平成26年6月市川市議会定例会　議員発議

議員発議

発議第1号

岩井清郎議長の不信任決議について [PDFファイル／93KB]

発議第2号

松永鉄兵副議長の不信任決議について [PDFファイル／102KB]

発議第3号

市川市議会の議決に付すべき事項を定める条例の一部改正について

上記議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　増田好秀
　　〃　　　石崎ひでゆき
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　守屋貴子
　　〃　　　堀越優
　　〃　　　松井努
　　〃　　　竹内清海
　　〃　　　井上義勝
　　〃　　　金子正
　　〃　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　鈴木啓一

市川市条例第　号
市川市議会の議決に付すべき事項を定める条例の一部を改正する条例
　市川市議会の議決に付すべき事項を定める条例（昭和27年条例第6号）の一部を次のように改正する。
　本則中「地方自治法」の次に「（昭和22年法律第67号）」を加え、第2号を第4号とし、第1号を第3号とし、本則に第1号及び第2号として次の2号を加える。
　(1)本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想の策定、変更又は廃止に関すること。
　(2)基本計画（前号に規定する基本構想に基づき市政全般に係る施策の基本的な方向を総合的かつ体系的に定める計画をいう。）の策定、変更又は廃止に関すること。

附則
この条例は、公布の日から施行する。

提案理由
　地方自治法の改正により議会の議決を経て策定する基本構想に関する規定が削除されたことを踏まえ、基本構想及び市政全般に係る施策の基本的方向を定める基本計画の策定等について、その重要性に鑑み、議会の議決を経るものとする必要がある。
　これが、この条例案を提出する理由である。

発議第4号

市川市農業委員の推薦について

　農業委員会等に関する法律第12条第2号の規定により、議会は下記の者を推薦する。

記

堀越優　松永修巳　金子正

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　増田好秀
　　〃　　　石崎ひでゆき
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　守屋貴子
　　〃　　　松井努
　　〃　　　竹内清海
　　〃　　　鈴木啓一
　　〃　　　戸村節子
　　〃　　　井上義勝
　　〃　　　寒川一郎
　　〃　　　かいづ勉

発議第5号

国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　守屋貴子
　　〃　　　堀越優
　　〃　　　松井努
　　〃　　　竹内清海
　　〃　　　井上義勝
　　〃　　　金子正
　　〃　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　鈴木啓一

国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書

　教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っている。しかしながら、社会の変化とともに子供たち一人ひとりを取り巻く環境も変化し、教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積している。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興はいまだ厳しい状況の中にあり、子供たちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子供たちの教育環境の整備を一層進める必要がある。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項について、平成27年度に向け、教育予算の充実を強く要望する。

記

1. 震災からの復興教育支援事業の拡充を十分に図ること
2. 少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3. 保護者の教育費負担を軽減するため、義務教育教科書無償制度を堅持すること
4. 現在の経済状況を鑑み、就学援助にかかわる予算を拡充すること
5. 子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6. 危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7. 子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書を提出するため提案するものである。

発議第6号

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　守屋貴子
　　〃　　　堀越優
　　〃　　　松井努
　　〃　　　竹内清海
　　〃　　　井上義勝
　　〃　　　金子正
　　〃　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　鈴木啓一

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書

　義務教育は憲法に基づき、子供たち一人ひとりが国民として必要な基礎的資質を培うためのものである。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度である。
　国において、平成23年度に小学校1年生の35人以下学級が実現し、平成24年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編制が可能となり、各都道府県においても、学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われている。
　しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点からいえば、財政的に最低保障として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠である。この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられた場合、自治体によっては「40人学級」や「教職員定数」が維持されないことが危惧され、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。
　学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものである。また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てくる。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書を提出するため提案するものである。

発議第7号

手話言語法制定を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　守屋貴子
　　〃　　　堀越優
　　〃　　　松井努
　　〃　　　竹内清海
　　〃　　　井上義勝
　　〃　　　金子正
　　〃　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　増田好秀
　　〃　　　鈴木啓一

手話言語法制定を求める意見書

　手話とは、手や指、顔の表情を用いた、音声言語とは異なる独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、手話を使う聾者にとって大切な情報獲得・コミュニケーションの手段として大切に継承されてきた。
　しかしながら、聾学校の教育現場では手話が禁止され、社会では手話に対する差別や偏見、手話を使うことで差別されてきた長い歴史があったことから、手話を用いる聾者にとって必要不可欠な情報獲得・コミュニケーション手段であることの社会的な理解は、まだまだ十分ではない。
　手話が音声言語と対等な言語であることを国民に広め、聞こえない子供が手話を身につけ、手話で学び、社会の中で自由に手話を使って意思疎通を図り、さらに手話を言語として普及、研究することのできる環境に向けた法整備を進めていくためにも手話言語法の実現が必要である。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、手話言語法を早期に制定するよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、手話言語法制定を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第8号

