活用する考えについて
〇広報について
(1)選挙公報を全有権者世帯に配布する考えについて
(2)「広報いちかわ」の発行回数及び配布方法について
〇都市住環境問題について
(1)所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が施行されたが、市川市の現状と取り組み状況について
(2)空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され4年が経過した。空家の状況と本法律の効果について
(3)国における空家の発生防止策として譲渡所得特別控除の制度がある。どのように認識し対応しているのか伺う
〇狭隘道路問題に対する対策について
(1)狭隘道路(2項道路)後退部分及び隅切り部分について、寄付ではなく買取や奨励金による購入の考えについて
(2)特に整備が必要な促進地区を定め、助成などを手厚く出来ないか伺う
〇地域防災計画(風水害等編)について
(1)風水害時に重要となる避難情報の伝達方法について
(2)風水害時における市民の避難行動への支援について
〇都市農業問題について
(1)農地面積と農業従事者の現状及び都市農地の保全策について
(2)都市農地維持管理に向けた後継者や新規就農者への支援について
(3)市民農園の現状及びITを活用した農業振興について
(4)生産緑地法による都市農地2022年問題について
(5)北千葉道路と農業振興地域に関する現状について
〇公用車について
・テスラ社の電気自動車の公用車導入について
ア.テスラモデルX導入のリース契約内容について
イ.リース契約解除の可否とリース契約の相手側の損失について
ウ.リース契約を解除した場合における市の責任と損失について
〇議案第18号および第19号(荒木詩郎議員)
(1)臨時職員、非常勤職員の業務について
(2)処遇・待遇はどのように変化するのかについて
(3)財政面への影響はあるのかについて
〇道路交通行政について(荒木詩郎議員)
・国道357号塩浜交差点部分の渋滞についての認識とその解消策の方針について
〇塩浜地区のまちづくりについて(荒木詩郎議員)
・塩浜地域の将来を語り合う場の設定についての、市川市の今後の方針を伺う
〇本市の将来像について
(1)スーパーシティ・スマートシティ構想に対する市の考えについて
(2)デジタルトランスフォーメーションとの関連性について
(3)5G到来後の行政の可能性について
〇新庁舎について
(1)庁舎整備基本構想の中の食堂・売店などの誘致及び設置の検討結果について
(2)供用開始時期について
〇いちかわ未来創造会議の取り組みについて
・健康事業における社会実証実験の助成金の認定を受けた事業者の選考過程及び実験の進め方について
〇公教育について
(1)小学生の憧れの職業の一つでもあるYouTuberに対する教育委員会の認識及び対応について
(2)戦地から内地の家族に宛てた手紙などの教材への使用について
〇平和事業の内容について
・パネル展示や折鶴など原爆関連が多いように感じる。事業内容の構成について問う
〇戦没者追悼式について
・若い世代の式典への出席について
〇教育行政
(1)2020年4月より完全実施される、小学校3年生からの外国語(英語)教育について、本市の英語教育の位置づけ、現状、課題、来年度に向けた計画を伺う
(2)外国籍児童への日本語教育支援について、現状と課題を伺う
〇子ども政策
(1)幼児教育・保育の無償化による影響について
(2)保育園民営化の方針と今後の計画について
〇女性の健康支援について、本市の現状、取り組み、課題を伺う
(1)乳がん、子宮がん等の女性特有の病気について
(2)更年期障がい等に対応できる相談窓口の充実について
〇市川市公式LINEアカウントについて
(1)現在の利用状況について
(2)本人確認書類の管理について
(3)セグメント配信の利用状況について
〇ふるさと納税に対する本市の考え方について
(1)直近5年間の寄附額と税額控除額の推移について
(2)返礼品に関する選定方法及び選定基準について
(3)寄附金の使い道とその拡充について
〇会計年度任用職員制度について
(1)将来的に本市が目指す方向性について
(2)現在の非正規職員に対する今後の任用について
〇PTA活動における本市の考え方について
(1)PTA役員の選出方法及び負担軽減について
(2)持続可能なPTA運営のあり方と方向性について
〇あおぞらキッズ送迎バスは平成12年7月に購入して以来、20年以上使用しており、その走行距離は20万キロを超過している。この間、ガムテープで補修したり、数十万円を要する修理も度々発生し、保護者から更新の要望も複数回伝えられていたと伺っている。今回の補正予算にて新車購入の予算が計上されたことは歓迎するが、購入する車種と仕様及び車両更新の考え方について本市の認識を伺う
