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※各議員の質問の日程については、一般質問通告者一覧をご覧ください。
〇航空機騒音に対する市の対応について(市長及び関係者)
・騒音及び低空飛行に対する市民の苦情と市の対応・対策
〇道路行政について(市長及び関係者)
(1)道路工事情報の提供について
(2)道路関連予算の推移について
(3)補修・維持の現状と課題について
〇市川市の情報発信について(市長及び関係者)
(1)市民説明会、パブリックコメントについて
(2)情報発信力の強化について
ア.臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金について
イ.児童・生徒の校外授業等での安否確認の方法について
ウ.庁舎執務室の移転に関するお知らせについて
〇子育て支援について(関係者)
・いちかわファミリー・サポート・センターの現状と課題について
〇福祉政策について(関係者)
(1)国の平成23年度デイサービス利用者の宿泊ニーズに関する調査事業の結果を受けて本市の対応を問う
(2)介護保険法改正による予防給付の見直しと地域支援事業について
ア.本市は「地域の実情に応じた取り組み」をどのようにイメージしているのか
イ.地域の多様な主体となるNPO、民間企業、ボランティアなどの担い手の現状と課題について
ウ.モデル事業(平成26年7月~平成27年3月)の内容について
〇建設業の人手不足が本市に与える影響について(市長及び関係者)
(1)市発注道路工事においての遅延状況について
(2)人手不足・労務単価・資材高騰時の入札制度のあり方について
(3)学校耐震化工事への影響について
(4)新庁舎建設に与える影響について
〇クールアース・デーについて(市長及び関係者)
(1)本市の取り組みと周知について
(2)今後の施策と市民参加について
(3)学校教育での取り組みについて
〇安全安心な住宅施策について(市長及び関係者)
(1)急増する老朽マンション対策について
(2)空き家対策の今後の進展について
〇市政一般(市長及び関係者)
(1)大洲橋(仮称)は、外環受け入れの条件である、9分類22項目の要望事項にも位置づけられている。外環の完成は平成29年度末と言われている。このままだと外環が完成し、条件・要望事項である大洲橋は放置されたままとなる。国、県には外環受け入れの約束なのだから強く働きかけるべきと思うが、市のその後の対応について問う
(2)尖閣諸島の国有化以降、最悪とも言える日中関係。両国政府は感情的に反応している。日中は2千年の交流があり、日本は古来、中国から多くの文化・制度などを学んできた。両国政府は冷静に歴史に向き合い未来志向で対応してほしい。この際、一地方自治体の役割として友好都市である楽山市に対し市長が訪問するなど市民同士の交流会など草の根交流を働きかける考えはないか。市長の見解を問う
〇市立中学校における教師の生徒に対する指導方法について(教育長及び関係者)
〇市北東部のまちづくりについて(市長及び関係者)
・具体的にどのようなまちづくりを構想しているのか
〇都市計画道路3・4・18号のその後の整備状況と供用開始に向けてのスケジュールについて(市長及び関係者)
〇市内のごみ収集について(市長及び関係者)
・収集方法と集積場所の定め方について
〇リサイクル事業について(市長及び関係者)
(1)小型家電の回収状況を伺う
(2)小型家電リサイクル事業における障害者就労施設等の活用の考え方及び取り組みの進展について伺う
〇子育て支援について(市長及び関係者)
(1)私立幼稚園等に通園する園児の保護者への補助金の内容について伺う。また、私立幼稚園就園奨励費補助金制度の今年度の拡充について伺う
(2)保育園の入園選考について伺う。また、兄弟に介護が必要なお子さんがいた場合の選考基準について伺う
(3)アクス本八幡に来られる保護者の利便性確保のための民間駐車場の活用及び駐輪場の確保について伺う
〇国民健康保険について(市長及び関係者)
(1)本市の国民健康保険のレセプト(診療報酬明細書)データ活用の取り組み状況を伺う
(2)ジェネリック医薬品使用促進についての取り組みと効果について伺う
(3)広島県呉市方式による、レセプトデータを活用した、健康管理増進システム、特に糖尿病性腎症等重症化予防事業の取り組みについて市の認識を伺う