市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　増田好秀
　　〃　　　石崎ひでゆき
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　守屋貴子
　　〃　　　堀越優
　　〃　　　松井努
　　〃　　　竹内清海
　　〃　　　井上義勝
　　〃　　　金子正
　　〃　　　かいづ勉
賛成者
市議会議員　鈴木啓一

市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書

　現在、市川市、船橋市、浦安市3市（以下、「京葉地域」という）は、約125万人と多くの人口を抱えているものの、地方裁判所及び家庭裁判所の支部はなく、扱える事件数が相当程度限定される簡易裁判所及び家庭裁判所出張所しかない状況である。
　そのため、訴額が140万円を超える民事訴訟事件や民事執行事件、保全事件、破産・再生事件などは千葉市所在の千葉地方裁判所で行う必要があり、また人事訴訟事件、少年保護事件なども千葉市所在の千葉家庭裁判所で行わなければならないのが現状である。
　さらに、市川市簡易裁判所・千葉家庭裁判所市川出張所の現状を見ても、既存の庁舎の待合室や法廷が明らかに不足しているほか、家事事件の事件数は、同程度の人口をカバーする本庁や松戸支部に匹敵するほど多いにもかかわらず、千葉家庭裁判所市川出張所には常駐の裁判官が1人もいないため事件処理の遅滞が生じていることなど市民の利用にとってさまざまな問題が生じている。
　このように人口が多い地域で地方裁判所及び家庭裁判所の支部がないことは全国的にも極めて特殊な例であり、このことからして京葉地域は、司法基盤が人的にも物的にも不十分・未整備であり、あってはならない「司法の地域格差」が存在していると言わざるを得ない。また、上記のとおり事件数が本庁や松戸支部と匹敵するほどであることからすれば、裁判所を実際に利用する市民にとっても裁判所支部設置のニーズは相当程度高いものと推察される。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、京葉地域の司法格差を解消し、市民の裁判を受ける権利（憲法第32条）を十分に実現するためにも、最高裁判所と連携して、速やかに京葉地域に千葉地方裁判所及び千葉家庭裁判所の支部を設置するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、市川市、船橋市及び浦安市の管内に地方裁判所・家庭裁判所支部を設置することを求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第9号

中小企業の事業環境の改善を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　堀越優
　　〃　　　鈴木啓一
賛成者
市議会議員　金子貞作
　　〃　　　松井努
　　〃　　　竹内清海
　　〃　　　井上義勝
　　〃　　　金子正
　　〃　　　かいづ勉

中小企業の事業環境の改善を求める意見書

　今年の春闘の大手企業からの回答では、13年ぶりに全体の賃上げ率が2％台となったが、景気全体を支え、地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然厳しいと言える。さらに、消費税8％引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も今後予想され、対応策を講じなければならない。
　国際通貨基金（IMF）は3月、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを「アベノミクス」の課題として挙げている。実質的には、企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため、政府が掲げる「経済の好循環」を実効的なものにするためには、中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められる。
　また、中小企業のうち87％を占める小規模事業者が全国で334万者あり、有能な技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいる。事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在力が発揮できるよう充実した成長・振興策も重要である。
　本年は、経済成長を持続的なものにするため、成長の原動力である中小企業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう、切れ目ない経済対策が必要である。
　政府におかれては、地方の中小企業が好景気を実感するため、下記の対策を講じるよう強く求める。

記

1. 中小企業の“健全な”賃上げ、収益性・生産性の向上に結びつくよう、経営基盤の強化策及び資金繰り安定化策を図ること
2. 「小規模企業振興基本法案」を軸に国・地方公共団体・事業者の各責務のもとで、円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること
3. 中小企業・小規模事業者においても重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策をさらに周知するなど、従業員の処遇改善を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、中小企業の事業環境の改善を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第10号

総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　松井努
　　〃　　　竹内清海
　　〃　　　鈴木啓一
　　〃　　　井上義勝
　　〃　　　金子正

総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書

　若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者の増加の中で、中小事業者における離職率の高さや、若年層を恒常的・大量に雇用し、低水準・過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨て」問題や、180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、雇用現場における厳しい状況が続いている。
　若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯どめをかけるためにも極めて重要であり、政府においては、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や、「若者応援企業宣言」事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところであるが、それぞれの事業の取り組みが異なっており、関係機関において必ずしも有機的な連携が取られている状況ではない。
　安倍政権における経済対策により、経済の好循環が始まる中、新規学卒者の内定状況も好転し、賃金上昇に取り組む企業が出てきている今、改めて、若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するため、政府において下記の対策を講じるよう要望する。