〇本市は公共施設個別計画(案)において、「曽谷小、稲越小、東国分中を2023~26年度の間に統合」することを示し、これが本年7月27日付「市川よみうり」にて報じられたことが波紋を広げている。この公共施設個別計画(案)については、6月定例会において、「市民説明会等で市民や関係者のご意見を頂きながら計画を決定する」「市民や議会に対して説明する」旨の答弁がなされたと記憶している。確かに、パブリックコメントは実施されていることは承知しているが、その最中に「市川よみうり」において決定事項のように報じられたことで、重要なことが丁寧な手続きなく進められていると、本市への不信感が高まっているものと理解している。そこで、地元関係者からの意見聴取は行ったのか、地元説明会は開催したのか、地元関係者各位との合意に至ったのか伺う
〇現代社会では、さまざまな要因から精神疾患等を発症して休職に至る者が存在しており、本市職員も例外ではない。そこで、本市職員の休職者の状況と休職に至った理由、本市の職員に対するメンタルヘルスケアの取り組みについて伺う
〇村越市長は就任以来公私を問わず頻繁に諸外国を訪問している。その日数は、確認できているだけでも就任1年超で約50日に達しており、言わば10日に1日は本市を不在にしている状況である。もちろん、就任前から本市と関係があった都市への公式訪問などはやむを得ないものと理解するが、「イタリア共和国カゼルタ市との自治体連携協定締結」や「アジア太平洋都市サミット&市長フォーラム」、エストニア共和国パルヌ市訪問など、海外訪問は増えるばかりであり、首都でもなければ政令指定都市でもない、貿易都市でもない一般市としては、交流都市数も多すぎるとの指摘や首長の海外滞在日数が異例の長さであるとの指摘も聞かれるところである。そこで、海外公務に関する考え方及びその効果、本市を不在にしていることの認識について、市長の認識を伺う
〇市長の重要公務の1つとして、市主催行事や地域行事への出席・参加が挙げられる。この点、村越市長は市長選挙に際し、市民との対話を重視してタウンミーティングの開催を公約に掲げた上で、「誰もが直接市長と対話する場をつくる」「一人でも多くの方と丁寧に対話を重ねていきたい」「市民の方々が『よう村越くん』と気軽に話しかけられるような親しみやすい市長になる」と訴えていたものと記憶している。そこで、市長の市主催行事や地域行事への出席・参加の状況及びこれら行事への出席・参加に係る市長の認識を伺う
〇市川市新第1庁舎新築工事については、先の6月定例会において「来年7月の完成に向け計画通り進んでいる」「仮本庁舎から新第1庁舎への移転については来年7月下旬から8月中旬にかけて順次行う計画」との答弁がなされたばかりである。しかしながら、村越市長は8月下旬になって突如この答弁を撤回し、「1、2階のフロア中央に階段を設置する追加工事を約1億5,000万円かけて実施する」「供用開始時期が約5カ月遅れる」と発表した。また、市当局の説明によると、「現行の工事は完成させ、引き渡し直後に使用せずに階段増設の改修工事を実施する」とのことであり、「税金の無駄遣い」との指摘も聞かれるところである。そこで、この発表に至った経緯と理由、追加工事の必要性及び費用対効果、市民からの意見聴取の状況について伺う
〇総務部長は6月定例会における「米テスラ社製高級電気自動車モデルXの公用車」に関する答弁の中で、「職員の服務規程の中で法令遵守というのが定められております」「その中には(中略)地方自治法で定められている最少の経費で最大の効果を挙げるということも当然責務として負っているわけでございますので、最少の経費で最大の効果を挙げるということは間違いない」と発言をした。そこで、この発言の真意について伺う。併せて、議会及び委員会における答弁に際しては、嘘や偽り、明確な根拠に基づかない発言や意図的な説明不足等はあってはならないと考えるが、市長の認識を伺う
〇米テスラ社製電気自動車(モデルX)の公用車導入に関連して、議案第17号「市長の給与の特例に関する条例の制定について」が提出されている。しかしながら、このテスラ導入については、先の6月定例会においていわゆる「導入見直しを求める決議」が21対20の賛成多数で可決されたほか、市民の意見箱に届いた1,100件を超える民意も97.5%が否定的(8月末日時点)である。さらに言えば、マスコミでも否定的に報道され本市ブランドに大きく傷がついたばかりか、市民の多くが「恥ずかしい」と受け止めており、市役所には苦情の電話が少なくとも約700件殺到したことから、「差額さえ負担すればテスラに乗って良い」と考える市民はほぼ皆無であると指摘せざるを得ない。そこで、我が会派としては、村越市長が自らの政策決定の過ちを認め、市民の面前にて謝罪した上で、テスラの公用車導入については議案第17号とともに潔く2台とも撤回すべきと強く提案する次第であるが、この提案を受け容れるのかどうか、村越市長の見解を問う。併せて、この間のテスラ問題を巡る市長及び市当局の発言の真偽と真意、責任の所在を問う