〇外環道路用地買収問題(関係者)
・外環道路用地買収に伴い、私道上に未買収地となっているところがあるが、その現状と本市の対策について
〇国民健康保険問題(関係者)
(1)国民健康保険税滞納者の受診抑制の現状と対策について
(2)国民健康保険税が値上げされた場合の滞納者の予測と受診抑制をどのように考えるか
(3)国民健康保険税の値上げ問題をどのように市民に知らせ、市民の意見をどのように取り入れていくのか
(4)国民健康保険税の値上げの今後のスケジュールはどのように考えているのか
〇介護保険問題(関係者)
(1)市川市の介護保険事業の現状と第6期計画の方向性
(2)(通称)医療・介護総合法案が市民に与える影響と市川市の今後の施策
〇契約について(市長及び関係者)
・公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の引き上げの現状と効果について
〇環境清掃行政について(関係者)
(1)塵芥等収集運搬業務委託の検証と人件費の値上げについて
(2)再生可能エネルギー普及促進の考えについて
〇市有財産について(関係者)
・宮久保6丁目、下貝塚2丁目の市民から寄附された土地の活用について
〇道路行政について(関係者)
・国道464号、大町団地入口交差点から大町第一団地までの道路と歩行者の安全対策について
〇市内遺跡について(関係者)
・今年2月定例会の一般質問において外環道路工事の進捗と埋蔵文化財との整合について伺った際、「現在行われております発掘調査は、外環事業者と千葉県教育委員会とが定期的に協議を重ね、調査に必要な期間を確保しながら慎重に行われているもので、御質問者の御心配されるような外環工事自体の進捗に合わせて調査を早期に終了させるというようなことはないということを教育振興財団に確認をしているところでございます」との答弁があったが、現在発掘調査が行われている雷下遺跡について、十分な調査が行われているといえるのかどうか伺う
〇市庁舎懸垂幕について(関係者)
・自衛隊千葉地方協力本部は県内自治体へ「自衛官募集」の庁舎への懸垂幕掲示を要請していると聞くが、そもそも本市には市庁舎外壁の懸垂幕の掲示に関しての基準のようなものはあるのか。また本市の「自衛官募集」懸垂幕掲示の要請に対しての判断について伺う
〇平和事業について(関係者)
(1)今年は核兵器廃絶平和都市宣言30周年、来年は終戦70年と節目の年が続くが、どのような平和事業の展開を考えているのか伺う
(2)平和展、パネル展示等の開催場所、及び周知方法について伺う
〇市政戦略会議からの答申について(関係者)
・4月25日、市政戦略会議より「公の施設の経営効率化」についての答申が出されたが、市は答申をどのように取り扱うのか伺う
〇生活困窮者自立支援制度に対する市の認識と対応について(関係者)
(1)制度の概要と生活保護制度との関係
(2)生活困窮者の対象をどう捉えるのか
(3)市川市の検討状況と考え方
〇公立保育園の民営化について(関係者)
(1)保護者説明会について
(2)今後の考え方について
〇行徳東部地域の住環境について(関係者)
(1)中江川緑道の延長について
(2)妙典中央通りの道路照明灯について
(3)湾岸道路(国道357号)北側の歩道脇のごみ対策
〇集団的自衛権について(関係者)
・集団的自衛権の行使を憲法上可能とする政府解釈の変更が行われた場合、市民生活にどのように影響すると考えているか市川市の見解を伺う
〇防災訓練について(関係者)
・防災訓練は市内くまなく行われているのか。またどのような訓練が行われ、行政はどのような支援を行っているか
〇出生支援について(関係者)
・健康都市であり続けるためには、子どもが生まれる都市にしなければならない。出生支援のために市川市として何か対策を講じるべきではないか
〇塩浜小中一貫校について(関係者)
・平成27年度からの実施に向けてどのような準備を進めており、どのような課題があると考えているか
〇街づくり行政について(関係者)
・南行徳駅周辺の街づくりにおける課題とその対応について
〇行徳近郊緑地の整備について(関係者)
(1)カワウ対策のその後について
(2)散策路の延長について
(3)湾岸道路(国道357号)沿いの遮蔽壁の透明化について
(4)塩浜4丁目の小中学校側の緑地帯の管理について