記

1. 若者雇用に係る総合的、体系的な対策を進めるため、若者雇用対策新法を制定し、若者本人を支える家庭、学校、地域、国・地方の行政の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること
2. 「若者応援企業宣言」事業について、中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設すること。また企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること
3. 大学生等の採用活動後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること
4. 若者が主体的に職業選択・キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実強化を図ること
5. ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第11号

地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　堀越優
賛成者
市議会議員　松井努
　　〃　　　竹内清海
　　〃　　　鈴木啓一
　　〃　　　井上義勝
　　〃　　　金子正
　　〃　　　かいづ勉

地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

　現在、本年度の診療報酬改定や国会における「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」（地域医療介護総合確保法案）の議論により、改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされているところである。
　全国の自治体では、平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けて、いわゆる2025年の姿を展望しながら、増高する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っているところである。
　ついては、社会保障・税一体改革の円滑な進行のために、本年4月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら、全国の自治体のそれぞれの実情に応じて、国の積極的な支援を図るよう、下記のとおり要望する。

記

1. 医療・介護・福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については、2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており、次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと
   また、外国人材の活用が議論されているが、現在の介護人材の社会的評価に与える影響を十分考慮し、慎重な議論を行うこと
2. 今回の診療報酬改定について、在宅訪問診療に係る改定が行われたが、市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため、改定の影響について実態調査を行い、適切な対応を行うこと
3. 地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など、広域行政上の取り組み事例の周知など、市区町村への適切な情報提供に努めること
4. 社会保障・税一体改革の趣旨に添い、平成26年度に引き続き、消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また、本年度の基金については趣旨に添い、適切な配分に留意すること
5. 特養待機者52万人という数字が発表されたが、特養入所者の重点化に伴い、自立した生活を送ることが困難な低所得・低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて、市区町村への支援を強化すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第12号

賭博場・カジノを合法化する「カジノ合法化法案」の廃案を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　金子貞作
賛成者
市議会議員　越川雅史

賭博場・カジノを合法化する「カジノ合法化法案」の廃案を求める意見書

　衆議院に提出され、今国会での成立をねらう「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」は、刑法が禁じている「賭博場・カジノ」を合法化するものである。
推進者は「国際観光、地域経済の振興、税収の増加でカジノ収益が社会に還元される」などと主張しているが、仮に「ギャンブルで負けた人の犠牲、不幸の上に成り立つ」収益を「還元」したとして、そのような社会がまともな社会とは、とても言えるものではない。
　日弁連は5月13日、暴力団対策、資金洗浄対策、依存症の拡大、多重債務の危険性、青少年健全育成への影響など、法案がもたらす悪影響・問題点を列挙しながら、廃案を求める意見書を提出した。また、「サラ金被害」救済に取り組む団体や貧困問題に取り組む団体なども「賭博場設置反対」への行動を強めている。
　「多くの人を食い物にする法案だ」、「人格を崩壊させる人がふえても経済さえ発展すればいいのか」、「経済の問題だけではなく、依存症で家族が崩れたら子供の問題、教育問題にもなる」などの強い不安や疑問の声が上げられている。
　周辺住民や青少年への影響ははかり知れず、市民をギャンブルに巻き込むような法案を強引に押し通すことは絶対にあってはならない。
　よって、本市議会は国に対し、刑法が禁じている賭博場・カジノを合法化する法案は廃案にするよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、賭博場・カジノを合法化する「カジノ合法化法案」の廃案を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第13号

安倍内閣が進める集団的自衛権に係る解釈改憲に対して、慎重な上にも慎重を期した議論を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　増田好秀
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　金子貞作

安倍内閣が進める集団的自衛権に係る解釈改憲に対して、慎重な上にも慎重を期した議論を求める意見書

　安倍政権は、戦後一貫して「保有しているが行使できない」としてきた集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単に一内閣の権限のみで変更しようとしている。
憲法とは、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が求められる性質のものであることから、安倍政権のこのような政治姿勢は、「国家権力を縛るもの」という憲法の本質である立憲主義を否定し、国会の存在意義を軽視するものであると言わざるを得ない。
　また、憲法解釈、とりわけ9条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、いわば国会と政府の共同作業によって積み上げられてきたものであることから、国会における十分な審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定などによって軽々に変更が許されるものではない。
　今般の安倍政権による集団的自衛権に係る解釈改憲をめぐっては、「国民の声を聴く」という一番大切なプロセスが欠落していることが問題視されており、村上誠一郎衆議院議員、漆原良夫衆議院議員を初めとする与党幹部の間からも、「たった19人の首相と閣僚だけで決定してしまうのは乱暴に過ぎる」「到底賛成できない」との声が上がっている。
　そもそも、集団的自衛権を行使するということは、日本に直接関係のない紛争のために自衛隊が同盟国の軍事行動に参加するということを意味することから、言葉の上では「限定的」と言ったところで、現実には歯どめなき自衛権の拡大につながりかねないものであり、現行憲法第9条が想定する自衛権の範囲を超えていることは明らかである。
　また、このように現行憲法第9条を実質的に変更させるような、事実上の憲法改定を行う場合には、本来、憲法改定手続を経るべきである。
　よって、本市議会は安倍内閣に対して、立憲主義並びに国会における徹底した議論を重視する観点から、集団的自衛権の行使に係る憲法解釈の見直しに関しては、国民を交えた慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、安倍内閣が進める集団的自衛権に係る解釈改憲に対して、慎重な上にも慎重を期した議論を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第14号