〇二俣国設宿舎跡地利用に関するその後の経緯について(市長及び関係者)
(1)現状における居住状況を伺う
(2)国・県・市による三者協議の動向と方向性はいかがか
(3)市における関係する8部による協議の進展状況と見通しは
(4)市が当該土地の払い下げを受け利活用することへの見解を伺う
(5)本事案に伴い二俣幼稚園・二俣小学校に与える影響と展望についての見解を伺う
〇幼児教育について(市長及び関係者)
(1)子ども・子育て支援新法への対応と認定子ども園化に向けた動向と展望について
ア.幼保連携に向けた私立幼稚園の動向をどう把握されているか
イ.公立幼稚園の今後の運営に変更等が生じるのか方針を伺う
ウ.国の制度設計の公表おくれによる現場対応の問題点は。特に公定価格の設定を初め施設整備費補助内容の確定見通しはいかがか。あわせて27年4月の新制度の施行は可能か
(2)私立幼稚園就園奨励費補助金に対する考え方を伺う
〇社会福祉法人の補助金過大請求事案のその後の経緯を問う(市長及び関係者)
(1)平成25年9月定例会の市議会決議に対する対応結果はいかに
(2)市当局の今後の解決方針について
〇公民館等使用料の見直しについて(関係者)
(1)市民への説明責任について
(2)市政戦略会議での答申「受益者負担の徹底と施設機能の複合化」についての市の認識
〇「子ども・子育て支援新制度」について(関係者)
(1)保育の必要性の認定について
(2)保護者と施設・事業者の契約について
(3)保育料について
(4)今後のスケジュールについて
〇須和田のマンホール内事故について(関係者)
(1)事故の原因について
(2)再発防止について
〇北総線運賃に対する市の認識について(関係者)
・現状と今後の方向性についての市の認識
〇子宮頸がん検診にHPV検査導入のその後について(関係者)
〇救急急病体制について(関係者)
(1)救急車の対応の改善について
(2)ラピッドカーについて
ア.出動の状況はどうか
イ.出動時間と出動日の拡大に対する市の考えについて
〇男性の育児を応援する情報発信について(関係者)
〇「地域猫」活動について(関係者)
(1)補助金の活用状況と課題
(2)活動団体の現状
(3)市民への理解を深めるための周知拡大
〇認知症対策について(市長及び関係者)
(1)国の認知症対策の状況について
(2)本市の取り組み状況について
〇人口減少対策について(市長及び関係者)
(1)市川市における最近の人口増減の状況について
(2)若い世代が住んでみたい、住み続けたいと思えるまちづくりについて
〇行徳地域の公園施設の改善について(市長及び関係者)
・南沖公園におけるこれまでの施設改善の取り組みと今後の予定について
〇貴重な本市緑地の保護保全及び創出について(市長及び関係者)
(1)緑被率の推移及び現時点での保護、保全の取り組みについて
(2)緑地の寄附に対する考え方について
(3)市制施行80周年を記念した植樹について
〇地域を支える商店会振興策について(市長及び関係者)
(1)市内商店会の現状及び会員の加入状況と加入促進について
(2)商店街灯、防犯灯、街路灯の設置状況とその支援方法について
(3)商店会へのアンケートにあった「魅力ある商店街づくり」への今後の対応について
〇保健医療福祉センターのあり方について(市長及び関係者)
(1)平成25年度における「保健医療福祉センター経営分析等委託」の結果について
(2)結果を踏まえ、市は同センターの方向性をどのように考えているのか
〇小中学校での国歌斉唱について(教育長及び関係者)
(1)学習指導要領での国歌の取り扱いについて
(2)小中学校の式典での国歌斉唱の現状について
(3)教職員が国歌斉唱しない場合の対応について
(4)今後の市川市の対応と考え方について
〇生活保護について(市長及び関係者)
(1)外国人の生活保護の現状について
(2)外国人に対する生活保護の法的根拠について
(3)日本人と外国人の申請後の調査について
(4)今後の市川市の対応について
〇市川市職員の給与について(市長及び関係者)
(1)組合との交渉はどのようになっているのか
(2)自宅に係る住居手当の法的根拠と国からの通知についての考え方
(3)現状と今後の課題について
(4)市川市の財政状況を鑑み、さらなる削減の考えはあるのか
〇子育て支援(市長)
・子ども・子育て支援新制度について
ア.本市の現状と今年度の取り組みについて
イ.本市の今後の取り組みと国の動向に対する市の考えについて
〇健康促進について(市長)
(1)本市の健康寿命施策について
(2)企業と協働した取り組みの考えについて
(3)若年層への取り組みについて
〇男女共同参画(市長)
(1)働く女性のための支援策について
(2)今年度の取り組み
(3)今後の拡充について
〇市川市の高齢者支援(市長及び関係者)
(1)高齢者世帯に対する支援の現状及び課題と対策
(2)障がい者の高齢化への対策
〇防災について(市長及び関係者)
(1)小学校区防災拠点協議会の推進について
(2)避難所指定及び整備について
(3)避難経路の安全確保について
〇国民健康保険における高額療養費について(市長及び関係者)
(1)高額療養費の現状について
(2)償還払いの手続方法等について
(3)郵送受付の取り組みについて
〇江戸川左岸自転車道について(市長及び関係者)
(1)本市の江戸川サイクリングロードの現状について
(2)除草時期と回数について
(3)今後の整備計画について
(4)外環道路と江戸川サイクリングロードのネットワーク化について
〇下貝塚2丁目及び宮久保6丁目の市有地について(市長及び関係者)
(1)本市有地を取得した経緯について
(2)本市有地の活用と現在の検討状況について
(3)今後の整備スケジュールについて
〇不審者の多発に伴う安心・安全対策について(市長及び教育長)
(1)宮久保小学校及び下貝塚中学校周辺における不審者情報の認識について
(2)小・中学校における防犯教育について
(3)不審者情報の保護者への周知について
(4)地域住民と連携した安全対策・防犯活動について
(5)警察及び行政機関との連携について
〇考古博物館・歴史博物館の現状と今後について(市長及び教育長)
(1)各博物館の利用状況について
(2)道免き谷津の周辺整備と都市計画道路3・4・12号整備による効果について
(3)市内から発掘された丸木舟などの出土品の展示に対する考えについて
〇稲越町の住居表示の実施について(市長及び関係者)
(1)議会での議決以降、これまで未実施の理由について
(2)実施に向けての今後の市長の考えについて
〇ロコモティブシンドローム(運動器症候群)の予防対策について(市長及び関係者)
(1)(通称)ロコモの予防対策に対する市の認識と現状について
(2)今後の推進に向けての市長の考えについて
〇超高齢社会に向けた政策について(市長及び関係者)
・超高齢社会に向けた課題と課題解決への方向性について
〇交通計画について(市長及び関係者)
・コミュニティバスの市営住宅大町団地への延伸計画の進捗状況と今後の計画について
〇市北東部のまちづくりについて(市長及び関係者)
・こざと北公園、こざと南公園と周辺の整備について
〇市政戦略会議からの「行財政改革大綱第1次アクションプラン(2)公の施設の経営効率化」の答申に対する市の考えについて(関係者)
(1)「全施設共通の提言」について
(2)「対象4施設への提言」について
ア.図書館
イ.駐輪場
ウ.公民館
エ.老人いこいの家
〇官から民へ移行した公共施設の活用状況及び評価について(関係者)
・東京ベイ・浦安市川医療センター
〇行徳臨海地区の整備について(関係者)
(1)第一期塩浜区画整理事業
(2)里海の整備
(3)交通対策
※「〇官から民へ移行した公共施設の活用状況及び評価について(関係者)」を、「〇官から民へ移行した社会に役立つ施設の活用状況及び評価について(関係者)」に訂正します。(6月17日)
〇行財政改革について(企画部長)
・市政戦略会議における「公の施設の経営効率化」の答申にどう対応するのか
〇教育行政について(教育長)
(1)歴史博物館、考古博物館の運営と今後の展望
(2)校内塾・まなびくらぶ事業の進捗状況と今後の見通し
〇福祉行政について(関係者)
(1)介護保険法改正による本市への影響について
(2)認知症対策について
〇市川市の将来像について(関係者)
・5月上旬に「消滅可能性:自治体半数」、「896自治体が消滅可能性都市」という衝撃的なニュースが報道されました。幸い本市はその中に含まれてはいなかったが高齢社会の到来に対して多くの市民が不安を抱えていると考えます。今後の高齢社会到来という視点から、本市は具体的にどのような街を目指していくのか伺います