JR新小岩駅にホームドアの設置を求める意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　増田好秀
　　〃　　　石崎ひでゆき
　　〃　　　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
賛成者
市議会議員　松井努
　　〃　　　鈴木啓一
　　〃　　　かいづ勉

JR新小岩駅にホームドアの設置を求める意見書

　近年、JR東日本の総武快速線新小岩駅において多数の人身事故が発生している。鉄道駅における人身事故は、尊い人命が失われることに加え、何万人もの鉄道利用者にも影響がある。
　本市に所在するJR市川駅は、総武快速線では新小岩駅の隣駅となっていることから、本市市民も同駅で人身事故が発生するたびに甚大な影響を被っているのが実情である。
新小岩駅のある葛飾区では、平成24年度、平成25年度の2カ年にわたり、区議会から政府や東京都などに意見書が提出されているが、本市議会としても、人命尊重に加え、鉄道利用者が安心して利用できるようにするためにも、早急に同駅へのホームドア設置が必要であると考える。
　よって、本市議会は政府及び東京都に対し、JR東日本新小岩駅にホームドアが設置されるよう、財政的支援並びに技術的な支援を行うよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、JR新小岩駅にホームドアの設置を求める意見書を提出するため提案するものである。

発議第15号

雇用の安定を求め、労働者保護ルール改悪反対に関する意見書の提出について

　上記議案を別紙のとおり市川市議会会議規則第14条の規定により提出いたします。

平成26年6月23日

提出者
市議会議員　越川雅史
　　〃　　　金子貞作
　　〃　　　守屋貴子
賛成者
市議会議員　鈴木啓一
　　〃　　　かいづ勉

雇用の安定を求め、労働者保護ルール改悪反対に関する意見書

　働くことは生活の糧を得るだけでなく、生きがいであり、自己実現を図るための重要な手段である。また、働くことは国民の権利であり、雇用を安定させることは、国の重大な責務である。しかし、政府は規制改革会議や産業競争力会議で労働規制の緩和を検討し、雇用を不安定化させようとしている。例えば、政府が目指す「解雇の金銭解決制度」が導入されれば、金銭の支払いによって今よりも簡単に解雇されるようになり、「限定正社員」が制度化されて見かけ正社員づくりが行われれば、工場や営業所等の閉鎖に伴って簡単に解雇されるようになってしまう。また、政府は、労働者派遣法を改正して、「常用代替の防止」の原則を変える大幅な緩和を行おうとしており、安定雇用が減少し、不安定雇用が大幅に拡大することなども危惧される。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく、むしろ政府が掲げる「経済の好循環」とは全く逆の動きであると言える。
　さらに、いわゆる「ブラック企業」問題に象徴されるように、長時間労働など労働者の雇用環境は悪化しており、特に過重労働の結果生じている過労死が大きな社会問題となっている。過労死は本人及び家族・遺族のみならず社会にとっても大きな損失であり、過労死防止対策を総合的に推進することが求められている。
　また、政府内の一部の会議体の議論は、労働者保護ルールそのものにとどまらず、労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり、労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されている。雇用・労働政策は、ILOの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり、こうした提言は、国際標準から逸脱したものと言わざるを得ない。
　よって、本市議会は国及び政府に対し、下記の事項の実施を強く要望する。

記

1. 「解雇の金銭解決制度」の導入、「限定正社員」の名を借りた見かけ正社員づくり、「労働者派遣法の大幅な緩和」、有期雇用から無期雇用に転換するルールの見直し、「ホワイトカラー・イグゼンプション」など、労働規制の緩和を行わず、雇用の安定を図ること
2. いわゆる「ブラック企業」問題に対する実効性ある対策を講じること。また、若年者雇用については、学校における職業教育や進路指導、職業相談など就労支援をさらに拡充すること
3. 過労死防止施策を総合的に推進すること
4. 低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく、派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと
5. 雇用・労働政策に係る議論はILOの三者構成主義にのっとり、労働者代表委員、使用者代表委員、公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること

環境・エネルギー分野、医療・介護分野など成長分野での産業育成を図り、雇用を創出すること
​
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提案理由
　関係行政庁に対し、雇用の安定を求め、労働者保護ルール改悪反対に関する意見書を提出するため提案するものである。