〇市川市の職員給与及び待遇について(関係者)
(1)一般職の給料表と待遇の現状と今後について
(2)非常勤職員の報酬と待遇の現状と今後について
〇介護保険事業の現状について(関係者)
・いきいき健康教室及び介護予防事業の現状の問題と今後について
※「〇介護保険事業の現状について(関係者)・いきいき健康教室及び介護予防事業の現状の問題と今後について」を取り下げます。(6月17日)
〇地方議会の運営は、法令等の定めるところにより行われるものであるが、複雑多岐にわたる議会運営の細部事項まで法令等に規定することは困難であることから、先例や代表者会議における申し合わせ事例(以下、「先例・申し合わせ等」という)をもって議員間におけるルールとすることにより、公平かつ円滑に議会運営を行うことが一般的である。
その一方で、先例・申し合わせ等の有無や解釈について、議員間で解釈や見解の相違等が生じることもあり得ることである。
もし仮にこのような混乱が生じた場合、法令等に明確な規定はないものの、私は議会事務局が独立的な立場からみずからの見解を述べることは重要な機能であり果たすべき役割の1つであると考えるが、議会事務局はみずからの機能と役割をどのように認識しているか、同局の見解を問う(議会事務局長)
〇市川南仮設庁舎の供用開始が約1年後に迫っている。周辺には多数の従業員を抱える企業に加えて、小学校、保育園が立地しているほか、近年大型マンションも増加していることから、供用開始に向けて地域住民や歩行者の安全対策に万全を期す必要があると考える。そこで質問する(企画部長)
(1)朝夕の通勤時間帯における歩行者の安全対策はどのように考えているか
(2)公用車・来庁舎者車両等の増加に伴う安全対策はどのように考えているか
〇本市は平成15年度より一般行政職の採用試験については、年齢・学歴制限撤廃採用試験を導入し、いわば実力主義に基づく採用を実施している。しかしながら、大学卒業後例えば37歳まで14年間民間企業にて就業していた人が同試験により入庁した場合、課長昇進は最短でも55歳になるなど、大学卒業枠で入庁した場合に比して著しく公平性を欠いた待遇となっていることが指摘されている。そこで、質問する(総務部長)
(1)本市が採用者の職歴換算を行うに際して、民間企業にて就業していた期間が実働年数の80%にしか換算されないのは官尊民卑ではないか
(2)大学卒業枠では最短45歳で課長に昇進できるのに対して、上記ケースでは10年も差が生じるような昇格基準は著しく不合理であり、早急に改めるべきではないか
〇本市においては、昭和50年代ごろには市立美術館構想が検討された経緯もあるが、その後において厳しい財政状況等を勘案した結果、平成11年以降は芳澤ガーデンギャラリーなどを利用した「街かどミュージアム構想」へと方針を転換し今日に至っている。この間収蔵した美術品は700点を超え、うち購入したものは約400点、購入累計総額は簿価ベースで約5億円にも上るとのことである。そこで、本市における美術品の収蔵と管理のあり方について質問する(市長及び文化国際部長)
〇消防行政について(市長及び関係者)
(1)千葉北西部消防指令センター設置後の現状及び課題について
(2)広域災害発生時における対応について
〇障害児保育について(市長及び関係者)
・障害児保育のための加配保育士への支援について現状と課題及び今後の見通し
〇特別養護老人ホームについて(市長及び関係者)
(1)本市の現状について
(2)今後の整備計画について
〇本市の人口減少に対する抑止策は(市長及び関係者)
〇市内における無電柱化の進捗状況及び今後について(市長及び関係者)
〇本市主催の消防団消防操法大会、出初式等の基本的な考え方及び効果について問う(市長及び関係者)
〇市職員の接遇向上策及びソフト面におけるサービス状況は(市長及び関係者)
〇消防行政について(消防局長)
・消防力の充実・強化について
〇道路行政について(道路交通部長)
・自転車道について
〇文化行政について(副市長及び関係者)
・市川市文化会館大ホールの利便性向上のためのエレベーター設置について
〇財政について(財政部長)
・納税方法のあり方について
〇市政一般について(市長及び関係者)
・人口124万人の市川・船橋・浦安地域に千葉地方裁判所・家庭裁判所支部設置について
以上30名